へッジファンドの疑問を解消
元経済記者のFP会社
にこたま投資コンシェルジュ(東京・二子玉川）
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　　　資産運用知識　　ヘッジファンド　 　NY最新情報　
　　　　いつかは、と思いつつ、なかなか　　　　　　　欧米で急成長するへッジファンド。　　　　　　　リスク回避に役立つNY情報　　　　　　　
　　　　計画しにくい資産運用。堅実に先　　　　　　　誤解が多いヘッジファンドに関する　　　　　　経済トレンドをマスコミより　　　　　　　
　　　　をみすえた設計図をつくるには、　　　　　　　疑問を解消します。景気サイクルと 　　　　　　早くお伝えします。公開情報
　　　　確かな情報源が必要です。公開　　　　　　　　リスクの特性の関係を、厳しく見極　 　　 　　FP相談（有料）のほか、ブロ
　　　　情報からの情報入手をアドバイス。　　　　　　めることが必要です。ご相談無料。　　　　　　グで提供。本格派向き。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　 　　　　
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　　　　ブログに「スイス中銀が円を外貨準備観測」を追加しました。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　資産運用設計
　　資産運用知識

　　　　まず、最大の資産運用は、皆さんご自身であるというお話から。
　　　　例えば、年収５００万円の方の場合、運用利回りが年1割と考えますと、ご自身は５０００万円の金融商品の価値があります。
　　　　また、運用利回りが年５％としますと、ご自身に１億円の価値が・・・。
　　　　皆さんには、それだけ、かけがえのない価値があるのです。

　　　　それを前提としたうえで、生活には常にお金が必要であるのも、また事実です。
　　　　自分が働くばかりでなく、お金に働いてもらうことで、生活に余裕が生まれたり、資産を形成することができます。
　　　　そのために、効率良くお金を増やし、あらかじめわかっているリスクは避けようというのが、弊社の資産運用設計の基本的な
　　　　考え方です。

　　　　■複利の力
　　　　　例えば、年利（平均）１５％のファンドがあったとします。
　　　　　一気にお金持ちになりたいという方は、もの足りないかもしれません。しかし、これを毎年続けますと・・・

　　　　　（当初５００万円）
　　　　　　　1年後　　５００万円×１.１５＝５７５万円
　　　　　　　２年後　　５７５万円×１.１５=６６１万円
　　　　　　　３年後　　６６１万円×１.１５=７６０万円
　　　　　　　４年後　　７６０万円×１.１５＝８７４万円
　　　　　　　５年後　　８７４万円×１.１５=１００５万円
　　　　　　　６年後　　１００５万円×１.１５=１１５６万円
　　　　　　　７年後　　１１５６万円×１.１５=１３２９万円
　　　　　　　８年後　　１３２９万円×１.１５=１５２８万円
　　　　　　　９年後　　１５２８万円×１.１５=１７５７万円
　　　　　　　１０年後　１７５７万円×１.１５＝２０２０万円

　　　　　何と１０年後には、４倍の２０００万円を超えてきます。これだけ複利の力は強いのです。　
　　　　　もちろん、当初のスタート金額が大きければ、それに応じた金額に増えます。


　　　　■アセットアロケーションの基本
　　　　　どのような資産を組み合わせれば良いかは、個人の事情や考え方により、異なります。
　　　　　弊社は、基本的にファンドや株式、債券などの資産を重視する考えですが、不動産を重視する考え方もあります。

　　　　　考え方としましては、元本の増加が好ましいのか、あるいは毎年（あるいは毎月）キャッシュを生み出すことが好ましいの
　　　　　か、あるいは、リスクにさらされて神経をすり減らすのがいやな方、上下動があっても最終的に利益が出れば良い方、と
　　　　　皆さんの事情は、それぞれ異なります。こうした観点から、様々な金融商品を組み合わせることになります。

　　　　　預金・株式・債券・不動産・投資信託・ヘッジファンド

　　　　　これらから、日本のもの、海外のものを組み合わせることになりますが、組み合わせる上で、それぞれの商品の特徴をよく
　　　　　理解することが必要です。

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　　　　●預金
　　　　　日本では低金利が続いているため、すぐお金が用意する必要がある場合や、いつ必要になるかわからない場合に向いて
　　　　　います。金融機関は、都銀では三菱東京UFJ、地銀では静岡、中国（岡山県）、山口などが堅いという評価です。
　　　　　信金の中にも優良なところもあります。最近は、金融機関に対する不安感もやや薄れがちですが、普段から意識しておく
　　　　　ことが大切です。
　　　　　
　　　　　外貨預金も同じ預金ですが、為替の大まかな方向性を理解することが必要です。アメリカのFRBの金融政策で、金利の引
　　　　　き上げが、どの程度進んでいるのか、あるいは引き下げられているのかをみますと、短期的な動きは別としまして、ある程
　　　　　度の方向性をつかむことはできます。そのタイミングによりまして、ドルが強いときもあれば、ニュージーランドドルなどが
　　　　　強いときもあります。
　　　　　ニュージーランドドルなどは、上昇期の２年〜３年は良いのですが、下降期に間違って持ってしまいますと、大きな損失を
　　　　　被ります。
　　　　　一方、日本ではゼロに近い金利が長く続いていますが、世界全体がそうであると誤解しますと、他の国では誰でも得られる
　　　　　金利が、日本に住んでいるというだけで、もらえないということになります。日本の低金利が異常であり、他の国の金利は
　　　　　自然体ということです。
　　　　　1歩、日本の外に出れば、そこには、誰でも金利５％、金利３％が基本といった世界が広がっています。


　　　　●株式
　　　　　変動幅は、株式・為替・債券の順といわれています。つまり、為替が悪くても外国株式の上昇が上回り、外債は為替に負け
　　　　　てやられてしまうという側面を示しています。それだけ変動があるのが株式です。
　　　　　株式投資には、様々な手法があり、デイトレードで実際に驚異的なパフォーマンスをあげている方もいらっしゃいますが、
　　　　　多くの方には、バリューのある株式を相場の低迷時に買う手法をお勧めします。また、配当も重要な要素の１つで、高配当
　　　　　株式ですと、債券のように持つこともできます。（※弊社は、規制のため、特定の株式は推奨しておりません。）

　　　　　　株式の動きは、大まかには、景気サイクルの動きに連動しています。
　　　　　　●景気上昇直前・・・金融株やハイテク株が突如上昇を始めます。
　　　　　　●景気上昇・・・機械・鉄鋼などが上昇を始めます。　　　　
　　　　　　●景気後半・・・原油価格の上昇で石油株が上昇。また、食品・医薬品などに中心セクターが移ります。
　　　　　　●景気悪化・・・米国株などの中には、逆行して上昇するものも見受けられますが、日本株では下がるものがほとんどです。
　　　　　
　　　　　こうした流れを理解しながら、企業の持つ資産や、利益水準に比べて、割安な株式を購入すれば、良い資産となるでしょう。
　　　　　やはりアメリカには競争力が強い企業や、新しいビジネスを展開する企業が集まっていますので、状況にもよりますが、米国
　　　　　株には、強い企業が多く含まれています。
　　　　　日本株の場合は、よく新聞やテレビで解説されますような株価上昇や下落の理由は、忘れた方が良いかもしれません。大手
　　　　　証券会社の窓口でも、似たような「解説」がなされたりしますが、ご自身で考えられた方が良いかもしれません。


　　　　●債券
　　　　　国内では金利が良いものは少ないですが、私募債などでは５％ぐらいのものも散見されます。発行体の信用度合いと、金利
　　　　　水準の見合いで選択します。

　　　　　キャッシュでもらえる利金
　　　　　外債は、先進国のものは、信用度も高く、年に２回とか、定期的に利金（＝利息相当分）をキャッシュでもらえます。ちょっ
　　　　　とした、おこづかいや、臨時収入として活用している方も多いです。この利金は、年利５％とか、その国の金利水準に応じ
　　　　　て決められています。
　　　　　特に年輩の方は、一定のリターンが計算しやすい債券を好む方が多いようです。グリーンスパン前議長が、長期金利が低
　　　　　い状況を「謎」と話していましたが、この理由のひとつとして、先進国の高齢化の進展で債券の需要が高まっているためと
　　　　　いう説明をするエコノミストもいます。

　　　　　為替に注意・・・
　　　　　しかし、外債の場合は、外貨預金のところでお話しましたように、利回りが高くても為替でやられてしまう場合があります。
　　　　　その場合、利金の受け取り額は、やや円ベースで減るといった感じですが、元本の償還時まで為替レートが改善されない
　　　　　場合は、円転換した元本が大きく減少してしまうこともあります。（外貨での元本は、その国が破綻しない限り大丈夫です）　　　　　
　　　　　為替リスクは、オーストラリアやニュージーランドといった、オセアニアの債券で、そうした傾向が強いようです。
　　　　　（良いタイミングで購入されますと、逆にチャンスとなりますが。）



　　　　●不動産
　　　　　不動産は、当然のことながら他者に貸さなければ利益を生み出しません。賃料収入から計算して、不動産の適正価格を
　　　　　算出する収益還元法が、今ではあたり前となりました。少し以前までは、不動産価格の値上がり期待で値段をつけるという
　　　　　方法が、当然のような時代でしたが、考え方は大きく変化しています。
　　　　　利回りは、1割以上ぐらいないと、投資には向かないようです。

　　　　　サラリーマン大家さんの誕生
　　　　　ゼロ金利のもとでは、借り入れ金利負担と、賃料から得られるキャッシュの差で儲けるサラリーマン大家さんが誕生しました。
　　　　　会社に勤めていますと、金融機関が購入資金をローンで低利で貸してくれますので、それで賃貸住宅や貸しビルを買うという
　　　　　方法でした。ゼロ金利の特性に、いち早く気づいた人が、一挙にビルオーナーなどになったのです。

　　　　　換金性は・・・
　　　　　不動産投資のメリットは、キャッシュで賃料を得られるということですが、デメリットは、換金性にあります。金融商品の
　　　　　ように、換金性があるとは限らないため、状況によっては、思った価格で売却できないというリスクを負うことになります。
　　　　　状況が悪くなってもそのまま持ちこたえられれば問題はないのですが、金利の上昇や、貸し剥がしなどにあって資金の
　　　　　返済が必要になった場合に、売りたくても売れないという事はありえます。
　　　　　換金性をあまり心配しないでよい方には、よい投資先といえます。
　　　　　広義の不動産として、リートや不動産ファンドもあります。



　　　●投資信託
　　　　　これは商品により様々です。中身と、これまでのパフォーマンスをみることになりますが、例えばインド・中国・ブラジル・
　　　　　ロシアなど、新興国の株式などに投資するものは、世界的な過剰流動性があるときは驚異的なパフォーマンスをあげます
　　　　　が、それが引き潮のときは、大きく下落するリスクがあります。これも、アメリカ・FRBの金融政策をみることで、ある程度
　　　　　の方向性はつかむことができます。
　　　　　これは投資信託だけでなく、ヘッジファンドでも同じことです。

　　　　　また、日本国内で金融庁の認可を受けたものと、アメリカなどで販売されているものは、種類の多さや中身、パフォーマ
　　　　　ンスが、かなり異なります。国内でも商品を出している外資系の投資信託会社でも、やはり、海外に良いものがみられま
　　　　　す。投資信託は、手数料がどれぐらいかもチェックポイントです。
　　　　　（※弊社は、金融商品取引法の規定により、特定の投信を推奨しておりません。）

　　 　●ヘッジファンド
　 　　 　ヘッジファンドのコーナーで詳しくお話ししますが、ヘッジファンドと一言でいいましても、リスクの度合いから、運用の
　　　　　対象、リターンと、まさに千差万別です。
　　　　　当社では、ヘッジファンドに関する誤解の解消を目的として、ご相談にも対応しています。


