時事通信 2007年11月1日
０９年秋にも関連法案提出＝成人年齢引き下げ−政府方針
政府は１日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法の成立を受けて設置した「年齢条項の見直しに関する検討委員会」の第２回会合を首相官邸で開いた。同法が投票年齢を１８歳としたことを受け、成人年齢を引き下げる民法改正案など関連法案を２００９年秋の臨時国会か１０年の通常国会に提出する方針を決めた。
『産経新聞』2007年11月1日
年齢条項 ２２年通常国会までに関連法案提出 検討委
政府は１日、国民投票法を受けて、２０歳以上の年齢条項がある法律や政令、府省令の年齢引き下げの検討委員会を開き、該当する法案については平成２１年の臨時国会か、２２年の通常国会に提出する方針を確認した。
検討委は、国民投票法が投票権者を１８歳以上と規定し、法施行までの３年間で「必要な法制上の措置を講ずる」としたことを受けて設置された。憲法改正の手続きを定めた国民投票法は今年５月に成立した。