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2007/11/12 12:00-13:00
「与党はインド洋派兵・給油新法案（新テロ対策特措法）を強行採決するな、１１・１２緊急国会前集会」への参加・賛同を！
与党はインド洋派兵・給油新法案（新テロ対策特措法）を、１２日、衆院特別委員会で強引に採決しようとしています。これに対して野党は一致して反対しています。
私たちはこの新法は、アフガンの人びとを戦火に巻き込んできた米軍の戦争に給油などで加担するものであり、戦争加担は重大な憲法違反であると指摘し、反対してきました。
テロ特措法が期限切れとなり、海上自衛隊がインド洋から撤収しつつあるいま、政府・与党が新法の強行採決の暴挙にでることを許すことは出来ません。先の参院選での民意を反映し、参議院は野党が多数です。野党各党は与党の新法案に反対しています。国会内外の力を大きく結集すれば、この危険な戦争法を阻止することは可能です。
緊急ですが、全国各地で平和を願い、派兵・給油新法案に反対している皆さんの声を受け止めながら、下記の次第で国会前緊急集会を呼びかけます。
一人でも多くの皆さんがご参加くださいますよう訴えます。
日時
１１月１２日（月）１２：００〜１３：００
場所
衆議院第２議員会館前路上
呼びかけ団体
憲法を生かす会
平和をつくり出す宗教者ネット
平和を実現するキリスト者ネット
許すな！憲法改悪・市民連絡会
連絡先・ＴＥＬ０３−３２２１−４６６８
ＦＡＸ０３−３２２１−２５５８
2007年5月5日以降
参議院における徹底審議と市民の行動で改憲国民投票法案を廃案にしよう
2007年4月16日
改憲国民投票法案情報
センター事務局
4月12日、与党は衆議院憲法特別委員会で国民投票法案与党修正案の「採決」を強行し、続く13日に衆院本会議で法案を可決させました。慎重審議を求める世論を無視したこのような暴挙に対しては各方面から怒りと深い憂慮が直ちに表明されています。12日の午後6時30分から日比谷野外音楽堂で開催された『STOP! 憲法改正手続き法案4.12大集会』には、5000名の市民が集まり、抗議と廃案まで闘い続ける決意を表明しました。さらに、地方紙を含め、新聞各社も一斉に採決の強行を批判する社説を掲載しています。たとえば、朝日新聞は14日付け社説（本サイトの「新聞社説集」を参照）で、『国民投票法案—廃案にして出直せ』と題し、「時間はたっぷりあるのだ。参院は一度法案を廃案にしたうえで、参院選のあとの静かな環境のなかで、与野党の合意を得られるようしきりなおすべきである」と訴えています。法案に対する評価にも急速な変化が起こっているのです。
こうした危惧の声の高まり、マスコミ論調の急速な変化は、衆議院における審議と市民の行動により、法案の問題点が短時日のうちに明らかになりつつあるからです。与党の採決強行は、改憲の御膳立てのために安倍首相が強引に成立を督促したことと同時に、審議が長引いて、これ以上法案の反憲法性が明らかにならないうちに、という焦りの結果でもあります。
与党は、参議院審議を単なるセレモニーとみなし、遅くとも5月中旬の参院通過をもくろみ、一部マスコミも「今国会での成立確実」などと報じています。しかし、これは憲法が定めた二院制の意義を著しく過小評価しています。
私たちは、法案の採決に強く抗議するとともに、参議院が法案を根本的に見直し、その「良識の府」「再考の府」としての責任を果たすよう強く訴えます。そのため、私たちは、改めて本法案の問題点を明らかにし、一回りも二回りも広い市民の意見を集約し表明することを通じて、参議院での審議を監視し法案を廃案にするために全力を尽すことを宣言します。
＊
参議院の審議において何が解明されなければならないのか
衆議院特別委員会における審議、中央・地方公聴会などによって明らかになってきた法案の問題点はおおむね次の点に集約されています。
第1に、「地位を利用」した運動の禁止という名目で、公務員・教育者の自由な運動が規制されており、また政党、労働組合、市民団体など組織の運動にも規制がもくろまれています。批判を浴びて、一度は与党と民主党の間で、公務員の政治活動規制は国民投票運動には適用しないという合意がなされましたが、自民党の横やりで公務員に対する規制も残すこととなりました。いずれも、主権者たるべき市民の口をふさごうというもくろみです。
