就職関連 ニュース

県いわて求職者総合支援センター（奥州市）は、北上・一関両公共職業安定所で巡回相談を始める。国の緊急雇用対策の一環で、これまで別々に対応していた生活・就労相談などを職安の窓口で一本化して行う。また、県社会福祉協議会も専門員を派遣し、センター内に福祉・介護の相談窓口を開き、一体的な求職者支援ができるようにする。
　岩手労働局によると、県内の１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント増の０・３５倍と微増した。しかし職安別では、一関、花巻が各０・３２倍と、前月並みか減少している。非正規雇用者も依然多く、県は年末年始に求職者が安心して生活が送れるよう、県南地域で巡回相談をすることにした。
　両職安に同センターの生活・就労相談員各１人を配置。生活・教育資金、住宅などの生活全般や、就職活動の相談などに応じる。北上職安は４日から隔週金曜、一関職安は隔週火曜で既に開設している。１０年３月末までで、時間は午後１〜４時。
　福祉・介護の就労相談は、キャリア支援専門員１人を配置し、求人情報の提供や相談など、求職者と福祉施設との橋渡し役を担う。相談窓口は原則毎週月・木曜の午前９時〜午後４時。専門員は北上、一関両職安で行う巡回相談にも参加し求職者を支援する。
　県南広域振興局観光商業課の担当者は「いろんな窓口に行かなくて済むので、円滑に問題解決ができる。ぜひ利用してほしい」と話している。【湯浅聖一】
12月4日12時1分配信 毎日新聞

９月１日、ＩＳＭ指数は１年半ぶりに景気判断の分かれ目となる５０を上回ったが、今後は個人消費が米製造業の不況脱却のカギに。写真はロサンゼルスのスーパーマーケット。先月１８日撮影（２００９年　ロイター/Fred Prouser）
　［ワシントン　１日　ロイター］　米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した８月の製造業景気指数は、１年半ぶりに景気判断の分かれ目となる５０を上回った。
　アナリストの間では、製造業が不況を脱したことは間違いないとの声が出ているが、生産活動の拡大は、底をついた在庫の補充が必要になったことが背景。生産活動の維持には個人消費の回復が必要となるが、高失業率が続くなか、個人消費の低迷は続くとの見方も出ている。
　ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏は「製造業の生産活動が拡大していることは間違いない。在庫調整が急ピッチで進んでいるが、問題は今後、最終需要がどうなるかだ」と述べた。
　米製造業者連盟によると、製造業は米経済が景気後退（リセッション）入りする数カ月前の２００７年８月に不況期に入った。米経済は景気後退を脱却する可能性があるが、高失業率は今後数カ月続く可能性があり、家計・消費を圧迫するとみられている。
　全米製造業者協会のチーフエコノミスト、デビッド・ヒューサー氏は「今後半年間の景気回復は緩やかなものになる。雇用情勢が改善しない限り、個人消費の回復もない。雇用の改善は来年半ばになるだろう」と述べた。
9月2日12時38分配信 ロイター

　非正規労働者の大量解雇が表面化し、失業と同時に、派遣会社が借り上げる寮やアパートから追い出される人が岩手県内でも増えている。雇い止めや派遣切りが２０１１人（１７日現在）と東北最悪の県内では「住む所がない」と地域を離れる人も現れた。国や行政の住宅支援も限定的で、特に派遣会社が集中する県南部では「人口減少」の足音も聞こえ始めた。（北上支局・高橋鉄男、水沢支局・宮崎伸一）

＜先が読めぬ生活＞
　「紙切れ一枚で切り捨てられるのか」。トヨタ系の関東自動車岩手工場（金ケ崎町）に派遣されて働いていた男性（２６）は１１月下旬に派遣会社から渡された解雇予告通知書を見ながら途方に暮れる。働けるのは今年いっぱい。そして寮も出なければならない。

　男性が古里の弘前市を離れて工場で働き始めたのは９月。「派遣先はたくさんあるので職場と住居は心配ない」（派遣会社）との触れ込みだった。寮は工場に近い金ケ崎町内にあり派遣会社の所有。５０人が入居し、全員が来月５日までには寮を去る。

　男性はこの先を読めない。まず懐具合が寂しい。現在は研修中のため手取りは寮の家賃を引かれて月７万円程度。預貯金はほとんどなく、新しい部屋を借りる敷金礼金はおろか、利用料金の滞納で携帯電話も使えない。

　仕事探しは周辺工場の派遣求人が激減しており、望みは薄い。だから友人を頼って愛知県に行くことを決めた。「愛知で職が見つかる保証はない。いつまでも友人の部屋に居候もできない。弘前を離れて、まだわずかなのに…」と話す。