　　　　●まとめ
　　　　　アセットアロケーションでは、このように様々な金融商品を、FRBの金融政策や、景気サイクルにあわせながら割合を
　　　　　変更してゆく戦略が有効とみられます。
　　　　　たとえば、FRBの金融引き締めが、かなり進んだ段階では、新興国に投資するファンドは、減らした方が良いでしょうし、
　　　　　利下げからタイムラグの期間を経た後の、ドルの下落にもそろそろ準備する必要がでてきます。
　　　　　（弊社は銀行や証券会社ではなく、独立系のFP会社です。また、特定の金融商品を勧誘するものではありません。）

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　　　　　　　　　　　　　（FP会社にこたま投資コンシェルジュ：日本FP協会会員、東京中小企業家同友会会員）　　　　　


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　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ、景気後退が、予想可能だったのか？（ご参考・こちら）
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　　　　　■ヘッジファンドのアクセスサポートご相談
　　　　　　【ヘッジファンドFP相談】　メール、ご面談・・無料（具体的な場合、ヘッジファンドのアクセスは無料サポート）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンドと海外口座、安全な送金法は？」　小冊子　７３５円
　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　◇特定商取引法に基づく表示

　　　　　　　　販売者の名称　　FP会社　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　　責任者　　　　　児島康孝（こじまやすたか）
　　　　　　　　所在地　　　　　〒１５７ー００７６　東京都世田谷区岡本２丁目３番３０号
　　　　　　　　ホームページ　　http://homepage.mac.com/nikotama0001
　　　　　　　　メールアドレス　こちらからEメール送信いただけます。
　　　　　　　　ファックス　　　FAX ０３ー３７０７ー３６１０
　　　　　　　　電話　　　　　　０８０ー１７２１ー５４８２
　　　　　　　　商品の価格　　　総額表示（税込み）
　　　　　　　　商品代金以外　　銀行振込み手数料が、お客様のご負担となります。
　　　　　　　　代金支払い方法　弊社銀行口座への振込み（都市銀行の法人口座）
　　　　　　　　支払い期限　　　商品又はサービス提供の前までの間
　　　　　　　　解約　　　　　　商品又はサービス提供の前までの間。（振込み手数料はご負担いただきます。）
　　　　　　　　特記事項　　　　弊社は、独立系のFP会社で、銀行や証券会社ではありません。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　

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　　　　　　　　海外投資知識　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　ヘッジファンド　
　　　　かい海外投資　　　　　
　　 　

　　　海外投資かいがい　

　　　　　ヘッジファンドの豆知識
　　　　　　　●ヘッジファンドのはじまりは・・・
　　　　　　　　相場の上下に関係なく、利益を上げることはできないか？こう考えた社会学者で金融関係のジャーナリストであっ
　　　　　　　　たアルフレッド・ジョーンズ博士が始めた「ジョーンズ・ヘッジファンド」が始まりといわれています。
　　　　　　　　「ヘッジ」とは、市場のリスクを回避するという意味です。
　　　　　　　　この意味を聞かれた方は、「あれれ？」と思われるかも知れません。ヘッジファンドはリスクを取りにいくのではな
　　　　　　　　いのか？そう思われるのも当然です。
　　　　　　　　つまり、ヘッジファンドは、かつてロング（買い持ち）しかできなかった株式や債券市場の参加者の中で、市場環境
　　　　　　　　の悪化時に、ショート（空売り）することで、相場下落のリスクを回避しよういうことから始まったのです。


　　　　　　　●何に投資しているのか？
　　　　　　　　ヘッジファンドの投資対象はあらゆるものに及んでいます。
　　　　　　　　株式・通貨・債券・商品などですが、商品では金や原油以外に、ココアなどにも分散投資しているファンドもあります。
　　　　　　　　対象品目が１００種類以上のファンドもあり、こうしたファンドは、コンピュータの自動売買システムを使っています。
　　　　　　　　つまり、対象品目自体にはあまり関係なく、流動性が確保されていれば、値動きの特定のサインが出たときに
　　　　　　　　自動売買をするわけです。
　　　　　　　　品目数を増やすことで、リスクを分散しています。さすがに株式とココアは相関関係は薄そうですね。

　　　　　　　　さらに複数のヘッジファンドに投資するファンド・オブ・ファンズと呼ばれるものもあります。これは、優秀なヘッジ
　　　　　　　　ファンドを選んでヘッジファンド自体に投資し、ポートフォリオを組んだものです。


　　　　　　　●ヘッジファンドの世界とは・・・
　　　　　　　　運用が成功すれば２０％の成功報酬で一挙にセレブに・・・。ヘッジファンド業界では、３０歳台で１億円の報酬
　　　　　　　　を得ているファンドマネージャーも少なくありません。８０００とも９０００ともいわれるヘッジファンドが「絶対利
　　　　　　　　回り」を追求して切磋琢磨しています。「絶対利回り」とは？　株式のファンドマネージャーは、日経平均とかTOPIX
　　　　　　　　とかの指標に対してどのような成績であったかを競うわけですが、ヘッジファンドでは年間何割とか、年間何％と
　　　　　　　　かのパフォーマンスを純粋に競います。
　　　　　　　　つまり、株価指数が下がっているときに、株式のファンドマネージャーは、マイナスの成績でも、指数（ベンチマー
　　　　　　　　ク）より下げ方が少なければOKなのですが、ヘッジファンドは、純粋に年間どれだけのリターンがあったかで勝負
　　　　　　　　します。華やかな世界である反面、運用成績が振るわないと、すぐ投資家が資金を引き揚げ、解散に追い込まれ
　　　　　　　　ることもある真剣勝負です。

　　　　　　　ヘッジファンドの基礎　　　　　ヘッジファンドの選択
　　　　　　　

　　　　　　　●ヘッジファンドの基礎知識
　　　　　　　真剣勝負であるだけに、高いパフォーマンスをあげるファンドも見受けられます。アメリカの年金基金や、大学の基金
　　　　　　　が、一部の資金をヘッジファンドに振り向ける理由もそこにあります。機関投資家の場合、資金の配分比率は、資金
　　　　　　　全体の１割ぐらいが多いようです。リスクをコントロールする必要もありますので、これぐらいの比率にしているよう
　　　　　　　です。　
　　　　　　　一方で、世界的な資産家や、巨額の資金を運用する団体が、資金の一部をヘッジファンドで運用しているのは事実
　　　　　　　です。こうしたところは、鋭い資産運用戦略をもち、期待利益を見据えてヘッジファンドに投資しているのです。
　　　　　　　
　　　　　　　ヘッジファンドをみる基準として重視されますのは、以下のような点です。


　　　　　　　過去の運用成績　入れ替わりの激しい業界だけに、すぐに消えてゆくものもあります。短くて5年ぐらい、できれば
　　　　　　　　　　　　　　　　　１０年ぐらい の運用成績をみたいところです。過去の成績をみますと、経済がどのような状況の
　　　　　　　　　　　　　　　　　ときに成績がよく、どの ようなときに不振なのかがよくわかります。

　　　　　　　投資の対象　　　ロング（買い）・ショート（売り）型が多いですが、やはりファンドの投資対象が、経済サイクルの中
　　　　　　　　　　　　　　　　　で、どのようなポジションにあるのか理解されますと、リスクを少し考えることができます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、金融引締め局面では、新興国に投資するものは、リスクが大きくなりますし、ドルが上昇
　　　　　　　　　　　　　　　　　する局面では、金（GOLD)は安い、逆にドルが下落する局面では、金は上昇します。また、景気
　　　　　　　　　　　　　　　　　サイクル後半には原油などコモディティーがインフレの受け皿として上昇しますし、その局面を過
　　　　　　　　　　　　　　　　　ぎますと下落します。ファンドの中身、投資対象がどうなのかをみるわけです。

　　　　　　　ファンド会社　　新しい運用会社にも力があるところはありますが、やはりある程度の実績があるヘッジファンドには、
　　　　　　　　　　　　　　　　やや安定感があります。英国商社系の有名ファンド会社は、ロンドン証券取引所にグループが上場
　　　　　　　　　　　　　　　　していますし、ヘッジファンド・Q社やC社などは、投資家の中では、なじみのある運用会社です。

　　　　　　　管理銀行　　　　しっかりした一流の銀行であることが安心です。送金など、資金が直接動く時には細心の注意が
　　　　　　　　　　　　　　　　必要ですので、送金先口座の銀行が信頼のおける欧米の大手金融機関かどうかをチェックします。

　　　　　　　※弊社は独立系のFP会社で、銀行や証券会社ではありません。また特定の金融商品を勧誘するものではありません。


　　　　　　　ご参考　　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」過去記事
　　　　　　　　　　　　　　・ヘッジファンド投資、よくある誤解
　　　　　　　　　　　　　　・ヘッジファンドの保有、解約について
　　　　　　　　　　　　　　・金融庁の規制について
　　　　　　　　　　　　　　・海外送金の実際について




　　　　　　　■ヘッジファンドの特徴（クローズド・ファンドの例）
　　　　　　　　クローズドした、英国系のある大手ヘッジファンドのケース
　　　　　　　　（投資対象：商品・通貨・株式など、システムトレード）

　　　　　　　　１９９８年　ロシア通貨危機（LTCM破綻）　　　
　　　　　　　　　この年には、ヘッジファンドのLTCMが破綻しているのですが、英国系ファンドは高いパフォーマンスを記録して
　　　　　　　　　います。このヘッジファンドは、商品・通貨・株式とあらゆる品目に分散投資しており、値動きで独自のサインが
　　　　　　　　　出たときにポジションをとるコンピュータシステム売買です。つまり、世界的な混乱で変動幅が大きい年には、
　　　　　　　　　パフォーマンスが良い傾向、というわけです。同じヘッジファンドでも、高レバレッジで債券に裁定取引のポ
　　　　　　　　　ジションをとっていたLTCMとは、全く違う結果となっています。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　２０００年　ITバブル崩壊　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ご承知のように、ITバブルの崩壊で米国、日本などの株価が年後半から大きく下げた年です。この年も、２割
　　　　　　　　　に迫るパフォーマンスをあげています。株式ファンドの保有者は、おおきなダメージをうけたものの、このヘッジ
　　　　　　　　　ファンドの保有者は逆にプラスのリターンを得ました。

　　　　　　　　２００１年　ニューヨーク同時多発テロ　　　
　　　　　　　　　ニューヨークの同時多発テロの年も運用結果は良好です。戦争や通貨の暴落などに強いタイプのへッジファンド
　　　　　　　　　であることがわかります。しかし、逆に１９９９年とか、２００４年とか、平穏で、株式のパフォーマンスが
　　　　　　　　　良いような時期は、低調です。とはいいましても、この間もマイナス実績は、ありません。
　　　　　　　　

　　　　　　　　ヘッジファンドのべビーファンドとは・・・　　　　　　　　　
　　　　　　　　　「ベビーファンド」という言葉を、お耳にされた方はいらっしゃいますでしょうか？
　　　　　　　　　最近、日本の証券会社の投資信託の中に、ヘッジファンド型のものがありますが、これは海外の本物のヘッジ
　　　　　　　　　ファンドに再投資するベビーファンドと呼ばれるものです。日本の規格にあわせるために、コストをさらに上乗せ
　　　　　　　　　しているわけで、その分マザーファンドよりパフォーマンスは見劣りすることになります。海外のヘッジファンド
　　　　　　　　　と同じ名前のものが、日本国内でもありましたら、それはベビーファンドです。スパークスなどは、国内で健闘し
　　　　　　　　　ていますが、オフショアファンドに世界の優秀な人材が集まっているのは、投資の世界では常識です。

