『宮崎日日新聞社説』2007年10月18日
対テロ新法案 憲法と絡む国際貢献問い直す
今国会最大の焦点である対テロ新法案が閣議決定された。国会で民主党など野党との本格論戦が始まる。
国会の焦点であるばかりか、憲法とも絡むわが国の国際貢献の在り方を根底から問い直す法案でもある。国民的議論にしなければならない。
政府提出の新法案は、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するため、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法に代わるものだ。
これまでも代表質問、予算委員会で与野党が議論を戦わせてきた。
だが、日本の給油が目的外のイラク戦争に転用された疑惑はまだ消えていない。今後の審議で解明が必要だ。
■小沢氏発言で新展開■
新法案をめぐっては、論議の途中から新たな展開をみせてきた。
小沢一郎民主党代表の「給油活動は違憲だが、アフガニスタン本土で活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）には参加できる」という発言である。
与党側は審議の過程で小沢氏の主張をやり玉に挙げ、国民の中にも給油活動より危険度が高いＩＳＡＦ参加に懸念を抱く向きは少なくない。
民主党は、政府の新法案に対抗する対案を検討中とされる。与党の批判に応えるためにもぜひ実現すべきだ。
小沢氏の主張を含め、民主党対案と新法案のどちらが望ましいか、国民に分かりやすい形で日本の国際貢献の在り方を議論してほしい。
新法案は、海自の活動を海上阻止活動に当たる米軍などへの給油と給水に限定している。
派遣期間は文民統制（シビリアンコントロール）を重視する公明党の主張を入れて「１年」にした。
法案に具体的活動が盛られており、その成立がすなわち国会承認になるとの理由で、国会の事後承認規定は削除されている。
■政府は疑惑を晴らせ■
だが政府、与党の本音が、与野党逆転の参院で承認されない事態を回避することにあることは明らかだ。
周辺事態法やイラク復興支援特別措置法などの国際緊急援助隊の派遣を除き、自衛隊の海外派遣に関する個別法には国会承認が盛り込まれている。
あえて外したことに別な意図があると受け取られても仕方あるまい。
新法案の審議に当たって政府がまず行うべきは、これまで指摘されてきた疑惑を晴らすこと以外にない。
米補給艦を通じて日本の給油を受けた空母キティホークや、海自が直接給油した米イージス艦がイラク戦争に参加したなどという指摘があった。
また海自の補給艦が内部規則に違反して、航海日誌を五カ月分も廃棄していたことも新たに判明。「証拠隠し」の疑いも浮上している。
民主党などの主張のように、海自の給油活動やアフガンでの多国籍軍の活動内容などの詳細が明らかにされないままでは、十分な論議はできない。
あくまで政府が公開を渋るなら、国政調査権による記録の提出要求も選択肢の一つだろう。
一方、小沢氏の主張にも危ういものがある。武力行使はもちろん、国連決議が日本の主権を超越するかのような論理はあまりに現実離れしている。
新法案は海自の活動中断を挟んで審議される。与党が衆院再議決という強行手段で成立を目指すのかどうか。
先行きが不透明な中で、非難の応酬ではない建設的論議を望みたい。
『秋田魁新聞』社説 2007年10月18日
対テロ新法案 国際貢献の議論が浅い
１１月１日に期限を迎えるテロ対策特別措置法に代わる対テロ新法案が臨時閣議で決定し、衆院に提出された。インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続させるためという実態を考えれば、給油継続新法案と呼ぶ方がよほど分かりやすい。
活動期間を「１年」としたことについて福田康夫首相は、文民統制（シビリアンコントロール）を担保する点から妥当との認識を示している。しかし政府、自民党が主張していたのは「２年」であって、１年に短縮したのは連立を組む公明党への配慮にほかならない。
問題は、自衛隊の海外派遣に際して国会承認事項を削除したことである。何のことはない。参院で過半数を占める野党の反対により派遣できなくなる事態を回避するためだ。
「ねじれ国会」を意識したものだろうが、それこそ文民統制の観点からかなり問題がある。
