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１世帯平均で年３０００円　温暖化対策の環境税案 

　先日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を目指し、石炭や石油など化石燃料中の炭素１トン当たり２４００円を課税する環境税 案が環境省 より発表されました。これは、ＣＯ２排出が少ないエネルギーへの転換や省エネ促進をねらいとするもので、１世帯平均に換算すると月額約２５０円（年３千円）の負担になるそうです。
　日本は地球温暖化防止の京都議定書で、２０１２年までに１９９０年比で温室効果ガスの６％削減が義務付けられており、同省によると環境税で４％の削減が可能になるそうです。政府は２００５年度からの税制改正を要望しているが、産業界などが反発しているため、実現は難しそうとのこと。地球環境を守るためには、一般家庭も負担が必要だし、年３千円ならお安いことと考えるべきか？そういえば、アメリカは自国の経済活動の支障になるという理由で、議定書から離脱していましたよね。家庭の負担といえば、先日の育児関連給付の削減 に加えて、介護保険負担年齢の引き下げなど個人負担額はより増えそうな動きもあって、日々心穏やかには過ごせそうにありません。

　ただ、将来のことを思えば、せめて今ぐらいのレベルの環境は後々の世代にまで引き継いでいけるようにしたいものです。

文責：ちえママ