　「実家の盛岡市に戻るしかない」と同僚の２４歳男性。「夫婦どちらかの実家を頼ることになるが、突然で困り果てた」と別の派遣会社を解雇された３４歳男性は話す。岩手県南で住まいを追われる非正規労働者たちの不安を訴える声は悲痛だ。
＜優先入居できず＞
　不動産会社にも暗い影が差す。北上市内のある業者は今月初め、取り扱う数百室のうち派遣業者による法人契約が約７０室解約された。今では１００室を超え、「住人が個人契約への変更を申し出てくる。でも、コンビニなどアルバイト希望者が殺到して仕事が見つからないみたいで、契約継続もなかなか難しい」（担当者）という。

　事態を重くみた全国の公共職業安定所は１５日、解雇された非正規労働者に雇用促進住宅への入居などを勧める相談業務を始めた。

　しかし、雇用促進住宅も政府方針で廃止が決まっている。既に県内６５棟のうち５０棟が全面入居停止で花巻、大船渡など５地域には入居できる部屋がない。１０月末時点で空き部屋があるのは盛岡、一関両市などの約２６０室だ。

　県労政能力開発課は「県などの公営住宅は入居率が高くて余裕がなく、まずは職安に対応してもらう」と話す。今のところ県も工場の周辺自治体も、失業した非正規労働者への優先入居支援は行っていない。

　住宅問題が拡大化するにつれ、北上市の人口は１０、１１の両月で４３人減少した。昨年１２月に経済産業省の「企業立地に頑張る市町村２０選」に選ばれ、雇用の創出を人口増につなげてきた市にとって「まだ氷山の一角」（ある市議）に映る。

　伊藤彬市長は「大量解雇に大変なショックを受けている。住宅や雇用対策、企業への要望など、できる対策をひねり出したい」と強調している。
［12月19日6時12分配信 河北新報］

　北京五輪のフェンシング男子フルーレ個人で銀メダルに輝いた太田雄貴（２２＝京都ク）が１０日、母校の同大と龍谷大平安高を訪れ、メダル獲得を報告した。今春に同大を卒業後は五輪へ集中するため就職しなかったが、北京後は各企業からオファーが殺到。その中から「五輪の結果を受けてから近寄ってきた会社ではない」という都内の企業に進路を絞り込んだことを明かし、「１０月末には発表できると思う」と話した。２０１２年ロンドン五輪を見据えた契約だそうで「ロンドンまでしっかり見てくれる会社。単年契約なら却下したと思う」と説明した。

　また、将来的には両親と同じく教員になることを目指しており、社会人枠での大学院進学も希望。「２０１０年度生として入る可能性が高い」と“二足のわらじ”を履く考えも明らかにした。
[ 2008年9月11日6時2分スポーツニッポン ]

県は９－１１月にかけて、就職を目指す母子家庭の母親を対象とした、合同企業面談会を県内４カ所で開く。子育てに理解のある企業との接点を作って就職を促すことで、母親たちの経済的な自立を高めるのが狙い。参加は無料。

　対象は、県内で２０歳未満の子どもを１人で養育し、本年度内の就職を希望する母親（父子家庭の父親も含む）。福岡、北九州、筑豊、筑後の４カ所で、それぞれ地元を中心に１０－２０社程度が参加の予定。

　県新雇用開発課によると、勤務時間や子育てに対する配慮のほか、転勤がない企業などの参加を呼び掛けているという。

　会場には、企業ごとにブースが設けられ、履歴書を持参すればその場で面接を受けることができるという。子どもを預ける託児室も用意する。

　各面談会の場所、日時は、北九州地区＝９月１９日午後一時から北九州市立商工貿易会館▽筑後地区＝１０月３日午後一時からハイネスホテル・久留米▽筑豊地区＝１０月１７日午後一時から飯塚商工会議所▽福岡地区＝１１月２１日午後一時からエルガーラホール７階ホール。

　問い合わせは、事業を受託した「エー・シー・アール」の就職サポート事務局＝０９２（７１５）０７７４。県新雇用開発課＝０９２（６４３）３５８６。

続きはこちら［2008/09/04付 西日本新聞朝刊］

　就職活動に図書館をもっと利用してもらおうと、就職やキャリアアップのための書籍や情報を集めた展示会が県立図書館（高知市丸ノ内１）で開かれている。県教委や県内の企業などで作る「県再チャレンジ学習支援協議会」（会長、村端五郎・高知大教授）の主催で、今年で２回目。来月２４日まで。

