基本資料コーナー
◎自由法曹団作成
◎自由法曹団作成
◎参議院附帯決議
◎民主党修正案資料 (参議院)
◎自由法曹団作成対照表
◎民主党修正案資料
◎与党修正案資料
衆議院・日本国憲法に関する調査特別委員会 法律案・要綱等
◎日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する自民党修正案全文掲載
(情報流通促進計画byヤメ記者弁護士)
加筆部分を赤、削除部分を青、注釈を緑と色分けして示しています。
◎改憲国民投票法案の与党修正案 (2007年3月27日)
◎松山大学法学部田村譲教授のサイト：国民投票法案関係の基本資料が網羅されています。
《主な内容》
憲法の改正と国民投票法
各国の改憲状況
諸外国の憲法改正の実際
自民、公明両党が04年11月30日合意した「憲法改正国民投票法案」骨格
憲法改正国民投票法案の与党案と民主党および社民党案
国民投票法案に関する日本共産党の主張／9条改憲へのよこしまな策
社民党の国民投票に関する基本的考え
憲法改正の手続き(予想図)
憲法改正国民投票法案の白紙撤回を求める日本ペンクラブ声明
最近の動向
自民、公明両党が06年5月19日の協議会で了承した「憲法改正手続き法案」大綱(要旨)
◎提出時法案の全文
◎2006年12月14日時点の与党案、民主党案の各修正案
◎日本国憲法に関する調査特別委員会・憲法調査会
◎衆参の憲法調査特別委員会委員名簿
◎連合: 2007年春 第166通常国会における重要法案（STOP！THE格差社会）
国民投票法案：必要かつ十分な国会審議と国民への論点の公開を経て、国民的な議論と合意の中での制定を求める。
◎自治労：第78定期大会(2006年8月24〜25日）
《第2号議案 当面の闘争方針》 http://www.jichiro.gr.jp/shinbun_kiji/1881/1881_03.html
現在、日本経済は回復基調にあるといわれるものの、小泉改革の影響により、国内の格差は拡大しつつある。第2号議案では、市場万能主義に真っ向から対峙する立場で、この9月から07年1月までの取り組みが提起される。主な内容は以下のとおり。
10.反戦・反基地、国民投票法案反対、反核・脱原発、人権確立をめざした各種行動を展開する。
平和・脱原発に関する答弁の要旨は次の通り。「憲法改正につながる国民投票法案、教育基本法案などは廃案という立場で運動を強めていく」