共同通信 2007年5月14日 17:29
神経とがらせる中国 ９条改正視野と分析
【北京１４日共同】中国は、日本での国民投票法成立について「戦力不保持を定めた憲法９条の改正を視野に入れた動き」（清華大国際問題研究所の劉江永副所長）と分析、神経をとがらせている。
国民投票法成立によって、自衛隊に替わる「自衛軍」の創設を明記した自民党新憲法草案（２００５年１１月公表）を土台とした新憲法の策定に弾みがつくと受け止めているためだ。中国としては、日中首脳の相互訪問再開を踏まえた対日友好姿勢を維持しつつも、改憲に向けた日本国内の動きに今後警戒を強めることになりそうだ。
中国の対日専門家の１人は、同草案が「（日本）国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」と定めている点に着目。「邦人保護を理由に自衛軍を派遣できるとした草案の理念は、戦前の軍国主義に通じる」と指摘し「国民投票法の成立は『タカ派憲法』制定に向けた第一歩になる可能性がある」とけん制した。
『日本経済新聞』2007年5月14日 23:00
中国、憲法９条改正に警戒感
【北京＝佐藤賢】中国国営の新華社電は14日、国民投票法の成立を受けて「日本が改憲推進へ第一歩を踏み出す」と題する解説記事を配信した。「自衛軍の保持」を明記する自民党の新憲法草案を説明したうえで「日本メディアの調査では、多くの人が9条改正と自衛隊の自衛軍への昇格に反対している」と伝え、9条改正への警戒感をにじませた。
時事通信 2007年5月14日 16:50
「憲法９条改正が核心」と関心＝国民投票法成立で中国新華社
【北京１４日時事】中国の国営新華社通信は１４日、憲法改正手続きを定める国民投票法が成立したことについて「日本政界に大きな食い違いがあり、特に憲法９条を改正するかどうかが一つの核心問題だ」と伝え、中国として日本の軍国主義化につながりかねない９条改正の行方に関心を示していることを示唆した。
共同通信 2007年5月14日 17:31
「改憲論議が本格化」／韓国メディアが報道
【ソウル１４日共同】日本で国民投票法が成立したことについて、韓国政府は公式のコメントを控えているが、メディアは「現行の平和憲法の改正論議が本格化するとみられる」（ＫＢＳテレビ）と報じた。
韓国のメディアは同法の施行が３年後であることを指摘。聯合ニュースは「憲法施行後６０年ぶりに改正のための具体的な手続きが初めて準備され、政界を中心に改憲論議が急速に進むと予想される」と伝えた。
同ニュースは「７月の参院選では憲法改正問題が最大の争点になる見通しだ」とした。
各メディアは現在の自民、公明の与党の議席数では憲法改正は難しいと指摘しながらも、聯合ニュースは「憲法改正案の論議の過程で、政界再編の可能性も注目しなければならない」と報じた。