　　　　　　　※弊社は独立系のFP会社で、銀行や証券会社ではありません。また特定の金融商品を勧誘するものではありません。



　　　　　　★　弊社では、国際競争力トップクラスをめざし、次のようなアクセスサポートを無料で行っています。
　　　
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　　　　　　　　ヘッジファンドに関する誤解の解消、アクセスの無料サポートを、面談、メールにて対応しています。
　　　　　　　　その後の解約や、住所変更も、無料サポートいたします。
　　　　　　　　　※ご相談・アクセスサポート無料（具体的な場合に限ります）。面談の場合は、メールで事前協議の上で対応。
　　　　　　　　　※金融商品取引法の規制により、個別の金融商品に関する部分は、弊社側から勧誘できません。
　　　　　　　　　※詳細は、お問い合わせください。　　
　　　　　　　　
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　　　　　　「元経済記者のFP会社　にこたま投資コンシェルジュ」（東京・二子玉川）

　　　　　　　弊社は、独立系のFP会社です。元経済記者の代表が、日本でも世界標準のレベルに対応しようと設立しました。
　　　　　　　「にこたま」の愛称で知られる東京世田谷・二子玉川の独立FP法人です。（東急・田園都市線沿線）

　　　　　　　■プライベートなFP会社
　　　　　　　　お打ち合わせは、開放的な地元の高級喫茶を利用。快適にお茶を楽しみながら、なごやかで、かつ、NY最先端の
　　　　　　　　経済情報をバックベースとしてお話しいたします。
　　　　　　　　また、お忙しいお客様にあわせて、休日・早朝・夜間など、柔軟に対応いたします。

　　　　　　　■真面目さを最優先　
　　　　　　　　特に、海外投資にまつわる知識には、確認のうえにも、確認を重ねたいもの。弊社では、こうした情報
　　　　　　　　を真面目にお伝えする他、弊社代表個人のパスポート提示、免許証提示にも気軽に対応いたします。
　　　　　　　　リスク回避の知識として、ヘッジファンドなどは、ご自身による直接投資であることが最重要です。
　　　　　　　　弊社が資金を預かることは、一切ありません。ご本人による、直接送金です。

　　　　　　　■実践重視のFP会社
　　　　　　　　実践重視のFP会社ですので、難しい話ばかりで、実践できないというお話は、いたしません。
　　　　　　　　読者１万人のメルマガ「ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！」を配信中。
　　　　　　　　また、オンライン通信講座「不況は予想できる！景気サイクル投資法」（ナレッジサーブ講師）を
　　　　　　　　開講中です。

　　　　　　　■弊社のお客様
　　　　　　　　弊社のお客さまは、ご職業は、会社員・医師・自営業など様々です。年齢層は、３０才から４０才が中心で、
　　　　　　　　２０代の方もいらっしゃいます。資産総額は、億単位から数百万円まで、様々です。
　　　　　　　　皆様、ヘッジファンドなどの海外投資を真面目にお考えで、プライベートバンクに近い手法を、ご自身で直接
　　　　　　　　行おうという、お考えの方が多いです。お客様の投資は、２億円前後から数百万円単位の間で、幅広いです。


　　　　　　■有限会社　にこたま投資コンシェルジジュ
　　　　　　　東京法務局世田谷出張所法人登記（２００５年１０月）
　　　　　　　東京都世田谷区岡本２丁目３番（東京・二子玉川）
　　　　　　　代表取締役　児島康孝
　　　　　　　資本金２０万円　当初、経済産業大臣による確認会社（２００５年１０月）
　　　　　　　※現在、資本金・役員貸付金の合計１０００万円規模
　　　　　　　取引銀行　三菱東京UFJ銀行玉川支店（法人口座）
　　　　　　　当社関連の寄付実績
　　　　　　　　２００５年２月　　　日本フォスタープラン　１００,０００円
　　　　　　　　２００５年１１月　　The Aid and Education Project,Inc.(グアテマラ支援、USA）　　８,３３３ドル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ご参考）http://www.aidanded.org　　　　
　　　　　　　　今後も事業の進捗にあわせ、国際援助団体などに収益の一部を寄付をしてまいります。　
　　　　　　　　
　　　　　　　●団体によっては、寄付金が、広告費や事務的経費（人件費）として、使用されるケースもあり、要注意。
　　　　　　　　欧米の投資家は、寄付に積極的です。収益の一部をご寄付される方には、慈善団体をご紹介いたします。

　　　　　　　
　　　　　　　■代表プロフィール　　児島康孝
　　　　　　　１９６４年生まれ、神戸大・法学部（国際関係論）卒。
　　　　　　　ソニーの内定を得るものの、マスコミの現場をめざし、１９８８年にサンテレビ（神戸）に入社。
　　　　　　　神戸経済記者クラブ、兵庫県警本部を担当。ダイエー中内氏、旧さくら銀行、三菱重工など神戸経済界を取材。
　　　　　　　１９９８年にTBS系のRKB毎日放送（福岡）に移籍し、福岡経済記者クラブ、福岡県庁記者クラブ、北九州経済記者
　　　　　　　クラブなどを担当。
　　　　　　　日銀定例会見や、金融機関の頭取を取材。九州電力・福岡銀行・西鉄・TOTOなどを担当。
　　　　　　　海外取材歴は、シンガポール・香港・オーストラリア・イタリア・韓国など。
　　　　　　　２００５年、RKB毎日放送を退社し、経済分野の強みをいかし独立系FPに。FP会社を設立。
　　　　　　　NY情報に強いFPをめざす。　東京・二子玉川（愛称：にこたま）在住。
　　　　　　　読者１万人のまぐまぐメルマガ「ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！」を配信中。
　　　　　　　また、ナレッジサーブ講師として、オンライン通信講座「不況は予想できる！景気サイクル投資法」を開講中。

　　　　　　　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会　AFP（１９９９年認定）：FP登録番号３０７０６３３９　　日本FP協会
　　　　　　　東京中小企業家同友会・中央区支部（銀座）会員


　　　　　　■弊社の経営理念
　　　　　　　日本国内に居ながら、世界最先端の金融水準が得られるよう、しっかりサポートいたします。
　　　　　　　弊社のお客様のほとんどは、今回のサブプライム危機を事前に把握されています。　
　　　　　　　成功報酬はありませんが、お客様の利益・損失回避を最優先いたします。
　　　　　　　迅速な対応を心がけ、メール返信は、土日も含め、原則として翌日までに行ないます。
　　　　　　　事業は、２０年以上継続し、引き継ぎます。また、海外と積極的に提携してゆきます。

　　　　　　　・ご相談、お問い合わせメール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　■安全性が高い方法は、直接購入、直接送金、直接保有。
　　　　　　　送金は、ご本人が、ご本人口座（国内の円預金口座可能）から、ファンド会社の正規口座に送金する方法が、
　　　　　　　 安全性が高い方法です。これは、海外投資に関する重要な知識です。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）



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　　　　　（ご利用いただけるFPメニュー）

　　　　　　■ワンショットFP相談
　　　　　　　【ワンショットFP相談】気軽に利用できる、４０分１万円の、FP相談。（二子玉川／喫茶付き）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　リクエストに、コンパクトに対応いたします。　

　　　　　　■ヘッジファンドのご相談・アクセスサポート・・・無料
　　　　　　　【ヘッジファンドFP相談】　メール、ご面談・・無料（具体的な場合。ヘッジファンドのアクセスは無料サポート）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小冊子：ヘッジファンドと海外口座、安全な送金法は？　　小冊子　７３５円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※金融庁の規制により、弊社から勧誘は行えません。　　

　　　　　　■使える・・情報商材
　　　　　　　【日本の銀行と海外送金】　　実は、日本の銀行窓口で繰り広げられるバトル。実態は封鎖か。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海外送金の現実をリポート。９８００円。個別のメール対応が付きます。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇お問い合わせ・お申込み


　　　　　　■海外投資など疑問の詳細に年間対応
　　　　　　　【年間FP相談】　　メール随時・面談５回まで　５万円（１年間・面談は高級喫茶付き）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジファンド投資、よくある誤解
　　　　　　　　　　　　　　　　　海外送金の実際について
　　　　　　　　　　　　　　　　　（わかりにくい部分、疑問について、より詳細な対応が必要な方。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　◇特定商取引法に基づく表示

　　　　　　　　販売者の名称　　FP会社　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　　責任者　　　　　児島康孝（こじまやすたか）
　　　　　　　　所在地　　　　　〒１５７ー００７６　東京都世田谷区岡本２丁目３番３０号
　　　　　　　　ホームページ　　http://homepage.mac.com/nikotama0001
　　　　　　　　メールアドレス　こちらからEメール送信いただけます。
　　　　　　　　ファックス　　　FAX ０３ー３７０７ー３６１０
　　　　　　　　電話　　　　　　０８０ー１７２１ー５４８２
　　　　　　　　商品の価格　　　総額表示（税込み）
　　　　　　　　商品代金以外　　銀行振込み手数料が、お客様のご負担となります。
　　　　　　　　代金支払い方法　弊社銀行口座への振込み（都市銀行の法人口座）
　　　　　　　　支払い期限　　　商品又はサービス提供の前までの間
　　　　　　　　解約　　　　　　商品又はサービス提供の前までの間。（振込み手数料はご負担いただきます。）
　　　　　　　　特記事項　　　　弊社は、独立系のFP会社で、銀行や証券会社ではありません。



　　　　　　　ヘッジファンドに関するもn
　　　　　　　

　　　　　　　無料会員「富豪への第一歩」に登録されますと、会員情報をご覧になれます。
　　　　　　　（トップページから、パスワードをご請求下さい。返信メールでパスワードをお知らせいたします。）
　　　　　　　　 『富豪への第一歩』は、こちら。（会員用パスワード必要）　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ
　　　　　　　
　　　　　　　　　　弊社は、日本FP協会（登録番号30706339）、東京中小企業家同友会（中央支部）の会員です。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）


　　　　　　　　　（弊社のお客様の状況）　　　　　
　　　　　　　　　　これまでに、東京・神奈川・千葉・北海道・愛知・岐阜・長野・三重・愛媛・兵庫・滋賀・奈良・岡山・山形の
　　　　　　　　　　お客様が、ご利用されています。
　　　　　　　　　　
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　　　　　　　　　●ヘッジファンドのアクセスサポート（無料）　　　　　　　　

　　　　　　　　■ご相談のお申し込み　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　　　　ご面談（東京・二子玉川）、お電話、メールにて対応いたします。（メールのみ、可）
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　　　　　　　　　ヘッジファンドのアクセスは、お客様自身による、直接送金です。弊社は資金に一切触れません。　　　

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　　　　　　　　　弊社は、日本FP協会、東京中小企業家同友会（中央支部）の会員です。
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　　　　　　　　　通信講座「不況は予想できる！景気サイクル投資法」（ナレッジサーブ）の講師をつとめています。

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　　　　　　　　■通信講座「不況は予想できる！景気サイクル投資法」（ナレッジサーブ講師）開講中

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　　　　　　　　■フェイス・ツー・フェイス
　　　　　　　　　弊社は、東京・二子玉川のFP会社です。
　　　　　　　　　東京・二子玉川にお立ち寄りいただけましたら、いつも気軽にお会いいたします。
　　　　　　　　　（もちろん、東京以外の方もメールでご利用いただけます。全国各地の方がご利用されています。）