そもそも文民統制は、先の戦争で軍部の暴走を許した反省に基づいている。だから、これまでは自衛隊の重要な活動には国会承認が必要とされてきた。これは重いことであり、軽々に変えていいはずもない。
政府は、法律自体に活動内容を書き込むことで新法成立が国会承認に当たる、との論理だ。しかし、これでは法治国家の原則という重要な部分がなし崩し的に変質していく危うさがある。もっと慎重であるべきだ。
海自の給油活動は、２００１年９月の米中枢同時テロを受けて成立したテロ特措法に基づく。海上阻止活動など「テロとの戦い」に当たる他国艦船への補給支援が本来の任務だ。
それが、イラク戦争などへ燃料が転用されていたとすれば、活動の根拠は崩れる。いわゆる転用疑惑に、本来なら政府が即答できなければならないはずだ。市民団体や野党の指摘で慌てて調査するところに、主体性のなさが漂う。
海自が給油した艦船用燃料のうち、約８０％が米軍向けで費用は１６２億円だったことも、今回初めて分かったことだ。要するに、政府がこれまで「軍事機密」を楯に情報開示に消極的であり、説明責任を棚上げしてきたことのツケが回ってきたといってもいいだろう。
新法案は、海自活動を海上阻止活動に従事する米軍などへの給油、給水に限定した。そのこと自体は理解できるとしても、燃料の転用防止をどう担保するか、政府は国民に分かりやすく説明しなければならない。
給油継続の当否を判断するためには本来、これまでの活動を検証し、その上で日本がどんな形で国際貢献できるか、幅広い議論が必要なはずだ。しかし国会審議をみると、検証段階で行き詰まっている観がある。
給油活動を憲法違反としている民主党は対案の提出を検討している。アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加も含め、対案を出して議論を深めるべきだ。
現行のテロ特措法は２年間の時限立法だったが、その後２年、１年、１年と３回延長され、活動は６年にわたる。「初の戦時下の海外派遣」と騒がれた当初の緊張感を思い描きながら法案審議に当たってほしい。
『北海道新聞』社説 2007年10月18日
対テロ新法案 真価問われる文民統制
インド洋で海上自衛隊が給油活動を継続するための新しいテロ対策特別措置法案が閣議決定された。
現行の特措法と違って、目的を給油・給水活動に限定し、国会承認条項はない。
国会承認手続きの省略は、憲法が定める文民統制を軽視するものだ。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加など自衛隊の海外派遣に際しては、それぞれの法で国会承認が義務づけられてきた。その重要性が法の中できちんと認められているということだ。
ただでさえ文民統制は形骸（けいがい）化している。現行の特措法でも国会承認は活動開始の後に派遣の事実を追認するものでしかなく、活動報告も満足に行われていない。
自衛隊が具体的に何をするか、何をしたかをチェックできていないのだ。
「目的や活動内容を盛り込んだ法の成立自体が国会承認になる」という政府の説明は、実態を反省しない強弁といわざるを得ない。
イラク作戦への油の流用疑惑が浮上しているが、本来ならもっと早くに問題にされなければならなかった。
これまで監視を怠ってきた国会の責任は免れない。しかし、一番に責められるべきは情報公開を拒んできた政府だ。海自の活動を検証するいまの国会論議は、文民統制がようやく本当の意味で機能し始めた姿だともいえる。
問題となっている油の流用疑惑は、晴れるどころか深まるばかりだ。
米艦船への実際の給油量が海自の記録の四倍もあった問題を、政府は事務的ミスで片づけようとしている。補給艦の航海日誌が廃棄されていた事実も発覚した。
流用を疑わせる記録や証言は、ほかにも明らかになっている。
政府は米国への照会や調査を進め、近くいっさいの流用を否定する見解を発表する方針だという。だが「米国が否定しているのだから」というだけなら、とうてい納得はできない。
聞き捨てならないのは最近の政府・与党の乱暴な物言いだ。
福田康夫首相は、国会での野党の質問を「いくら議論しても賛成とはいわないんでしょ」と切り捨てた。中谷元・元防衛庁長官はテレビの報道番組で「（給油活動に）反対するのはテロリストだけだ」といってのけた。
油の使い道など本筋の問題ではないという声も聞こえてくる。特措法の目的にかかわる重要な事柄なのに、だ。
テロリスト掃討をうたう戦争が、逆にテロの芽を育てているといわれる。
