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確認検査機関
日々余裕がないわけでもないのに、サイトの更新をサボっていました。

先頃、初めて民間の確認検査機関で申請をし、確認を戴きました。
建物を建てるとき検査機関によって法的妥当性を確認(許可ではない)してもらう必要があり、現在は効率化のために民間による確認検査機関を利用することが出来ます。民間の機関の存在は、耐震偽装問題で世間に広く知られたのではないでしょうか。

通常、行政は費用(申請手数料)は安く時間が多少かかる、民間は費用が高く決済が速い、と思われます。友人は、役人は役人根性で駄目、民間の検査官の方が勉強しているんじゃないかと言っています。果たしてそうか?

民間の検査機関には、大臣指定(日本全国)地方整備局指定(広域)、知事指定(行政単位)があります。今回、確認申請提出に当たり計画地が遠方でもあり、民間に出そうとなったのですが、どこに出すか最終的に決め手になったのが、近くにあって手数料が安い、でした。今回提出した民間機関は行政に出すのと同等の費用で済み、他の所とでは2万円近くの開きがありました。

さて次に、民間に提出して効率的だったか?今回の場合はNOですね。計画敷地は大きくても単なる住宅の建て替えにすぎないのに”開発に当たるのではないか”と、全く予想をしていない疑義が出されて、結局行政に出向いてお伺いを立てることに。言ったり来たりの手間がかかり、その意味では行政に出した方が効率的でした。
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