　　　　　　　　■海外口座は、不要。
　　　　　　　　　海外投資をめぐっては、書籍にある記述のとおりにしたが、難しくてうまくできなかった、など、理想論と現実
　　　　　　　　　が混在しています。実践を重視する考え方が有効です。資金は、日本の銀行から送金可能。

　　　　　　　　■安全性が高い方法は、直接購入、直接送金、直接保有。
　　　　　　　　特に、送金は、ご本人が、ご本人口座（国内の円預金口座可能）から、ファンド会社の正規口座に送金する方法
　　　　　　　　　が、安全性が高い方法です。これは、海外投資に関する基礎知識です。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　■豆知識・欧米のヘッジファンド
　　　　　　　ヘッジファンドといいますと、悪役のイメージが強い方が多いかもしれません。イングランド銀行をポンド売りで
　　　　　　　　打ち負かしたジョージ・ソロス氏、ロシア通貨危機でのLTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）経営
　　　　　　　　破綻。
　　　　　　　　一方で、アメリカの年金基金や、大学の基金が、資金の一部をヘッジファンドで運用し、業界は興隆をきわめ
　　　　　　　　ています。
　　　　　　　　何が危ないのか、一方で、巨大な年金基金が、なぜヘッジファンドに投資するのか、疑問をお持ちの方も多い
　　　　　　　　と思います。

　　　　　　　　私が思いますのは、ヘッジファンド業界は、今後ますます興隆をきわめてゆくだろうということです。
　　　　　　　　世界の富裕層の資産運用をみましても、一部の資金をヘッジファンドで運用するのは、普通になっているからで
　　　　　　　　す。最低投資額も、最近は３万ドル・ユーロぐらいから。運用規模は、約６兆円にのぼるヘッジファンドもあり、
　　　　　　　　幅広い投資家の支持を得ています。　　　　　　　　

　　　　　　　　
　　　　　　　　■フェイス・ツー・フェイス
　　　　　　　　　弊社は、東京・二子玉川のFP会社です。
　　　　　　　　　東京・二子玉川にお立ち寄りいただけましたら、いつも気軽にお会いいたします。
　　　　　　　　　（もちろん、東京以外の方もメールでご利用いただけます。全国各地の方がご利用されています。）

　　　　　　　　■海外口座は、不要。
　　　　　　　　　海外投資をめぐっては、書籍にある記述のとおりにしたが、難しくてうまくできなかった、など、理想論と現実
　　　　　　　　　が混在しています。実践を重視する考え方が有効です。資金は、日本の銀行から送金可能。

　　　　　　　　■安全性が高い方法は、直接購入、直接送金、直接保有。
　　　　　　　　特に、送金は、ご本人が、ご本人口座（国内の円預金口座可能）から、ファンド会社の正規口座に送金する方法
　　　　　　　　　が、安全性が高い方法です。これは、海外投資に関する基礎知識です。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）



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　　　　　　　■海外送金について
　　　　　　　　　海外送金がどのように行なわれるのか、わからないという方も多いようです。
　　　　　　　　　海外送金は、国内銀行の外国送金取扱店（支店）などで行なうことができます。

　　　　　　　　●送金依頼書
　　　　　　　　　送金依頼書は、国内銀行の支店（外国送金取扱店）に備えられています。
　　　　　　　　　支店数が少ないシティバンクなどでは、郵送で取り寄せることもできます。
　　　　　　　　　まだ送金のご予定がなくても、どのような書面か、普段から見ておくと、いざ送金をするときに容易に対応できま
　　　　　　　　　す。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　送金の種類は、「電信送金・至急扱」が常識です。
　　　　　　　　　通常は、４日から5日で送金が完了しますが、場合によっては、かなり遅延することがあり、大切なお金ですので、
　　　　　　　　　至急扱いにしましょう。
　　　　　　　　　至急扱いにしていても、何らかの事情で、送金が２週間以上かかることもあります。

　　　　　　　　　英語で記入します。受取り人口座番号も記入します。
　　　　　　　　　そして、その受取り人口座が開設されている銀行の名称・住所・銀行コードを記入します。

　　　　　　　　　この際に、SWIFTや、IBANという記号がでてきます。

　　　　　　　　　SWIFTは、スイフトと読みます。　
　　　　　　　　　これは、銀行間でスムーズな資金のやりとりが行なえるように、３０年程前から始まった制度で、銀行コードの
　　　　　　　　　ことです。銀行ごとに、識別番号が決まっていて、この記号で、銀行の名称や、国または地域がわかるようにな
　　　　　　　　　っています。
　　　　　　　　　通常の国内口座の利用では、全く見かけないものなので、最初は何のことかよくわからないのですが、銀行の
　　　　　　　　　識別番号だと覚えておけば、記入しやすいです。番号は、ファンドの申込書に書かれています。

　　　　　　　　　IBAN、アイバンは、ヨーロッパ地域の銀行口座の識別番号です。
　　　　　　　　　２００３年から導入され、ドイツやフランスなどのEU加盟国とスイスやアイスランドなど、ヨーロッパ地域で広
　　　　　　　　　く用いられています。国名と金融機関の番号、支店と口座番号がすべてわかるようになっています。IBANの導入
　　　　　　　　　で、ヨーロッパでの資金の移動が非常にスムーズになっています。

　　　　　　　　　THRU銀行(コルレス銀行）
　　　　　　　　　経由銀行のことです。ファンド会社から指定されている場合、経由銀行の名前と支店、識別コードを記入します。

　　　　　　　　　だいたい、以上のような記入なのですが、銀行によって書式は少し違います。送金費用は７０００円前後です。
　　　　　　　　　番号や記号が違うと、送金トラブルのもとになりますので、慎重に記入し、何度も見直す必要があります。


　　　　　　　　●送金遅延対策
　　　　　　　　　外国送金支払日照会依頼書を送金した銀行の窓口に提出します。用紙は銀行にあり、送金の調査を依頼したい、
　　　　　　　　　といえば、用紙を用意してもらえます。この用紙の記入は簡単ですが、送金依頼書の控えと、印鑑を持参する
　　　　　　　　　必要があります。
　　　　　　　　　費用は、１件につき、３０００円前後（銀行により異なる）ですが、大切なお金のことですので、費用のことは気
　　　　　　　　　にしないですぐ対応しましょう。



　　　　　　　　●××回に分けて送金？　不要です。
　　　　　　　　　ときどき、当局に送金がわからないようにするために、小口に分けて送金するという話を聞いたことがあるかと思
　　　　　　　　　いますが、これは全く必要がない行為です。手数料がその度にかかりますし、送金依頼書もその度に書かなくてはな
　　　　　　　　　りません。
　　　　　　　　　不審な行動と受けとられる恐れもあります。
　　　　　　　　　海外投資は、税金をごまかすために行なうものではありませんので、まとめて一度の送金としましょう。
　　　　　　　　　


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　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）



　　　　　　　　・経済情報は・・・ブログ「☆堅実な投資」

　　　　　　　　　※納税は、正しい納税を。節税等のご相談には応じておりません。
　　　　　　　　　※情報は、正確さの確保につとめていますが、これにより生じる損失、逸失利益につきましては、責任を負う
　　　　　　　　　　ことはできません。


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スイスプライベートバンク

　　　プライベートバンクとは・・・

　　　　　　　世界の金融商品に自由にアクセスできるのが、プライベートバンクのメリットです。従来は、金融資産１０億円以上
　　　　　　　の方が対象となっていましたが、最近は数千万円で利用できるサービスもでてきています。

　　　　　　　
　　　　　　　プライベートバンクとは・・・
　　　　　　　欧州で資産を代々承継している一族が、自分達ファミリーのためにつくった個人的（プライベート）な銀行が発祥です。
　　　　　　　プライベートという言葉から、個人客を対象とした銀行というように思われがちですが、実は個人が資産管理のために
　　　　　　　つくった銀行という意味です。
　　　　　　　とくに永世中立国スイスで発達し、ファミリーオフィスと呼ばれる一族の資産の管理を行なう人々が、顧客となってき
　　　　　　　ました。

　　　　　　　プライベートバンクと顧客（一族）とのつきあいは、１００年以上に及ぶことも多く、資産の管理のほか、留学の手配
　　　　　　　や、旅行の手配、手に入りにくいチケットの入手など、まさにオーダーメードの世界です。
　　　　　　　ヨーロッパでプライベートバンクが発達した要因は、戦争などから一族の資産を守る必要があったことや、日本の「木」
　　　　　　　の文化に対して、ヨーロッパは「石」の文化といわれますように、財産が一代で消えるのではなくて、朽ちない「石」の
　　　　　　　ように代々継承されてきたという側面があります。また、植民地を管理した歴史をもつ欧州には、世界から巨額の富が
　　　　　　　蓄積され、莫大な金融資産を承継している一族が存在します。

　　　　　　　こうした富の大きさを背景として、優秀な人材をプライベートバンカーとして高い報酬で雇っても、運用収益の大きさか
　　　　　　　ら、十分おつりがくるという状況が生まれ、現在の欧米と日本との個人金融の大きな差を生じることにもなりました。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　●プライベートバンクのメリット
　　　　　　　・プライベートバンクの、日本国内金融機関とは比較にならない強固な財務・金融力により、資産が厳格に守られる。
　　　　　　　・通常アクセスが不可能な、世界一流の資産運用アドバイスを受けることができる。
　　　　　　　・ご子息の海外留学の際などに、トラストから留学費用を支払う方法が可能。世界の富裕層の子息がスイスに留学する
　　　　　　　　場合、プライベートバンクの紹介で留学し、費用をプライベートバンクの運用収益で支払うケースがよくみられます。

　　　　　　　●デメリット
　　　　　　　・物理的に、すぐ近くに資金があるわけではので、一流の銀行といっても、何となく不安である。
　　　　　　　・日本人が不馴れな方式なので、枠組みに違和感がある。
　　　　　　　・何がどう良いのか、かなりの資産額でないと、よくわからない。

　　　　　　　プライベートバンクの素顔
　　　　　　　スイスのプライベートバンクで、よく名前を聞くのが「ピクテ（Pictet&Cie）」です。
　　　　　　　１８０５年にジュネーブで創業した老舗のプライベートバンクで、職員は１９００人以上にのぼります。
　　　　　　　ローザンヌ、チューリヒ、ルクセンブルク、香港、シンガポールに事務所を構え、個人資産の管理や国際カストディ
　　　　　　　などを行なっています。
　　　　　　　こうしたプライベートバンクは、日本では金融庁の規制があるため、事務所を設けて活動することができません。
　　　　　　　日本の顧客のもとには、香港など、海外から訪問するという形態となっています。　


　　　　　　　
　　　　　　トップに戻る







　　　　　　　金融
　　　　　金融商品
　　　　　　　

　　　　海外金融知識　　
　　　　　　　金融商品取引法の強化にともない、海外の金融商品は、海外に直接アクセスする必要があります。
　　　　　　　　ただし、海外とは、日本語メールで対応することも可能です。　
　　　　　　　　２００８年春から、金融庁により、監督指針が定められました。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　・金融庁の規制について
　　　　　　　　（詳しくは、金融庁のホームページをご覧下さい。）

　　　　　　　各種書籍などで話題のヘッジファンド

　　　　　　　　　■英国商社系のファンド
　　　　　　　　　　これは、ヘッジファンドとしては日本で最も有名なファンド会社です。商品先物への投資に強みをもちます。
　　　　　　　　　　英国系商社からスタートし、自動化されたシステムトレードを活用しています。パフォーマンスは比較的安定
　　　　　　　　　　した実績となっています。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　■ヘッジファンド・Q社
　　　　　　　　　　ヘッジファンド・Q社は、オーストリアのソフトウエア会社が発祥で、やはり自動化されたシステムトレードを
　　　　　　　　　　活用、高実績で知られます。レバレッジが高いことから、購入のタイミングによっては、大きな下落に見舞われ
　　　　　　　　　　ることもあります。過去の実績は、長期的には堅調な実績です。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　海外口座開設の必要性は・・・
　　　　　　　　国家破産対策＝海外口座開設、というように思われている方が、とても多いのですが、少し違っています。
　　　　　　　　このような考え方は、多くの海外投資本の影響が大きいと思われます。
　　　　　　　　

