読売新聞が「難民申請、６割虚偽か...強制送還逃れに時間稼ぎ 」なる記事を掲載，全難連とアムネスティが抗議文


クルディスタン日本語ニュース より：
読売新聞が「難民申請、６割虚偽か...強制送還逃れに時間稼ぎ 」なる記事を掲載，全難連とアムネスティが抗議文

読売新聞が1/12に「難民申請、６割虚偽か...強制送還逃れに時間稼ぎ 」なる記事
を掲載しました。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050112/20050112i301-yol.html

難民申請、６割虚偽か...強制送還逃れに時間稼ぎ
＞２００４年に法務省に届け出られた約４２０件の「難民認定申請」のうち、約６割の約２４０件は、在留資格の期限が切れた外国人の申請だったことが１１日、同省の調査でわかった。

＞不法滞在外国人の間で、「難民認定申請中は入管当局や警察の摘発を受けない」という風聞が広まっていることなどから、同省は、約２４０件の申請の大半が、強制収容や強制送還を免れるための虚偽申請の疑いがあるとみて、近く、本格的な実態調査に乗り出す方針。

＞同局が２００４年に難民認定を申請した外国人の在留資格などについて調べたところ、計約４２０件の申請のうち、〈１〉在留資格の有効期間中の外国人の申請が約１３０件（全体の約３０％）〈２〉在留資格の期限が切れた外国人の申請が２４０件余（同約６０％）〈３〉密入国した外国人の申請が約４５件（同約１０％）――だった。


この記事に対し，全難連とアムネスティが抗議文を即座に出しました。
クルド難民弁護団やクルディスタン＆日本友好協会もアクション予定だそうです。


抗議文を以下引用

＊＊＊＊＊＊＊＊
読売新聞代表取締役　内山斉様

読売新聞東京本社社会部長　五阿弥宏安様

抗　議　書
2004年1月12日
アムネスティ・インターナショナル日本
全国難民弁護団連絡会議
アムネスティ・インターナショナル日本及び全国難民弁護団連絡会議（代表世話人　弁護士伊藤和夫）は、本日付貴紙朝刊の「難民申請　6割虚偽か・・・強制送還逃れ」の記事に関し、下記のとおり、強く抗議し、訂正を求めます。

記

貴紙は、本日付朝刊で、「難民申請　6割虚偽か」との見出しの記事を社会面に掲載されております。しかしながら、この記事は著しく事実に反しています。

まず、同記事は、「入管難民法では、難民申請は原則として、入国後60日以内に行うよう定めている」としています。しかしながら、このいわゆる60日ルールは、実際には難民でありながら、申請期間徒過という形式的理由により難民認定を受けられないという不当な結果を招くものであることから、既に昨年成立した改正入管難民法（本年6月1日までに施行）によって撤廃されています。

また、同記事においては、「2004年に法務省に届け出られた約420件の『難民認定申請』のうち、約6割の約240件は、在留資格の期限が切れた外国人の申請だった」ことを難民申請が「強制送還逃れ」として使われていることの根拠とされています。しかしながら、私たちが把握している昨年の難民認定者16名のうち、少なくとも14名が申請時に、15名が認定時には在留資格を有していませんでした。「在留資格の期限が切れていること」をもって難民申請が強制送還を逃れるための虚偽申請であるなどとは言えないことは明らかです。

以上のとおり、当該記事は事実に反する誤ったものですので、私たちはこれに強く抗議するとともに、直ちに訂正されるよう強く求めます。
以上

＜連絡先＞
アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-7 小笠原ビル7F
アムネスティ・インターナショナル東京事務所
難民問題担当　柳下み咲

全国難民弁護団連絡会議
〒110-0016 　台区台東1-10-6 サワビル3階
電話：03-3832-4556　ファックス：03-3832-4523
いずみ橋法律事務所　弁護士　渡辺彰悟

Posted: 火 - 1 18, 2005 at 10:41 åflå„      

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