『東京新聞』2007年11月10日
１２日に衆院委採決 給油新法案 参院民主は撤退案優先
衆院テロ防止特別委員会は九日午後の理事会で、十二日に福田康夫首相が出席して、海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の締めくくり質疑を行うことで合意した。与党が質疑後の採決を提案し、民主党が拒否したため、深谷隆司委員長が職権で同日に採決することを決めた。
同法案は自民、公明両党の賛成多数で可決後、十三日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しになった。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は九日の記者会見で、野党が過半数を握る参院での新テロ特措法案の取り扱いについて「（イラクに派遣している航空自衛隊を撤退させるため民主党が参院に提出している）イラク復興支援特別措置法廃止法案が優先課題。廃止法案が可決された後、新法案の審議になる」と表明。政府・与党が目指す来週中の本格審議入りは困難な情勢になった。また、衆院特別委の理事会では、民主党が守屋武昌前防衛事務次官が先月二十九日の証人喚問で航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）のエンジン選定に絡んで虚偽の証言をしたとして、議院証言法に基づき、偽証罪での守屋氏告発を提案。各党が持ち帰り、それぞれ対応を検討することを決めた。
民主党など野党側は、一連の防衛省不祥事追及のため証人喚問や参考人招致も要求しており、参院での法案採決を引き延ばす作戦。その場合、首相は会期を再延長して成立を図るのか、参院で廃案とするかの選択を迫られる。
憲法の規定により、法案の参院送付から六十日以内に議決しなければ否決とみなし、衆院の出席議員の三分の二以上の多数で再議決できる。ただ、法案が十三日に衆院を通過した場合、再議決するとしても来年一月十二日以降で、大幅な再延長が必要。
また、野党側が首相問責決議案提出で対抗することも予想され、衆院解散・総選挙含みの展開となる。