　　　　　　　　◇海外口座の意味
　　　　　　　　　海外口座は、もちろん日本の預金封鎖などは及びませんので、その意味での効果はあるのですが、単に預金
　　　　　　　　　を積み上げるということですから、資産運用には、ほとんどなりません。
　　　　　　　　　国家破産のリスクは、徐々に高まっていますが、かと言って明日、あさってというわけではなく、場合によりまし
　　　　　　　　　ては、２０１０年を過ぎたあたりまで現状維持される可能性もありますので、その間、ずっと海外口座に、預金を
　　　　　　　　　積み上げたまま、というのは、得策ではありません。資産運用が休止した状態となってしまうわけです。

　　　　　　　　◇冷静に考える海外口座
　　　　　　　　　ですので、海外口座を開設するだけで、有利な資産運用を行えるとか、大金持ちになれるとか、このようなこと
　　　　　　　　　は、全くありません。
　　　　　　　　　例えば、アルゼンチンの人が、アルゼンチンが危ないので日本の銀行に口座を開設したとしましょう。
　　　　　　　　　この人は、アルゼンチンが破綻した場合に、影響を避けることができるという意味はあります。
　　　　　　　　　（それは、いつかはわかりません。）
　　　　　　　　　しかし、日本の普通預金や、定期預金に積み上げた状態では、まともな資産運用とならないことは、日本から、
　　　　　　　　　逆の立場でみますと、よくわかると思います。
　　　　　　　
　　　　　　　　◇プライベートバンカーの見方も一致
　　　　　　　　　海外口座の意味につきましては、多くのプライベートバンカーの見方も一致しています。
　　　　　　　　　つまり、海外口座を開設して、預金を積み上げるだけでは、まともな資産運用とはならないということです。

　　　　　　　　◇結局必要なのは・・・
　　　　　　　　　結局、必要なのは、海外で資産運用をすることです。
　　　　　　　　　海外で資産運用する場合、現物の外国株に投資する方法もひとつですが、多くの方は、ファンドを購入することに
　　　　　　　　　なるでしょう。
　　　　　　　　　その購入資金は、日本の金融機関の普通預金口座から送金しても、苦労して口座を開設した、オフショアバンク
　　　　　　　　　から送金しても、同じことなのです。

　　　　　　　　◇例外は・・・
　　　　　　　　　以上、多くの方にあてはまる内容を書きましたが、例外は、スイスなどのプライベートに口座を開設する場合や、
　　　　　　　　　ご自身の語学力や金融知識が豊富で、融通のきく時間があり、海外の金融機関とまともに渡り合える方のケース
　　　　　　　　　です。ただ、こうした方は、非常に少数に過ぎないと思います。

　　　　　　　　■まぐまぐメルマガ「海外ヘッジファンド投資入門」（土曜日配信・登録無料）は、こちら。　　　　　　　　


　　　　　　　　お問い合わせはこちら（ご相談）

　　　　　　　　（弊社は、日本FP協会、東京中小企業家同友会中央支部の会員企業です。）

　　　　　　　　※弊社は独立系のFP会社で、銀行や証券会社ではありません。また、特定の金融商品の勧誘を行いません。　　　　　　　　
　　　　　　　　※節税などのご相談には応じておりません。正しい納税を。


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　　　　　　　　　・無料登録『富豪への第一歩』会員ページで情報を提供しています(要パスワード)。
　　　　　　　　　　（無料登録の場所は、トップページ下からです。弊社にパスワードをご請求下さい。返信メールします。）

　　　　　　　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）



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　　　　　　　　ヘッジファンドのリスク・注意点
　　　　　　　　・例えば、新興国の株式や債券に投資するタイプは、ここ数年間、驚異的なパフォーマンスの実績でしたが、FRB
　　　　　　　　　の金利引き上げの過程では、新興国市場はクラッシュする可能性があります。（２００７年記載）
　　　　　　　　　実際に、２００８年にサブプライム問題が起き、こうしたタイプは大きな影響を受けました。
　　　　　　　　　過去数年のパフォーマンスだけにとらわれますと、痛手を被る可能性があります。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　・送金の際は、送金先が海外の一流銀行で、受け皿口座の名義がファンド正規の名義となっているかを確認します。
　　　　　　　　　性悪説でみましても、送金先が海外の一流銀行で、正規のファンド名義という場合は、他者が資金をどうにかする
　　　　　　　　　ことは、まず、できません。海外の一流銀行は、あたり前のことですが、他者の指示は全く受け付けません。

　　　　　　　　・HSBCなど欧米系の一流銀行での口座開設で苦労された方は、御存じかと思いますが、第３者が、例えば正規
　　　　　　　　　ファンドと同じ名義の偽ファンド口座を、海外の一流銀行の法人口座に開設するのは、不可能とまで言い切ると
　　　　　　　　　問題がありますが、とてつもなく非常に難しいです。


　　　　　　　　・海外送金の遅延対策について
　　　　　　　　　通常、海外送金は、４・５日で完了しますが、場合によっては、２週間以上かかるケースもあります。遅延の
　　　　　　　　　理由は、はっきりしないのですが、特に募集期限があるファンドの場合、遅延対策は重要です。締め切りまで、
　　　　　　　　　1週間から２週間は、余裕をみて送金するのが安全です。

　　　　　　　　　10日間を過ぎてもファンド会社からの着金確認が入らない場合は、送金の調査依頼書を早めに銀行の窓口に提出
　　　　　　　　　するほうが良さそうです。この書面は、「外国送金支払日」照会依頼書などといった名称で、記入は住所・氏名
　　　　　　　　　など比較的簡単で、銀行名やファンド名などは、英語表記です。三菱東京UFJ銀行では、1枚ものの簡単な書面です。
　　　　　　　　　この書面と、送金した際に受け取った送金依頼書の控えと、印鑑を持って、送金した銀行の窓口に本人が行きます。

　　　　　　　　　料金は、銀行にもよると思いますが、三菱東京UFJ銀行では、1件３０００円の有料です。有料ですが、大切なお
　　　　　　　　　金の行方を左右しますので、早めに出した方がよいでしょう。銀行側は、この書面を出さない限り、いくら送金が
　　　　　　　　　遅れても、問い合わせに実質的に答えることはありません。もう少し様子をみましょう、とか、遅くなることもあ
　　　　　　　　　りますとか、窓口の職員は言いますが、それは気休めに過ぎず、実質的には調べてくれません。
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　邦銀は海外業務にあまり強くありませんから、自分の資金は自分で守るという気持ちが必要です。金融機関は
　　　　　　　　　必ずしも正確ではありませんので、おかしいと思ったら、積極的に、早めに行動することが必要です。
　　　　　　　　　こうした手続きは、本人しかとることができません。
　
　　　　　　　　　※節税等のご相談には、応じておりません。正しい納税を。

　　　　　　　　　疑問点の詳細について、１年間にわたって随時メール、面談でお答えするFPサービスも行っています。
　　　　　　　　　　◇メール相談・面談５回（１年間）　５万円

　　　　　　　　　※ヘッジファンドのアクセスのサポートは無料です。（具体的な場合に限る）

　　　　　　　　　・お問い合わせ、ご相談メールは、こちら。　（ご相談無料）


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　　　　　　【景気サイクルFP相談】二子玉川の高級喫茶にて。１２０分／５万円（高級喫茶・プロの情報入手先一覧付き）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ、景気後退が、予想可能だったのか？（ご参考・こちら）
　　　　　　　　　　　　　　　　　マネーの「仕組み」を知りたい方に、マンツーマン対応。
　　　　　　　　　　　　　　　　　景気サイクルのモデル　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（景気サイクルの基本、サイクル分析のデータとは・・。）　


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　　　　　　　　　　　　　　　　　リクエストに、コンパクトに対応いたします。　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小冊子：ヘッジファンドと海外口座、安全な送金法は？　　小冊子　７３５円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※金融庁の規制により、弊社から勧誘は行えません。　　

　　　　　　■使える・・情報商材
　　　　　　　【日本の銀行と海外送金】　　実は、日本の銀行窓口で繰り広げられるバトル。実態は封鎖か。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海外送金の現実をリポート。９８００円。個別のメール対応が付きます。
　　　
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　　　　　　　【年間FP相談】　　メール随時・面談５回まで　５万円（１年間・面談は高級喫茶付き）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジファンド投資、よくある誤解
　　　　　　　　　　　　　　　　　海外送金の実際について
　　　　　　　　　　　　　　　　　（わかりにくい部分、疑問について、より詳細な対応が必要な方。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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　　　　　　　　販売者の名称　　FP会社　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　　責任者　　　　　児島康孝（こじまやすたか）
　　　　　　　　所在地　　　　　〒１５７ー００７６　東京都世田谷区岡本２丁目３番３０号
　　　　　　　　ホームページ　　http://homepage.mac.com/nikotama0001
　　　　　　　　メールアドレス　こちらからEメール送信いただけます。
　　　　　　　　ファックス　　　FAX ０３ー３７０７ー３６１０
　　　　　　　　電話　　　　　　０８０ー１７２１ー５４８２
　　　　　　　　商品の価格　　　総額表示（税込み）
　　　　　　　　商品代金以外　　銀行振込み手数料が、お客様のご負担となります。
　　　　　　　　代金支払い方法　弊社銀行口座への振込み（都市銀行の法人口座）
　　　　　　　　支払い期限　　　商品又はサービス提供の前までの間
　　　　　　　　解約　　　　　　商品又はサービス提供の前までの間。（振込み手数料はご負担いただきます。）
　　　　　　　　特記事項　　　　弊社は、独立系のFP会社で、銀行や証券会社ではありません。







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　　　　　NY最新情報 NY最新情報mi




　　　　　　　

　　　　NY最新情報　
　　　　　　　　
　　　　　　　　弊社では、ニューヨークで活躍するファンドマネージャーらから最新情報の提供を受けています。こうして得られ
　　　　　　　　ます情報は、皆様へのマクロ情報のアドバイスに反映させてゆきます。
　　　　　　　　また、中東諸国を含む世界各地の株価の推移、２０種類以上の通貨の為替レートの推移、GOLDや原油、銅などの
　　　　　　　　NY価格、外信ニュースなどを、モニターしております。
　　　　　　　　こうした世界の動きをみることで、市場の急変の前兆をつかみ、株式市場や、為替市場での大きなリスクを回避で
　　　　　　　　きるケースがあります。

　　　　　　　　NY情報につきましては、にこたまの高級カフェでFP相談（４０分１万円から、喫茶費含む）を行なっていますので、
　　　　　　　　ご活用下さい。マクロ情報ですが、日本国内では得にくい情報を提供できると思います。
　　　　　　　　
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　　　　　　　　ウォール街・スケッチ／シンガポール


（過去のリポート例）

　　　　　nikotama financial letter
　　　　　　　　　　〒157-0076　東京都世田谷区岡本2丁目3　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年６月２４日（土）
　　　　　　　　　　携帯電話　080-1721-5482
　　　　　　　　　　E-mail　y-k-com@ck9.so-net.ne.jp
　　　　　　　　　　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　経済情勢リポート
　　　　　　　　　　☆☆　逆流するマネーの流れ　☆☆