　◇９０００冊以上所蔵、再就職相談も
　同図書館は就職関連の書籍を９０００冊以上所蔵し、新聞や雑誌、情報データベースなど就職や仕事に役立つ資料や情報を取りそろえている。また、毎月第２・４土曜日には同協議会の相談員が再就職やキャリアアップのための無料の相談窓口を開くなど、就労支援に力を入れている。

続きはこちら［毎日新聞　2008年8月29日　地方版］

　群馬労働局は二十九日、七月の県内有効求人倍率（季節調整値）を発表した。前月を〇・〇五ポイント上回る一・四二倍で、都道府県別では二カ月連続で二位となった。正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月を〇・一一ポイント下回る〇・六三倍だった。
　同労働局によると、有効求職者数は二万七千七百七人で前年同月比２・２％増。有効求人数は三万五千九百七十二人で同１７・２％減だった。
　新規求人数は一万四千四百八十三人で同５・５％減少。産業別に見ると、建設業（２０・５％減）、製造業（１４・９％減）、情報通信業（１６・４％減）、運輸業（２０・５％減）など。一方、卸売・小売業（５・１％増）、飲食店・宿泊業（２・６％増）で増加した。・・・

続きはこちら［東京新聞2008年8月30日］

履歴書に「ケネディー家の一員」「元プロ野球選手」といったとんでもない嘘を書いた求職者もいたという。

　企業の採用責任者の約半数は、求職者の履歴書に嘘を見つけたことがある——就職情報サイトCareerBuilder.comが、このような調査結果を発表した。
　この調査は同サイトの依頼で米Harris Interactiveが実施したもの。米国の約3100人の採用責任者と人事担当者、約8700人の労働者が回答した。
　履歴書で「真実を誇張したことがある」と認めた労働者がわずか8％だったのに対し、採用責任者の49％が、履歴書の虚偽を見つけたことがあると報告している。嘘を見つけた採用責任者のうち、57％は自動的に採用を断ったという。36％は、嘘をついた求職者の採用を検討したが雇わなかったと答え、採用したと答えたのは6％だった。
　最も多く嘘が見られたのは、「職務内容（38％）」「スキル（18％）」「雇用の時期（12％）」「学位（10％）」「以前の勤務先（7％）」「肩書き（5％）」だった。業種別で見ると、接客業が最も履歴書に虚偽が見られ（60％）、運輸・公共事業（59％）、IT（57％）がそれに続く。最も低いのは政府機関で45％だった。・・・

続きはこちら[2008年07月31日 ITmedia]

小平の学校　４年で設計事務所に就職した男性は、昨秋の入社以来５０棟以上の建築物の図面作りに携わっている（都内で）

　小平市小川西町の職業能力開発総合大学校東京校に、仕事につかず、教育や職業訓練も受けていないニート向けの“対策学科”が誕生してまもなく４年。建築技術や設計などを２年間学ぶ内容で、企業での長期間の実習と、細やかなカウンセリングが功を奏し、卒業生２９人のうち、２０人が就職を果たした。３人はさらに勉強している。卒業生に学校の魅力を聞いてみた。（阿部新）
　昨年９月に卒業した男性（４２）は現在、実習していた都内の設計事務所でＣＡＤ（コンピューター利用設計）のオペレーターとして働いている。
　都内の大学で物理学を専攻したが、興味を失い２年で退学。その後、ガソリンスタンドやファミリーレストランでのアルバイト、工場での作業員、市民団体の職員などを経験してきた。
　焦りを感じたのは３年ほど前のこと。年齢も４０歳に近づき、求人が少なくなってきた。「仕事を転々とする中で、学歴や軸となるような技能がないことを強く意識した」と振り返る。

続きはこちら［2008年7月29日  読売新聞］

　共産党が戦前のプロレタリア文学の代表作「蟹工船」の若者を中心としたブームを追い風に、党勢拡大に乗り出している。「政治の中身で勝負できるのは共産党しかない」（志位和夫委員長）と自民、民主両党とは異なる「第三極」を掲げ、若年層をターゲットに支持拡大を目指す方針だ。

　蟹工船ブームの背景に劣悪な派遣労働の実態があると共産党は分析。東京・秋葉原の無差別殺傷事件の容疑者が派遣社員だったことに関し「不安定な雇用で孤独感を強めたのも要因の一つではないか」（党幹部）として労働者派遣法改正の必要性を訴え、浸透を図っている。

　具体的には、派遣社員が多い企業の門前や駅頭で「仕事の悩みを一緒に解決しよう」と呼び掛けたビラを配布。自民、民主両党とは異なり、企業献金に頼らない独自性もアピールしている。

続きはこちら［'08/7/25中国新聞］