第2に、運動期間中を通じて、最後の14日間をのぞき有料広告が野放しになるため、企業をスポンサーとする改憲スポットCMが氾濫して、市民の目や耳を占領する危険があります。
第3に、最低投票率が規定されておらず、さらに白票という不同意の意思表示が有効投票数から排除されていますから、有権者の2割にも満たない、ほんのわずかの賛成で憲法の帰趨が決められてしまうことになります。
第4に、国民投票の運動期間中、その広報を管理する「国民投票広報協議会」が改憲を提起している国会に設けられ、しかもそのメンバーは政党議席に応じて配分されるため、市民に多様で公正な情報が提供されない危険が強いことです。
第5に、テレビや新聞で場が与えられる無料広告が、政党とその「指名する団体」にしか認められていないことです。市民はせいぜい政党の付属品にすぎず、運動の主体とはみなされていないことの現われです。
これらの問題点は、つきつめれば一つ、すなわち法案が国民投票の主体である市民を運動から排除し意思表明の場も奪い、一方的に垂れ流すCMの受け手にとどめ、できるなら多くの市民が「寝ている」（森喜朗元首相）うちに、少数の意思で改憲を通そうという、市民抜きの国民投票を狙っている点にあります。参議院においては、まず何より、こうした法案のもっている根本的な欠陥を徹底して見直すことからはじめなければなりません。
上記に加えて、参議院ではさらにいくつもの課題があります。たとえば、民主党の修正案は議論が全く行われていません。民主党修正案では、公務員の国民投票運動では政治活動規制を適用しないとか、有料広告については運動期間中は全面禁止にするなどをはじめ、重要な論点が提示されていますから、改めて審議することが求められます。
「良識の府」「再考の府」参議院の存在意義が問われています
与党は、5月3日憲法記念日までの成立という「出口」を設定し、それを実現するために日程を逆算して連日の特別委員会を設定しようとしています。
これには、大きな問題があります。第1に、こうした政府・与党の思惑は参議院をたんなるお飾りと考えてのことであり、憲法上参議院が設置されている役割を無視しています。参議院は、しかし、「衆議院に対する抑制、均衡、補完の機能」を期待され、また「良識の府」「再考の府」としての役割を付託されているのです（「参議院の将来像を考える有識者懇談会」が2000年4月に齋藤議長（当時）に提出した『参議院の将来像に関する意見書』）。
第2に、連日の特別委員会審議設定は、国会と市民の有機的なコミュニケーションの機能を踏みにじるものです。毎回の特別委員会での議論内容が国民に知らされ、国民がそれに対して意見表明できるためには、開催は週２回程度が限度です。出口にあわせて、衆議院とほぼ同等の審議時間を形の上だけ整えようとして連日開催するのは、許されません。
参議院選挙が今夏実施されることから、6月23日までの会期を延長することはできません。出口を設定せず慎重審議を行い根本的な問題点の提示と整理を行ない、参議院選挙後の新たな国会での審議に委ねるのが、参議院の役割であるといえます。
5.3憲法記念日に向けて、国民投票法案反対の議論を広範に
国民投票法案を廃案にする上で最も大きな力は、市民の関心と明確な意思表示です。市民の中では、いまだに改憲国民投票法案や憲法について様々な意見があります。5月3日に向けて全国津々浦々で広がっている憲法改悪反対の運動の中で、改憲と国民投票法案の本質について、改めてしっかりと議論し、意思表示することが求められています。5月3日に東京で行われる『2007年5.3憲法集会＆パレード』や、各地の集会・デモンストレーションに多くの市民が思い思いの形で参加し、ひとりひとりの声をあげていこうではありませんか。全国で数多くの市民が意思を表明し立ちあがるならば、国民投票法案を廃案に追い込むことは決して不可能ではありません。
本センターも、こうした議論と運動に役立つ情報をいっそう精力的に提供する決意です。
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