改憲国民投票法の成立に抗議し、その廃止と根本的作り直しを要求する
2007年5月14日
改憲国民投票法案情報センター事務局
○与党は5月11日に、参議院憲法特別委員会で国民投票法案の採決を強行しました。これに対して、本ウェブサイトが紹介するように、多くの全国紙・地方紙は、直ちに、法案の問題点が依然として解明されていないこと、中央公聴会を開催しないなど審議も不十分であることを指摘して、特別委員会での採決を批判する社説等を発表していました。にもかかわらず、与党は14日の参議院本会議で採決を強行し、同法案を成立させたのです。私たちは、憲法改正とは切り離された客観的中立的な手続き法という与党の言い分とは全く逆に、この法が、国民の自由な運動をがんじがらめに規制し、一方的な宣伝によって改憲案の成立を策す、憲法第96条の求める国民投票法とは根本的に異なる改憲強行手続き法であることをあらためて強く批判するものです。そして、この国民投票法の廃止と根本的な作り直しを求めます。
安倍政権は、法案採決の勢いに乗って、任期中の改憲を実行するべく、きたる参院選では憲法改正を争点にすると公言しています。また参院選後には憲法審査会を設置し、そこでなし崩しに改憲案の作成を開始しようともくろんでいます。同時に、それと並行して「解釈」で九条に風穴を開けるべく、集団的自衛権を解禁しようという動きも強めています。
私たちは、こうした安倍政権の改憲のたくらみに強く反対し、参院選で憲法改正のねらいや危険性を大いに議論し、批判の声を上げることによって、こうした策動を阻むためにいっそう努力する決意を表明するものです。
本センターの活動の総括と決意
○本センターは、改憲国民投票法案の強行に危惧を抱き、反対する立場から、以下のような趣旨で設立されました。
「第1. 以下のような市民に必要な情報をできるだけ、生の形で提供します。
改憲国民投票法案の問題点を理解するのに必要なあらゆる情報。
国会審議の議論の中味や最新の情勢に関する情報。
国会議員が、国会において法案の問題点を明らかにするのに役立つ情報。
第2. 国会審議が市民の監視の下で行なわれるよう、国会での動きや国会外での運動に関する情報をできるだけすみやかに流します。」
○本センターが提供したさまざまな情報や法案の問題点の批判的検討は、多くの市民の目に触れ、法案の本質を理解する上で寄与することができたのではないかと考えています。そして、そのことを通じて、ささやかながら私たちも国会内外での運動の一翼を担ってきたつもりです。力及ばずして法案は多くの問題点を残したまま成立させられてしまいましたが、私たちは、情報のすみやかな共有と多面的で重層的な分析作業の重要性をいま改めて認識しています。運動が新たな段階に入るに先だって、私たちはいまの時点で、少なくとも以下の作業を行い、次のステップを踏み出す土台としたいと考えています。
第1は、衆参両院の特別委員会審議で明らかになった法案の本質的な問題点と法制度としての欠陥を改めて検討し、明らかにする作業です。同時に、国会審議のあり方についても検討いたします。これらは、今後国会で本法の見直し論議を起こす際には不可欠な作業となります。
第2に、安倍首相の唱える、「すべてゼロから、白地から書く」という提起は、明らかに憲法96条の予定する憲法改正の限界を超え、国民投票法の想定する改正をはるかに逸脱した、違憲の憲法廃止論にほかならないことを改めて明らかにすることです。
第3に、国民投票法公布後に設置が予定される憲法審査会の構成や役割について、批判的な検討を行い、同審査会で事実上の改憲案作成が開始されることのないよう、監視と批判を強めることです。