『読売新聞』2007年11月6日
民主が新テロ法対案、給油活動再開に柔軟姿勢
民主党は６日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案への対案となる「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案」（仮称）の骨子案をまとめた。
インド洋で各国が行う海上阻止活動を直接承認する新たな国連決議が採択された場合は、日本がその活動に参加することを検討するとして、給油活動の再開に柔軟姿勢を示したことが特徴だ。また、自衛隊をアフガン本土に人道復興支援やインフラ（社会資本）整備などに限って派遣することを打ち出している。「戦闘活動は行わない」として、アフガンで展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊は参加せず、ＩＳＡＦへの後方支援活動を行わないことも明記した。
一方で、小沢代表の主張を踏まえ、ＩＳＡＦに関連した地域復興支援活動（ＰＲＴ）などに、民生部門に限定して日本が参加することを盛り込んだ。すべての関係当事者の停戦合意などを条件としている。
具体的には、自衛隊のほか、警察官・医師などの文民を派遣する。日本の活動地域で部隊規模の戦闘が発生したり、発生のおそれがある場合は、自衛隊、文民とも直ちに全員撤退するとしている。活動実施の基本計画は国会の事前承認を得ることし、人道復興支援の活動期間は原則１年に限るとした。
民主党の骨子案は、６日の党外務防衛部門会議の会合で提示された。ただ、法案化については慎重な意見も出たため、今後、党内議論を続けることとした。
民主党はこれまで、海自の給油活動について「国連決議で承認されておらず、憲法違反だ」などとして反対していた。