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【写真説明】有害廃棄物持ち込み懸念からＥＰＡ批准に反対する環境保護団体のメンバーら
比日ＥＰＡ署名を閣議決定
在フィリピン日本大使館によると、日本政府は８日午前、比日経済連携協定（ＥＰＡ）の署名を閣議決定した。
閣議決定を受け、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の際に行われる比日首脳会談（９日）で、アロヨ大統領と小泉首相が同協定とその実施取り決め、共同声明に署名する。
同協定は、07年中にも発効の見通し。
協定締結へ向けた比日間交渉は、小泉首相の表明した「日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）包括的経済連携構想」を受け、2004年２月に始まった。
同年11月には、アロヨ大統領と小泉首相が「締結で大筋合意」したが、その後、自動車関連の関税や比人労働者受け入れなどで交渉が難航してきた。
大筋合意から締結まで２年近くを要した点について、日本の外務省は「協定案文の最終確定作業を行っていた」と説明。協定締結の意義については「貿易、投資の自由化と円滑化が推進される。幅広い分野において互恵的な経済連携を構築することで、両国経済が一段と活性化される」と強調した。
比国内では一部下院議員らが、協定案非公開のまま交渉が進められたことに強く反発。最高裁に交渉の一時差し止めをを求める訴訟を起こしているが、司法判断を待たずに協定締結の運びとなった。
日本の外務省によると、比日ＥＰＡの条文は、両首脳の署名後、同省ホームページに掲載される予定。（８日午後０時40分、マニラ新聞）
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