民主党は非軍事分野に絞った対案を検討している。日本がこれからなすべき国際貢献とは戦争の支援なのか、テロの温床である貧困や飢餓をなくす民生支援なのか。
そうした大事な議論も、過去の検証なしにはできない。
『愛媛新聞』社説 2007年10月18日
対テロ新法案 文民統制の後退は容認できない
失効が確実となったテロ対策特措法に代わって、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新法案を政府が閣議決定し、国会に提出した。
野党は反対姿勢を変えていない。ただ、民主党の小沢一郎代表の唱える国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加が足並みの乱れを招いている。党として対案を法案化できるかは不明だ。
当面は政府与党が会期を大幅延長して成立をはかるか、継続審議もありうるかが焦点となる。もし福田康夫政権が会期内に固執し、衆院での再可決を強行すれば政局の緊迫は必至だ。
それよりまず、あるべきアフガニスタン支援の姿を正面から論じ合うのが先決だ。賛否が二分する国民の要請でもある。
その意味で民主党も反対するだけなく、対案を示し、国民に訴える姿勢が求められる。
私たちが以前も指摘した通り新法案には重要な問題がある。
骨子では二年だった法律の期限は現行法と同じ一年にとどめ、海上阻止行動に従事する艦船への補給に限定した。しかし文民統制を確保する国会の事後承認は外している。
活動継続の是非の判断材料となるべき情報はなお不十分だ。補給艦「とわだ」の航海日誌が保存期間内なのに廃棄されていたことも新たにわかった。
この一件は内規違反で片づけられない問題をはらむ。
防衛省は対イラク作戦への転用否定の根拠としていた米空母への間接給油量を市民団体の指摘で四倍に訂正した。当時の航海日誌は保有していないとされたのに、のちに見つかった。パキスタン海軍の艦船には海自提供の高品質な油が不可欠とする説明も事実に反していた。
給油の正当性にかかわる重要部分でこうも誤りが続くのはなぜなのか。本当にすべて単純ミスか。正確な情報開示は文民統制の重要な前提なのに、強い不信感を持たざるをえない。
転用疑惑は米強襲揚陸艦への給油分などにもある。こんな状況では国会承認を厳格にはしても、削除は考えられない。
期限を一年としたのも自民党が衆院選をにらみ公明党の主張をいれた結果という。本質論とはかけ離れた内向きの理屈だ。
疑問は民主党にもある。小沢氏のいうＩＳＡＦ参加は政府与党を幻惑するくせ球かもしれない。そうだとしても、世界平和の希求をうたう憲法前文を根拠に、国連の活動への参加なら武力行使を含んでも憲法の理念に合うという論理は無理がある。ＩＳＡＦを率いるのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で、厳密には国連の活動ともいえない。
小沢氏はＩＳＡＦの活動を見直したうえで民生分野で貢献するというが、治安の悪化したアフガン本土での活動に伴う危険は給油の比でない。自衛隊が警護に当たるとなれば結局は武力行使のおそれに行き当たる。
民主党が党内の路線対立や野党間の不協和音の表面化回避を優先し、法案化を見送るなら政権担当能力に疑問符がつく。国民が注視していることを自覚して責任を果たすべきだ。
『山陽新聞』社説 2007年10月18日
対テロ新法案 民主党も対案出すべきだ
政府は十一月一日で期限が切れるテロ対策特別措置法に代わって、インド洋で海上自衛隊の給油活動を継続させるための新法案を臨時閣議で決定、国会に提出した。
自民、公明両党は今月初め、民主など野党四党に新法案の骨子を提示し政策協議を呼びかけたが「国会の公の場で法案を論議すべきだ」と拒否された経緯がある。やっと公の場に出てきたが民主党は反対姿勢を堅持、国会会期の延長問題も絡むなど不透明な要素が多い。与野党は対テロ六年の過去を冷静に振り返りながら国民に分かりやすい議論を展開してもらいたい。
新法案は第一条の「目的」で海上阻止活動などへの謝意を盛り込んだ国連安保理決議一七七六に触れ「テロ防止と根絶のための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与」と明記した。民主党の小沢一郎代表が国連決議を経ていないと批判したのに応えたのだろう。