　　　　　　　２００１年のニューヨーク同時多発テロ以降、アメリカは景気を支えるた
　　　　　　めに大幅に金利（FFレート）を引き下げ、段階的に金利1％に誘導、日本も
　　　　　　ゼロ金利政策を行って歴史的な超低金利が２００４年まで続いた。
　　　　　　　この間に発生したのが「過剰流動性」と呼ばれる、おカネが世界中を激し
　　　　　　く動きまわる状態だ。

　　　　　　　世界の投資家は、金利が低いと定期預金などの魅力がなくなるため、株
　　　　　　式や原油、金（きん）など収益が期待できる投資先にカネを移動させる。
　　　　　　へッジファンドなどの海外勢は、この流れに乗り、株式や原油、金を買い
　　　　　　上げ、日本でも株価が上昇したし、原油高が起きたりしたわけだ。　　
　　　　　
　　　　　　　ところが、アメリカの中央銀行のFRB（日本の日銀にあたる）は、この状
　　　　　　態を放置すると、物価高（インフレ）となって貨幣の価値が下がり、ドルの
　　　　　　信用がなくなって、ドルが暴落する心配があるため、このところ金利を引き
　　　　　　上げてきている。もう５％ぐらいまできていて、今後さらに、もう少し引き上
　　　　　　げるつもりのようだ。アメリカの定期預金は金利５％前後まで上昇した。

　　　　　　　すると、これまで株式や原油、金に向かっていた、おカネは、反対方向に
　　　　　　動きだす。これまでと反対の逆回転で、投資家は、株式や原油、金からカネ
　　　　　　を引き揚げて、金利が良い定期預金にしたりする。
　　　　　　　日本ではまだ定期預金は少しも良くないが、アメリカでは既に金利が５％
　　　　　　以上なので、お金持ちの間では、定期預金が静かな人気を集めだした。

　　　　　　　こうして、アメリカのお金持ちが世界中に投資していたおカネ（＝過剰流
　　　　　　動性）は、アメリカに帰ってゆく（＝収縮する）ことになる。日本の株式市場
　　　　　　や、中東、ロシア、東欧など新興国からも資金が引き揚げられ、とくに新
　　　　　　興国の株式や通貨は今、暴落に近い状態となっている。

　　　　　　　このため、日本株も、少なくとも秋ぐらいまで下値で拾う投資が賢明だ。

　
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　■２００６年１０月２７日時点　経済見通し
　　　　　　アメリカの金利が５.２５%を超えてきたことから、大勢として新興国から米国への投資資金の回帰が続いているという
　　　　　　認識です。しかし、５.２５%は、十分な引き締めではなく、世界的にはまだ金融緩和状態が残っていると考えられます。
　　　　　　つまり、アメリカにはインフレリスクが、新興国には不安定な株価・通貨の上昇の可能性があり、実際、いったん調整
　　　　　　した韓国や香港などの株価は再び上昇、遅れていた中国も上昇中です。

　　　　　　しかし、新興国の上昇は長く続くとは考えにくく、米国の大型優良株で配当が４％を超えるものなどが堅実な投資先と
　　　　　　みています。仮に調整しても債券のように持つことができるからです。

　　　　　　ドルは、ポジション調整にさらされるものの、本格的な下落トレンドに入るタイミングは、利上げ停止、利下げから、
　　　　　　タイムラグがあるため、もう少し先とみています。　

　　　　　　（１１月２３日ごろから、ドルのポジション調整が起きています。ご注意下さい。１１月２４日追記）
　　　　　　（ドルのポジション調整は終了とみられます。１２月１０日追記）

　　　　　　■２００７年７月１５日時点　経済見通し
　　　　　　新興国の上昇は、依然として日銀の超低金利の継続で、過剰流動性が残存していることから、継続しています。
　　　　　　日銀は、アメリカのサブプライムローン問題への懸念から、利上げを躊躇しているようにみえます。へたをすると、
　　　　　　世界の経済クラッシュの引き金をひいてしまうためです。

　　　　　　とはいえ、徐々に新興国からアメリカへの資金回帰の傾向は伺え、米国株が上昇の兆しをみせています。
　　　　　　サブプライムローン問題は、大手金融機関への影響は、限定的とみられます。

　　　　　　大幅に進行した円安は、いずれ反転するとみられますが、今年秋か、あるいは来年か、日銀の利上げが本格化し、
　　　　　　一方でアメリカの金利が下がるタイミングが、円高トレンドへの反転の時期とみられます。
　　　　　　ただ、それまでの間も、ポジション調整による短期的な円高には、しばしば見舞われそうです。
　　　　　　円とならぶキャリー通貨であったスイスフランは、円より先に利上げが進んでいるため、強含むことも予想されます。


　　　　　　■２００７年１１月１９日時点　経済見通し
　　　　　　　直接的なサブプライム問題は、取り付け騒ぎを起こした、英・中堅銀行のノーザンロックのCEO退任で山場を通過し
　　　　　　た感じがあります。しかし、一連の問題後に、バランスシートを痛めた世界の金融機関が、自己資本比率を維持するた
　　　　　　めに、融資の抑制に走る可能性が指摘されています。
　　　　　　　こうして世界的な信用収縮、日本でいうところの「貸し渋り」のようなものですが、これが本格化しますと、世界の
　　　　　　景気は後退局面に入ることになります。


　　　　　　■２００８年７月２０日時点　経済見通し
　　　　　　　危惧された信用収縮問題が顕在化し、米国の金融株は大幅に下落、まさかのフレディマックやファニーメイの危機
　　　　　　も起きました。FRBや財務省の救済策の発動で、目先は危機のピークを通過した感があります。
　　　　　　　景気のトレンドは、後退局面入りを指摘する声が増え、実際、金融機関の破たんや、雇用調整も起きています。　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　
　　　　　　　　金融知識シリーズ
　　　　　　　　　◇景気サイクルFP相談　１２０分　５万円　NY情報、プロがみる景気先行指標リスト付き、二子玉川の高級喫茶
　　　　　　　　　◇年間FP相談サービス（海外投資の疑問の詳細を解消されたい方）　メール随時・面談５回　１年間５万円
　　　　　　　　　◇情報商材「日本の銀行と海外送金」　９８００円　日本の外国送金窓口に異変。個別メール対応付き。　　
　　　　　　　　　◇ヘッジファンドのアクセスサポート・・無料。

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　　　　　　　　ファイナンシャルレター（２００６年のバックナンバー例）　※受け付けは終了しました。

　　　　　　　　■５月８日　　◇バーナンキ議長、苦渋の道　 　◇火消し役は女性キャスター 　　◇証券セミナー盛況

　　　　　　　　■６月２４日　◇逆流するマネーの流れ　 　◇日銀のゼロ金利解除　　 ◇インド投資人気だが・・・

　　　　　　　　■７月１５日　◇景気サイクルはめぐる　 　◇北朝鮮ミサイル問題　 　◇日本国債勧誘盛ん

　　　　　　　　■７月２９日　◇米国株の上昇サイクルに注目　 ◇消費税の行方は・・ 　◇証券会社でモニター見入る人

　　　　　　　　■８月１９日　◇不動産ファンドの行方 ◇アメリカ利上げ停止、ドルは・・ ◇書店にならぶ日本国破産本

　　　　　　　　■９月２日　　◇円安の背景　　 ◇香港ハンセン指数、６年ぶり・・ 　◇へッジファンド勉強会

　　　　　　　　■９月１６日　◇米国株の上昇始まる　 　◇９.１１とイラク情勢 　　◇へッジファンド隠れた人気

　　　　　　　　■１０月７日　◇米国株が最高値更新　 　◇北朝鮮、核実験実施か 　◇金融鎖国でとまどう人々

　　　　　　　　■１０月２１日　◇米国ダウが１万２０００ドル 　◇北朝鮮、２回目核実験か　◇米国バブルを心配する人々

　　　　　　　　■１１月４日　◇中東リスクを警戒　　　◇ブッシュ共和党、中間選挙で苦戦　　◇実感なき景気回復

　　　　　　　　■１１月２５日　◇日本株は自然体へ　　　　◇「経済ファンダメンタルズは良い」　　◇青ざめる個人投資家

　　　　　　　　■１２月９日　◇米国株の上昇続く　　◇日銀の１２月利上げは・・・　　◇バブルを求める投資家は・・・
　　　　　　　　（以上、２００６年のものです。）


　　　　　　　　■マスコミを上回る経済情報を目標とし、国際経済の現状をわかりやすくお伝えします。
　　　　　　　　■このレターでは、海外情報などをもとに、わかりやすく世界経済のトレンドを示します。
　　　　　　　　■経済情勢レポート、注目ニュースの解説、街角ウオッチの３部構成で、月２回、おもに土曜日にご自宅に配送
　　　　　　　　　いたします。


　　　　　　　　　※有価証券の価値又は価値の分析は行ないません。
　　　　　　　　　※節税等の記載はいたしません。




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　　　　　（無料レターの見本：６月２４日号より）

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　　　　　　　２００１年のニューヨーク同時多発テロ以降、アメリカは景気を支えるた
　　　　　　めに大幅に金利（FFレート）を引き下げ、段階的に金利1％に誘導、日本も
　　　　　　ゼロ金利政策を行って歴史的な超低金利が２００４年まで続いた。
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　　　　　　式や原油、金（きん）など収益が期待できる投資先にカネを移動させる。
　　　　　　へッジファンドなどの海外勢は、この流れに乗り、株式や原油、金を買い
　　　　　　上げ、日本でも株価が上昇したし、原油高が起きたりしたわけだ。　　
　　　　　
　　　　　　　ところが、アメリカの中央銀行のFRB（日本の日銀にあたる）は、この状
　　　　　　態を放置すると、物価高（インフレ）となって貨幣の価値が下がり、ドルの
　　　　　　信用がなくなって、ドルが暴落する心配があるため、このところ金利を引き
　　　　　　上げてきている。もう５％ぐらいまできていて、今後さらに、もう少し引き上
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　　　　　　　　ご了承下さい。　　　　　


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　　　　■主要国中央銀行のホームページ
　　　　　　アメリカのFRBの金融政策（金利の決定）が世界経済の行方を左右するといっても過言ではありません。
　　　　　　ヘッジファンドのブラック・フラッグ・キャピタル・パートナーズ社のマネージャー、ジェス・ブラック氏は、枚挙
　　　　　　に暇がない市場の根本的な変動要因は「金利」だと指摘しています。

　　　　　　各国の中央銀行のホームページをチェックすることで、各国の政策金利・金融政策を知ることができます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※リンクはしてません。　　　　　　　　　　　

　　　　　　■アメリカ（FRB）　Board of Governors of the Federal Reserve System
　　　　　　　有名なアメリカの中央銀行、FRBです。日本の金融政策より、FRBの金融政策の方が影響は大きいです。
　　　　　　　政策金利や、FOMC開催のスケジュールなどを確認できます。

　　　　　　　　　　　http://www.federalreserve.gov/

　　　　　　■ヨーロッパ（ECB)　　European Central Bank
　　　　　　　ユーロ経済の金融政策をになう欧州中央銀行です。世界の２大通貨のドル・ユーロのうち、ユーロの金融
　　　　　　　政策を決めます。イギリス（ポンド）は加盟していません。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　http://www.ecb.int/

