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キックオフのところですでに書きましたが、中心市街地を活性化しようと思うなら、それがどんな大都市であれ、外からの来街者数を増やすよりも何よりも都心に居住して快適に生活を完結できる人口を増やすことが重要です。

基本計画に示されている数値目標も昼間人口の増加は掲げられていますが、本当に重要なことは（鍛治町堺町あたりの夜の街を盛り上げるのとは違う意味で）夜間人口を増やすことです。
北九州市の今回の中心市街地活性化基本計画でも優良賃貸住宅の供給支援や住宅の購入・建設への補助などは挙げられていますが、特優賃や高優賃が増えたところで支援制度としてはぬるすぎでしょう。
もちろんやらないよりはましでしょうが、もっと大きなインセンティブを用意して、都心に住むことの利点を多くの人が明確に認識できなければ効果は見込めないと思います。 

中心市街地を活性化しようと考えるとき、多くの場合は外から街にやってくる人に快適さを提供するための方策を重視してしまいがちですが、それは二の次でよいのです。（もちろん必要でないとは言いませんけれども）
いつもそこで過ごしている人が便利になれば、自ずと外から訪れる人にとっても過ごしやすくなるわけですから。そのくせその逆は成り立たないことが多く、外から来る（特にマイカーの）お客さんに対する優遇策が近隣居住者の生活を豊かにしてくれることはほとんどないでしょう。

福井市では重点地区内の民間賃貸共同住宅に家賃補助してるはずですが、最低でもそれくらいはしないと都心に住むことを本気で考えてもらうことは難しいと思います。
簡単なことではありませんが、本来的には車を持たない都心居住世帯にはさらに家賃補助を積み増すなどの方策に踏み込むべきでしょう。

基本計画に示されている居住傾向の調査（p.49）だけを見るならば、正直なところもっと明確に郊外志向が現れるかと思っていましたが、都心に住みたい人と郊外に住みたい人は思った以上に拮抗しています。そして、特にこだわらないという人もかなりの割合に達しています。




ただ実際問題としては、家賃などを考慮すればこだわりのない人は結果として郊外を選ぶことになるでしょう。
本気でやるならば、このどちらでも良いという人をすべて都心に住みたいと思わせるだけの優遇策を用意するべきです。

なぜ都心に住む人を増やす必要があるのか？
外から街に来てくれる人というのは基本的に移り気ですし、そもそもそう頻繁に訪れる訳ではないからです。月に一回一万円消費してくれる人も重要ですが、毎日500円消費してくれる人の方が街の活性化にとってより重要であるというのは、商圏の大きな都市においても基本的には同じはずです。
確かに会計学的には毎日来ても月一万円しか消費しない人を十人増やすより、月一回でも十万円使ってくれる人を開拓する方が有効かも知れません。しかし、都市の活気という点ではたまに来て大きな金額を消費する人の貢献度はゼロに等しいでしょう。

井筒屋やリバーウォークのような大規模店舗であれば月に一回来る人もターゲットとなりうるでしょうが、大多数の小さな小売店はターゲットを見誤ってはいけません。
それでもうちは月に一回来る人を相手にするというのなら、それだけの魅力を提供しなければなりません。それは全国資本、あるいは世界で展開しているブランドを相手にしてなお魅力的でなければならないということです。
（もちろんブランド品を扱う店を並べろなどと言っているのではありません。それに勝てるだけの魅力ある小売り店の姿を示すことが求められると言うことです。）
基本計画では半数以上は週一回以上小倉の街に来ていると評価しています（p.44）が、同じデータも見方を変えれば半数近くは半月に一度以下しか来ていないのです。




そうであればこそ、いつも都心に住んでいる人に、都心で日常的に消費してもらえるようになることを目指すべきです。それがうまく回るようになれば、それが街の活気につながります。先日の服部氏の講演で、何としても食品スーパーを作らなければと思ったというのはつまりそう言うことです。

そしてもう一つ、都心部の世帯構成のバランスを適正化することを目指さなければなりません。
小倉北区の世帯構成を見ると、単身世帯が突出して多いことが分かります（p.14）。現状では単身世帯以外は都心に住む利点を見いだせていないのです。この壁を乗り越えて、夫婦あるいは子供のいる世帯を増やせない限り、都心での日常的な消費活動を大きく伸ばすことは難しいでしょう。
今回の計画に盛り込まれた支援制度で心配なことは、都心部で単身世帯向けの賃貸住宅建設をさらに後押ししかねないという点です。新規の工場立地が進む中で、派遣社員向け単身者住宅の需要は高く、危険な条件は揃っています。現在の住宅供給状況からすれば、単身者向け賃貸住宅は補助対象から外すべきでしょう。
若年単身者が都心の活力向上に貢献しないとは言いませんが、地域経済全体に対する貢献度としては、コンビニの売り上げに与えるほどの影響力は持たないでしょう。




リバーウォークの北側に建設が始まったタワーマンションは、中心市街地全体で見れば世帯構成のバランスをある程度取り戻すことに寄与するでしょう。その点では多少期待はできますが、タワーマンションはその存在自体が小さな区域内で人口バランスを大きく偏らせることになります。中心市街地全体にバランス良く分散させながら居住者の世帯構成を平均化することを目指して、家族世帯の都心居住誘導策を考えるべきでしょう。
そして、都心部に家族世帯が増え、子供の人口が増えてくれば、児童福祉施設や教育施設も必要とされるでしょう。時間はかかるでしょうが、都市計画上の規制が期待できない以上、都心部にこうした施設が存在することが生活環境や治安面で良い影響を与えていくでしょう。