『読売新聞』2007年10月6日
福田首相「改憲議論の深まり期待」
福田首相は５日の参院本会議で、憲法改正について「時代の変化を踏まえ、将来を見据えながら新たに加えるべきもの、改めるべきものがあれば、改正についても議論がなされるべきだ」との認識を示した。
首相は、「憲法改正には（衆参）各議院の３分の２（以上の賛成）という幅広い合意が必要だ。（改正手続きを定めた）国民投票法の本格施行となる３年後に向け、広く国民、与野党においても議論が深められることを期待している」と述べた。
安倍前首相は在任中、憲法改正に強い意欲を示し、１月の施政方針演説で「憲法改正の議論を深めるべきだ」と述べていた。福田首相は所信表明演説で憲法問題には触れていなかった。
安倍前政権が設置した教育再生会議について、首相は「今後、真の教育再生に資する具体策について検討を進めてもらいたい」と述べた。
NHKニュース 2007年10月5日 17:59
首相 憲法改正議論深まり期待
国会は、参議院本会議で、福田総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、福田総理大臣は、今の憲法の基本理念は堅持するとしたうえで、憲法改正原案を国会に提出できる３年後までに、国民や与野党の間で憲法改正をめぐる議論が深まることに期待を示しました。
この中で、共産党の市田書記局長は「年金不信の根本の１つに、受給資格を得るために２５年以上保険料を払い続けなければならないという長すぎる加入期間の問題がある。せめて１０年程度に短縮できないか」とただしました。これに対し、福田総理大臣は「年金の受給資格を得るための加入期間の短縮は、保険料の未納を助長したり、低い年金受給者を増やす結果にならないかなど、さまざまな論点に留意しつつ、慎重に議論していく必要がある」と述べました。社民党の福島党首は「福田総理大臣は、所信表明演説で憲法改正に言及しなかったが、総理大臣の在任中は憲法を変えないということか」とただしました。これに対し、福田総理大臣は「憲法の民主主義や平和主義などの基本理念は一貫して国民に支持されており、今後も堅持すべきだ。一方で、新たに加えたり、改めたりすべきものがあれば改正についても議論すべきだ。憲法改正には、衆・参両院とも３分の２以上という幅広い合意が必要で、憲法改正原案を国会に提出できるようになる３年後に向け、広く国民や与野党の間で議論が深められることを期待している」と述べました。国民新党の自見副代表は「拙速で理念なき郵政民営化は必ず破たんする。将来性や現実性がない民営化を凍結し、国民と国会がもう一度、真の郵政改革について議論すべきだ」と述べました。これに対し、福田総理大臣は「郵政民営化関連法案の審議の際の政府答弁や付帯決議などを尊重しながら、着実に郵政民営化を実行していきたい。今後とも郵便局のネットワークやサービスの水準などが維持され、利用者の利便に支障が生じないよう、政府としても最大限努力していきたい」と述べました。また、宮崎内閣法制局長官は、民主党の小沢代表が、インド洋での海上自衛隊の給油活動は憲法上許されていない活動だとしていることについて、「現行のテロ対策特別法の枠組みの下での補給活動は、国家による実力の行使に当たらず、集団的自衛権の問題は生じない。活動地域は、テロ対策特別法で規定された『非戦闘地域』のため、他国の武力の行使と一体化するおそれはなく、憲法９条には反しない」と述べました。