　　　　　　■イギリス　　Bank of England　 　　　　　　
　　　　　　　かつてソロス氏とのポンド防衛戦で打ち負かされたこともあるイングランド銀行です。ユーロとは別の通貨、
　　　　　　　ポンドの金融政策を決めています。

　　　　　　　　　　　http://www.bankofengland.co.uk/

　　　　　　■ドイツ　　Deutsche Bundesbank
　　　　　　　ブンデスバンクといえば、ドイツマルクの番人であったのですが、ユーロの導入でECBが金融政策を決める
　　　　　　　場となりました。ホームページでECBの政策金利をみることができます。

　　　　　　　　　　　http://www.bundesbank.de/

　　　　　　■フランス　　Banque de Frence
　　　　　　　ドイツと同様、ユーロに移行しています。ECBの政策金利や、フランス国内経済の状況などをみることが
　　　　　　　できます。フランス語、英語などを選択します。

　　　　　　　　　　　http://www.banque-france.fr/　

　　　　　　■スイス　　Swiss National Bank
　　　　　　　スイスの中央銀行です。注目される外貨準備の通貨構成比率 などをみることができます。

　　　　　　　　　　　http://www.snb.ch/e/snb


　　　　　　■ロシア　　Bank Rossii　　　　　　　　　
　　　　　　　ロシアの中央銀行です。日本でチェックしにくいロシアの政策金利の状況をみることができます。

　　　　　　　　　　　http://www.cbr.ru/eng/　

　　　　　　■中国　　The People's Bank of China
　　　　　　　中国人民銀行です。中国語と英語版があります。株式市場の当日のチャートがあります。

　　　　　　　　　　　http://www.pbc.gov.cn/
　　　　　　　　
　　　　　　■カナダ　　Bank of Canada
　　　　　　　とてもすっきりして見やすいホームページです。経済指標や、政策金利をすぐみることができます。

　　　　　　　　　　　http://www.bank-bangue-canada.ca/

　　　　　　■インド　　Reserve Bank of India
　　　　　　　欧米からソフト関連のアウトソ−シングが進み、新興国では大きな地位を占めるインドです。
　　　　　　　新興国は変動が激しいため、状況のチェックは重要です。

　　　　　　　　　　　http://www.rbi.org.in/

　　　　　　■ブラジル　　Banco de Brasil
　　　　　　　南米で注目されるブラジルの中央銀行です。欧米の投資家がブラジルでは目立ちます。

　　　　　　　　　　　http://www.bcb.gov.br/defaulti.htm　　

　　　　　　■オーストラリア　　Reserve Bank of Australia
　　　　　　　オーストラリアドルの政策金利を決めています。資源国の金融政策ウオッチに役立ちます。

　　　　　　　　　　　http://www.rba.gov.au/

　　　　　　■ニュージーランド　　Reserve Bank of New Zealand　　　　　　
　　　　　　　ニュージーランドドルの政策金利を決めています。オーストラア経済圏です。

　　　　　　　　　　　http://www.rbnz.govt.nz/

　　　　　　■シンガポール　　Singapore Monetary Authority
　　　　　　　美しい都市、シンガポールの中央銀行です。シンガポールは金融が発達しています。

　　　　　　　　　　　http://www.mas.gov.sq/

　　　　　　■韓国　　Hunguk Unhaeng
　　　　　　　マネタリーポリシーから、オーバーナイトコールレートのターゲットに進むことができます。
　　　　　　　英語版が見やすいです。

　　　　　　　　　　　http://www.bok.or.kr/　

　　　　　　■インドネシア　　Bank Indonesia
　　　　　　　資源国でもあるインドネシア。金利の動きは大きいです。

　　　　　　　　　　　http://www.bi.go.id/　　　　　　

　　　　　　■トルコ　　Turkie Cumhuriyet Merkez Bank
　　　　　　　同じく新興国のトルコです。状況によって、かなりの高金利（＝高インフレ）のときがあるようです。

　　　　　　　　　　　http://www.tcmb.gov.tr/

　　　　　　■ハンガリー　　Magyar Nemzeti Bank
　　　　　　　通貨、ハンガリーフォリントの政策金利を決めている中央銀行です。

　　　　　　　　　　　http://www.mnb.hu/

　　　　　　■南アフリカ　　South African Reserve Bank
　　　　　　　通貨ランドの金融政策を決めています。日本でも南ア中銀の動向をみる投資家が増えています。

　　　　　　　　　　　http://www.resbank.co.za/


　　　　　　■日本銀行　　Bank of Japan
　　　　　　　日本の中央銀行です。金融政策の決定内容などをみることができます。

　　　　　　　　　　　http://www.boj.or.jp/


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　　　　■ミューチュアルファンドのホームページ（一部）
　　　　　　それぞれのファンドが、どのような戦略で運用しているのか垣間みることができます。※リンクはしてません。


　　　　　　■WELLS FARGO
　　　　　　　１８５２年からの歴史あるファンド会社です。リサーチ情報も充実しています。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　http://wellsfargoadvantagefunds.com

　　　　　　■Vanguard
　　　　　　　ここに投資したいという方は多いようです。日本では、あまり名前をききませんが、海外ではメジャーです。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　http://www.vanguard.com

　　　　　　■Fidelity Investments
　　　　　　　フィデリティーは、日本でも日本向けのファンドを販売しています。海外では、さらに多様なファンドがあります。

　　　　　　　　　　　https://www.fidelity.com/

　　　　　　■INVESCO
　　　　　　　運用力に定評があるファンド会社です。日本でも有名です。

　　　　　　　　　　　http://www.invesco.com
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　会社概要
　　　　　　●会社概要

　　　　　　「元経済記者のFP会社　にこたま投資コンシェルジュ」（東京・二子玉川）

　　　　　　　弊社は、独立系のFP会社です。元経済記者の代表が、日本でも世界標準のレベルに対応しようと設立しました。
　　　　　　　「にこたま」の愛称で知られる東京世田谷・二子玉川の独立FP法人です。（東急・田園都市線沿線）

　　　　　　　■プライベートなFP会社
　　　　　　　　お打ち合わせは、開放的な地元の高級喫茶を利用。快適にお茶を楽しみながら、なごやかで、かつ、NY最先端の
　　　　　　　　経済情報をバックベースとしてお話しいたします。
　　　　　　　　また、お忙しいお客様にあわせて、休日・早朝・夜間など、柔軟に対応いたします。

　　　　　　　■真面目さを最優先　
　　　　　　　　特に、海外投資にまつわる知識には、確認のうえにも、確認を重ねたいもの。弊社では、こうした情報
　　　　　　　　を真面目にお伝えする他、弊社代表個人のパスポート提示、免許証提示にも気軽に対応いたします。
　　　　　　　　リスク回避の知識として、ヘッジファンドなどは、ご自身による直接投資であることが最重要です。
　　　　　　　　弊社が資金を預かることは、一切ありません。ご本人による、直接送金です。

　　　　　　　■実践重視のFP会社
　　　　　　　　実践重視のFP会社ですので、難しい話ばかりで、実践できないというお話は、いたしません。
　　　　　　　　読者１万人のメルマガ「ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！」を配信中。
　　　　　　　　また、オンライン通信講座「不況は予想できる！景気サイクル投資法」（ナレッジサーブ講師）を
　　　　　　　　開講中です。

　　　　　　　■弊社のお客様
　　　　　　　　弊社のお客さまは、ご職業は、会社員・医師・自営業など様々です。年齢層は、３０才から４０才が中心で、
　　　　　　　　２０代の方もいらっしゃいます。資産総額は、億単位から数百万円まで、様々です。
　　　　　　　　皆様、ヘッジファンドなどの海外投資を真面目にお考えで、プライベートバンクに近い手法を、ご自身で直接
　　　　　　　　行おうという、お考えの方が多いです。お客様の投資は、２億円前後から数百万円単位の間で、幅広いです。


　　　　　　■有限会社　にこたま投資コンシェルジジュ
　　　　　　　東京法務局世田谷出張所法人登記（２００５年１０月）
　　　　　　　東京都世田谷区岡本２丁目３番（東京・二子玉川）
　　　　　　　代表取締役　児島康孝
　　　　　　　資本金２０万円　当初、経済産業大臣による確認会社（２００５年１０月）
　　　　　　　※現在、資本金・役員貸付金の合計１０００万円規模
　　　　　　　取引銀行　三菱東京UFJ銀行玉川支店（法人口座）
　　　　　　　当社関連の寄付実績
　　　　　　　　２００５年２月　　　日本フォスタープラン　１００,０００円
　　　　　　　　２００５年１１月　　The Aid and Education Project,Inc.(グアテマラ支援、USA）　　８,３３３ドル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ご参考）http://www.aidanded.org　　　　
　　　　　　　　今後も事業の進捗にあわせ、国際援助団体などに収益の一部を寄付をしてまいります。　
　　　　　　　　
　　　　　　　●団体によっては、寄付金が、広告費や事務的経費（人件費）として、使用されるケースもあり、要注意。
　　　　　　　　欧米の投資家は、寄付に積極的です。収益の一部をご寄付される方には、慈善団体をご紹介いたします。
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　■代表プロフィール　　児島康孝
　　　　　　１９６４年生まれ、神戸大・法学部（国際関係論）卒。
　　　　　　ソニーの内定を得るものの、マスコミの現場をめざし、１９８８年にサンテレビ（神戸）に入社。
　　　　　　神戸経済記者クラブ、兵庫県警本部を担当。ダイエー中内氏、旧さくら銀行、三菱重工など神戸経済界を取材。
　　　　　　１９９８年にTBS系のRKB毎日放送（福岡）に移籍し、福岡経済記者クラブ、福岡県庁記者クラブ、北九州経済記者
　　　　　　クラブなどを担当。
　　　　　　日銀定例会見や、金融機関の頭取を取材。九州電力・福岡銀行・西鉄・TOTOなどを担当。
　　　　　　海外取材歴は、シンガポール・香港・オーストラリア・イタリア・韓国など。
　　　　　　２００５年、RKB毎日放送を退社し、経済分野の強みをいかし独立系FPに。FP会社を設立。
　　　　　　NY情報に強いFPをめざす。　東京・二子玉川（愛称：にこたま）在住。
　　　　　　読者１万人のまぐまぐメルマガ「ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！」を配信中。
　　　　　　また、ナレッジサーブ講師として、オンライン通信講座「不況は予想できる！景気サイクル投資法」を開講中。

　　　　　　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会　AFP（１９９９年認定）：FP登録番号３０７０６３３９　　日本FP協会
　　　　　　東京中小企業家同友会・中央区支部（銀座）会員


　　　　　　■弊社の経営理念
　　　　　　日本国内に居ながら、世界最先端の金融水準が得られるよう、しっかりサポートいたします。
　　　　　　弊社のお客様のほとんどは、今回のサブプライム危機を事前に把握されています。　
　　　　　　成功報酬はありませんが、お客様の利益・損失回避を最優先いたします。
　　　　　　迅速な対応を心がけ、メール返信は、土日も含め、原則として翌日までに行ないます。
　　　　　　事業は、２０年以上継続し、引き継ぎます。また、海外と積極的に提携してゆきます。

　　　　　　・ご相談、お問い合わせメール


　　　　　　■取材の思い出
　　　　　　ダイエーの中内氏は、注目を集めた方でした。一番最初にお目にかかったのは、大勢の記者で囲んで取材するという
　　　　　　スタイルでした。このとき私は良いポジションをとれずに、真後ろで話を聞いたのですが（真後ろは以外と話がよく聞き
　　　　　　取れます）、「お前が後ろで話を聞いているのはわかっている」というような、不思議な強い「視線」を後側に感じたの
　　　　　　が第一印象です。
　　　　　　よく、当時のダイエーがホテルやパチンコなど、いろいろなビジネスを始め、ダイエーは、何を考えているのかわからな
　　　　　　い、といわれていました。私も当初はそうだったのですが、その後じっくり話をき、中内氏の発想は、ある土地があり、
　　　　　　そこを何にすれば儲かるか、という考え方で統一されていることがわかりました。
　　　　　　（その後、この土地本位制の発想は、地価の下落で逆回転に入ります。）


