『しんぶん赤旗』2007年11月24日
９条守る民意広げる
沖縄・名護市民投票１０年
大学人らシンポ
一九九七年十二月の米軍新基地建設の是非を問う名護市民投票で建設反対が過半数を占めた「民意」を再確認するシンポジウム「市民投票から十年 民意はどこにあるのか 憲法九条をまもるために」が二十三日、沖縄県名護市内で開かれました。
大学人九条の会沖縄（代表・高良鉄美琉球大学法科大学院教授）がよびかけたもので、五十人が参加。照屋寛之・沖縄国際大学教授、高作正博・琉球大学准教授、宮城公子・沖縄大学准教授の三氏が基調報告しました。
照屋氏は、市民投票と補助金（振興策）、争点はずしの関係を解明。「市民投票で反対が多数を占めながら、市長選挙では賛成派市長が当選した背景に、振興策の影響があった。民意の乱反射がおきたが、これが本当の民意か」と指摘。その後の沖縄県知事選でも「振興策で民意が大きく誘導、ゆがめられている」と強調しました。
高作氏は十年たった市民投票の結果が「生きている」なら、基地建設反対の民意は明確であり、「死んでいる」なら、「沿岸案」は新たな提案であり、「民意は問われていない」と提起。普天間基地での騒音防止協定無視、ヘリ墜落事故の現場封鎖など米軍の違法性は辺野古にも持ち込まれ、「法も民意も守らない基地運営がやられる」と警告しました。
宮城氏は「賛成、反対両意見の対話の圧倒的不足」など市民運動の側面から民意形成のあり方を指摘、民意の再編成にむけて「（教科書問題の）県民大会の民意、憲法九条を守る民意とつなげ広げたい」と結びました。
参加者からは、新基地をめぐる大型ふ頭、弾薬装備場など環境アセス法をめぐる問題点、民意無視の実態が告発されました。
『琉球新報』2007年11月24日
「反基地の民意、今も」 名護市民投票１０年でシンポジウム
【名護】米軍普天間飛行場代替施設建設に反対を示した名護市民投票から来月で１０年を迎えるのを前に、シンポジウム「１９９７市民投票から１０年〈民意〉はどこにあるのか」（大学人９条の会沖縄主催）が２３日、同市労働福祉センターで開かれた。琉球大学大学院法務研究科の高作正博准教授（憲法学）は基調報告で「市民の基地建設反対の意思は明確で、今でも生きている」と話した。
基調報告には高作准教授のほか、沖縄国際大学の照屋寛之教授（行政学）や市民投票の運動にかかわった沖縄大学の宮城公子准教授が参加した。
高作准教授は当時の民意は今も変わらないとした上で「もし民意が失われているなら、再度合意形成のプロセスをたどるしかない」と指摘し、建設案が明確になった後に知事選や県議選などで、民意を問う必要があるとした。民意が問われていない今の移設計画は「白紙の状態」と述べた。
照屋教授は選挙と民意について講話。経済振興策や補助金の影響力の大きさを指摘し「基地問題を争点からはずした選挙戦術や、振興策の関係で民意が変えられてしまう」と問題点を挙げた。
宮城准教授は市民投票と市民運動の経緯などを報告。民意形成の上で「賛成、反対両意見の対話、声なき声の民意を広めることなどが大切」などと呼び掛けた。
会場には市民ら約５０人が訪れた。基調報告のシンポジウムでヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「民意は市民投票で出た結果だ。それを含め建設問題をもう終わりにしよう」と意見を述べた。
『沖縄タイムス』2007年11月24日
普天間代替で政府批判／市民投票１０年シンポ
【名護】大学人九条の会沖縄の第六回シンポジウム「１９９７市民投票から１０年〈民意〉はどこにあるのか—憲法九条を守るために—」が二十三日、名護市労働福祉センターで開かれた。基調講演で沖縄国際大学の照屋寛之教授（行政学）は「振興策と基地は別物であるはずが、振興策によって民意がつぶされてきた十年だった」と、振興策と引き換えに米軍普天間飛行場の代替施設受け入れを進めようとする政府の姿勢を批判した。
同シンポジウムは、米軍のヘリポート建設の是非を問う名護市民投票から十年を迎え、基地建設をめぐる「民意」を問い直そうと企画された。照屋教授のほか、琉大大学院の高作正博准教授（憲法学）と沖縄大学の宮城公子准教授（比較文学研究）が基調講演した。
照屋教授は、市民投票以降について「本来は地域を良くするための振興策を政権が悪用し、選挙結果などに影響を与えている」と指摘。「操り人形を動かすように、政府は補助金で民意を思う方向に誘導している」と、「アメとムチ」で在日米軍再編を進める政府の在り方に疑問を投げ掛けた。
高作准教授は市民投票の結果について、「基地建設反対の意思は明確だった」と、現在もその効力があると強調。名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案は民意を得ていないとした。