『産経新聞』2007年6月20日
社民、選挙公約を発表 憲法９条擁護
社民党の福島瑞穂党首は２０日、年金問題や憲法９条擁護、雇用対策などを柱とする参院選の公約（マニフェスト）を発表した。
年金問題では、紛失記録の存在を立証する責任を被害者から「国に転換」するとし、正確な加入記録の作成の推進や、「責任をうやむやに看板掛け替えを図る社会保険庁解体をストップ」することを掲げた。
憲法問題は「９条改憲を絶対に許さない」とし、憲法改正手続きを定める国民投票法の施行凍結を盛り込んだ。記者会見で福島氏は「政権交代は必要だが、社民党の議席を増やし民主党にもっとものが言える形にしたい。それが９条を変えない戦いに勝つことにつながる」と述べた。
『中日新聞』2007年6月21日
「年金レスキュー隊」 社民党がマニフェスト
社民党は二十日、参院選のマニフェストを発表した。調査・勧告権限を持つ年金レスキュー隊（年金記録専門家チーム）を設置し、加入者の立場に立って受給権を回復するなど、年金問題への対応を前面に出した。
マニフェストの表題は「（憲法）九条と年金があぶない 今回は社民党へ」。年金、格差、政治とカネ、憲法はじめ十二分野で、安倍政権との対決色を鮮明にした具体策を盛り込んだ。
年金では、保険料の納付履歴や将来受け取る見込み額が分かる「マイ年金通帳」を作製。格差では、偽装請負問題を念頭に、派遣労働を一部専門職に限定することを打ち出した。憲法では、九条改正阻止とともに、国民投票法の施行凍結を求めている。自衛隊による国民監視活動問題を踏まえ、「自衛官オンブズマン制度」創設も盛り込んだ。
共同通信 2007年6月20日
年金、護憲が２本柱 社民の参院選政権公約
社民党は２０日、年金記録不備問題解決と憲法９条改正阻止を柱とした参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。年金問題では、国会に年金管理運営調査特別委員会を設置することや、各社会保険事務所に社会保険労務士や弁護士らも加えた専門家チーム「年金レスキュー隊」を設けることなどの緊急対策を提案した。
特別会計の改革により積立金、剰余金から年間６兆５０００億円以上を捻出し社会保障の財源とすることや不公平税制の是正も盛り込み、「消費税増税も福祉切り捨ても必要なし」と強調。有期雇用契約は一時的イベントや産休代替などに限定し、１年以上の派遣労働は直接雇用を義務付けることも打ち出した。
憲法では、国民投票法の施行凍結を求める一方、衆参両院に設置される憲法審査会を厳しく監視していくとした。
福島瑞穂党首は記者会見で「変えるべきは国民を見下す政治だ。格差是正も強く訴えていく」と述べた。