現行法の「遭難した戦闘参加者の捜索、救助」や「被災民への食糧、衣料、医薬品の輸送」などの活動内容は除かれ、海自の活動を海上阻止活動に従事する米軍などへの給油、給水に限定した。派遣期間も一年とし、テロ特措法に盛り込んでいる国会の事後承認規定は削除した。
しかし、国会承認の削除は問題だ。政府は「法の成立自体が国会承認の代わりになる」と説明するが、参院で過半数を占める野党の反対で派遣できなくなる事態を避ける狙いが見え隠れする。国会無視と野党が反発するのも無理からぬ。提供燃料が何に使われたかも分からない。政府は文民統制（シビリアンコントロール）の重要性をどう認識しているのか、野党は厳しく問いたださなければならない。
民主党は現行法延長も新法も反対、もっぱら米艦船によるイラク戦争への燃料転用疑惑の解明に力を入れてきた。重要なことだが参院第一党としては物足りない。テロ対策への日本の貢献をどう考え行動するかが問われている。
小沢代表は五日付党機関紙で憲法が禁じる海外での武力行使につながりかねないアフガニスタン本土での国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を提唱、波紋を呼んだ。ところが十六日の党内議論では「紛争の元はほとんどが貧困だ」と民生支援を中心にする考えを示した。どちらに重点を置こうとしているのか。
共同通信社の九月末調査では給油活動は「延長すべき」４９・６％、「すべきでない」３９・５％と世論は揺らぐ。衆院解散も遠からず来る。対案を示し民主党の意見を分かりやすくすべきだ。
『河北新報』社説 2007年10月18日
対テロ新法案／再論議したい日本の貢献策
海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続に向けて、政府は１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法に代わる新法案を閣議決定し、国会に提出した。
参院で過半数を占める野党は強く反対しており、期限内に新法が成立する可能性はほとんどない。給油活動が中断するのは確実と言える。
テロ特措法の制定から６年がたつ。アフガニスタンでは旧政権タリバンが勢力を回復し、治安は一段と悪化している。イラクは泥沼の内戦状態から抜け出すめどが立たない。対テロ戦争をめぐる国際世論も大きく変化している。
給油活動はこれまで、半ば自動的に続けられてきた。だが、法の趣旨に沿ってきちんと実施されてきたのか、成果を挙げているのかなど、さまざまな疑問が生じているのが現状だ。
いったん立ち止まって、あらためて検討すべきだろう。給油活動の意義や成果、政府見解で集団的自衛権の行使が禁じられている憲法とのかかわり、アフガンの治安回復や復興支援の貢献策など、幅広く徹底した論議が求められる。
テロ特措法は、米中枢同時テロを受けた米国の対テロ戦争を支援するのが目的だ。海自による各国艦船への給油は米英軍によるアフガン攻撃「不朽の自由作戦」の一環の海上阻止活動に位置付けられている。
しかし、海自の活動や海上阻止活動の実態については、国民にほとんど知らされていない。海自が給油した燃料の行方は不透明と言わざるを得ない。
給油活動を継続するためには、イラク戦争への転用疑惑などの徹底解明、活動実態の詳細な説明が不可欠だ。
新法案にも問題がある。特に、自衛隊派遣について、テロ特措法にある国会の事後承認規定を削除したことは容認できない。政府・与党は新法成立が国会承認の代わりになると説明するが、あまりにも乱暴な理屈と言わなければならない。
新法案は、衆院と参院で与党と野党がそれぞれ過半数を占める「ねじれ国会」の今後の国会運営を占うものともなる。
新法案が参院で否決された場合、政府・与党が衆院で再議決して成立させるのかどうかが最大の焦点となる。
鍵を握るのは世論の動向だ。給油活動に関する正確な情報が必要なのも、国民がしっかりした判断を下すために欠かせないからにほかならない。
共同通信社の世論調査では、８月末では継続反対が賛成を上回っていたが、９月の調査では継続賛成が反対を上回り、賛否が逆転している。今後の推移が政局を左右することになる。
野党、とりわけ民主党の責任も大きい。給油活動に代わってどのような活動を考えているのか、国民に具体的に示して判断を求めるべきだ。
小沢一郎代表は、アフガン国内で活動している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加の考えを表明している。党として対案を早急にまとめ、法案化すべきだろう。