　　　　　　有力地銀の頭取（当時）となごやかに話をしていた際、バブル直後の金融引き締め（三重野総裁当時）について、素人
　　　　　　目でも行き過ぎであったのではないか、と話したとき、さっと顔色が変わりました。この方は、日銀出身で（日銀出身で
　　　　　　も実力を備えた方で、天下りタイプではないです）、当時の金融政策にタッチしていたのです。このときは、私はそのよ
　　　　　　うな経緯は知らなかったのですが、この方は、バブル後の金融引き締めのやりすぎに、どうも反対されていたようです。
　　　　　　この方の意見がとおっていれば、バブル崩壊後の日本の１０年は、違ったものだったかもしれません。
　　　　　　１９９０年ごろ、鬼平、三重野総裁（当時）のバブルつぶしということで、日銀の大幅な金融引き締め（利上げ）政策が、
　　　　　　マスコミでも土地高騰を抑える庶民の味方として持ち上げられていたのですが、その頃、まだ支局の駆け出し記者だっ
　　　　　　た私も、日銀の引き締めのやりすぎに違和感を感じていました。



　　　　　　同じ日銀関係の話ですが、支店長宅でのホームパーティー（ささやかな会費制です）があった際、日銀の組織はどういう
　　　　　　ものか実感することがありました。このホームパーティーでは、入口の受付からパーティーの進行まで、担当の職員が割
　　　　　　り当てられ、とてもスムーズで、１分１秒の狂いもなく見事な感じです。直接見てはいないのですが、職員の方は、どうも
　　　　　　進行表のようなペーパーを用意していて、これをみながら進行させていたようです。
　　　　　　ころあいをみはからってピザがでてきたり、つまみがでてきたりします。とてもざっくばらんにお話ができました。
　　　　　　このとき、思ったのは、日銀の金融政策は行き当たりばったりではない、ということです。事前に入念に調整され、それに
　　　　　　あわせて、市場に織り込ませるような講演での発言が続き、実際の金融政策の発表で市場が動揺しないようにします。
　　　　　　経済指標をみて、金融政策会合の当日に利上げや利下げをどちらかに決めるというのは、あり得ないとみています。　　　　　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　また、私の１７年の記者歴の中心は経済記者ですが、警察や検察庁などを担当した時期もあります。
　　　　　　ちょうど全国的に衝撃を与えた事件が相次いで起きた時期で、捜査1課や捜査４課を担当しました。
　　　　　　当時は捜査１課長の自宅の官舎を毎晩深夜に訪れていました。通称、夜回りです。こうした大事件では、深夜２時ごろま
　　　　　　で警察の情報取材をしたあと、自宅で少し寝て、また朝４時とか5時に、新聞の朝刊にでている新規の内容の裏付け取材
　　　　　　をするため、出動します。完全徹夜ではありませんが、帰宅兼睡眠時間は3時間という生活です。
　　　　　　私の担当した事件では、全国の報道機関が殺到し、住宅地を歩けば、全国から召集された新聞記者の地回り、また週刊
　　　　　　誌の記者やワイドショーの取材クルーが集中。道路には、各放送局のSNG（衛星中継）車が、すらりとならんでおり、こう
　　　　　　した状況が半年近く続きましたから、よく体がもったものです。
　　　　　　しかし、こうした警察担当で知り合った警察の方が、その後に出世されたりして、東京の警察庁の幹部となっていらっしゃ
　　　　　　ったり、また地方の警察署長だった方が同様に出世されたりしていますので、何が人脈をつくり出すのか、人生わからな
　　　　　　いものです。



　　　　　　最近、以前の取材で知り合った方から励ましのお電話をよくいただいております。この場を借りまして感謝の気持ちを
　　　　　　お伝えしたいと思います。K様、H様、お励ましいただきまして、誠にありがとうございます。


　　　　　　■気軽にひとこと
　　　　　　ここは東急田園都市線の二子玉川（通称にこたま）駅１０分で、近所の高島屋には毎日のように立ち寄っています。
　　　　　　ここのスターバックスは、広くていいです。にこたまは、北は成城、南は田園調布の好立地です。
　　　　　　にこたまのFPとして、また、日本版プライベートバンカーとして、地道に、末長い活動をしてゆきます。
　　　　　　お気軽にご連絡下さい。　　
　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせはこちら


　　　　　　　　　　　■景気サイクルのFP相談　
　　　　　　　　　　　　【景気サイクルFP相談】　　二子玉川の高級喫茶。１２０分５万円（喫茶・プロの情報入手先一覧付き）　　　
　　　　　　　　　　　　　　景気サイクルのモデル　　　
　　　　　　　　　　　　　　（景気サイクルの基本、サイクル分析のデータとは・・。一度で一生使える仕組み。）　

　　　　　　　　　　　■海外投資など疑問の詳細に対応
　　　　　　　　　　　　【年間FP相談】　　メール随時・面談５回　５万円（１年間・面談は喫茶付き）
　　　　　　　　　　　　　　ヘッジファンド投資、よくある誤解
　　　　　　　　　　　　　　海外送金の実際について
　　　　　　　　　　　　　　（わかりにくい部分について、より詳細に情報提供。）

　　　　　　　　　　　■ヘッジファンドのご相談・アクセスサポート
　　　　　　　　　　　　【ヘッジファンドFP相談】　　メール・ご面談・・・無料（具体的な場合）
　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　■使える・・情報商材
　　　　　　　　　　　　【日本の銀行と海外送金】　　実は、日本の銀行窓口で繰り広げられるバトル。実態は封鎖か。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海外送金の現実をリポート。９８００円。個別メール対応付き。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年１０月　東京法務局世田谷出張所法人登記
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　法人銀行口座　三菱東京UFJ銀行玉川支店　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　157−0076　東京都世田谷区岡本２丁目３番　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　児島康孝
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL 080-1721-5482　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX 03-3707-3610
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail y-k-com@ck9.so-net.ne.jp　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●ホームページ　http://homepage.mac.com/nikotama0001
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●経済コメント　http://nikotama0001.cocolog-nifty.com
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●まぐまぐメルマガ　http://www.mag2.com/m/0000218003.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※節税等のご相談には応じておりません。正しい納税を。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　　　◇特定商取引法に基づく表示

　　　　　　　　　　販売者の名称　　FP会社　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　　　　責任者　　　　　児島康孝（こじまやすたか）
　　　　　　　　　　所在地　　　　　〒１５７ー００７６　東京都世田谷区岡本２丁目３番３０号
　　　　　　　　　　ホームページ　　http://homepage.mac.com/nikotama0001
　　　　　　　　　　メールアドレス　こちらからEメール送信いただけます。
　　　　　　　　　　ファックス　　　FAX ０３ー３７０７ー３６１０
　　　　　　　　　　電話　　　　　　０８０ー１７２１ー５４８２
　　　　　　　　　　商品の価格　　　総額表示（税込み）
　　　　　　　　　　商品代金以外　　銀行振込み手数料が、お客様のご負担となります。
　　　　　　　　　　代金支払い方法　弊社銀行口座への振込み（都市銀行の法人口座）
　　　　　　　　　　支払い期限　　　商品又はサービス提供の前までの間
　　　　　　　　　　解約　　　　　　商品又はサービス提供の前までの間。（振込み手数料はご負担いただきます。）
　　　　　　　　　　特記事項　　　　弊社は、独立系のFP会社で、銀行や証券会社ではありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、特定の金融商品の勧誘を行うものではありません。　　　　　



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　　　　以下は、弊社に関する細部のQ&Aです。
　　　　詳細ですので、ご不要の場合は、ホームページトップにお戻り下さい。


　　　　　　■Q&A

　　　　　　Q１　小さなFP事務所のようですが、大丈夫ですか？
　　　　　　　　　
　　　　　　A１　弊社は、お客様の資金を預かることがないため、お客様にリスクが及びません。
　　　　　　　　また、弊社代表は、ベテランの報道記者出身ですので、リスク感覚は高いとみていただいて結構です。
　　　　　　　　一方、代表が、すべて直接担当いたしますので、担当者によるブレがありません。


　　　　　　Q２　海外投資の注意点を挙げて下さい。

　　　　　　A２　一般的に、海外投資で問題が生じているケースは、送金先がファンド会社と別の口座であったり、ファンド自体
　　　　　　　　が、海外でしっかり認知されていないものであるケースが多いようです。
　　　　　　　　送金先がファンド会社の正規口座であることが、最重要です。
　　　　　　　　しっかりした海外の一流銀行は、あたり前のことですが、第３者の指示で資金を動かしません。
　　　　　　　　ファンドと全く同じ名称の別口座を海外の一流銀行に開設するのは、ほとんど不可能です。
　　　　　　　　海外の場合、各種届け出書類には、パスポートと同じ、本人の自筆サインが求められています。
　　　　　　　　

　　　　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）


　　　　　　Q３　どのようなヘッジファンド情報がありますか？

　　　　　　A３　金融商品取引法の強化により、弊社から個別ファンドの情報の提供を行うことはできません。
　　　　　　　　勧誘行為に抵触しない必要があるためです。ご自身で、ファンド会社のHPや、著書などをご研究下さい。


　　　　　　Q４　海外では、どのような添付書類が通用するのですか？

　　　　　　A４　おおむね、パスポートのコピーと、住所を示す書類２通などといった感じです。
　　　　　　　　パスポートのコピーは難しくないですが、住所証明は、ちょっと日本的な感じではありません。
　　　　　　　　運転免許証と、国民健康保険のコピーの方は、単純なのですが、社会保険は国の発行でないので、ダメとか
　　　　　　　　のケースもあります。
　　　　　　　　公共料金の領収書も証明になるのですが、これも住所と日付けがきちんと入っていなければいけないため、ど
　　　　　　　　れでもOKというわけにゆきません。市町村によりましては、自動引き落としで領収日が入っていなかったり、
　　　　　　　　住所のはじまりが、市町村を省略しているケースがあり、これはダメということになります。


　　　　　　Q５　海外送金は、どのようなものですが。

　　　　　　A５　海外送金は、国内の都銀などから可能です。ご自身の円預金口座から可能です（都銀の為替レート）。
　　　　　　　　ただ、送金依頼書の書き方は、よくわからないという方が多いのは事実です。
　　　　　　　　しかし、記入方法は、しっかりした記入例があれば、記入できるレベルであり、海外旅行の入国書類をご想像
　　　　　　　　していただきますと、少しイメージがわくかもしれません。


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　　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）

　　　

　　　　　　Q６　ヘッジファンドのリスクはどうみればいいですか？

　　　　　　A６　リスクは、ファンドの運用力に関するものと、国際経済の状況によるものがあります。
　　　　　　　　ファンドの運用力は、過去のリターンの傾向をさかのぼってみること、運用方針をみること、また、ファンド
　　　　　　　　に対する業界内での評価などからみます。
　　　　　　　　国際経済の状況につきましては、NY情報などをもとにした最新の情報を、リスク判定にご活用いただけます。
　　　　　　　　アメリカの中央銀行であるFRBの金融政策をどうみるかが、非常に重要です。新興国などの場合も、FRBの
　　　　　　　　金融政策の影響を大きく受けます。
　　　　　　　　概ね、リスクとリターンは比例するといわれますが、必ずしもそうではない場合もあります。
　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　Q７　解約はどう行われているですか？

　　　　　　A７　解約書類を提出することで行われています。



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　　　　　　Q８　御社に投資顧問料などは、あるのですか？？

　　　　　　A８　弊社では、投資顧問料は、一切必要ありません。
　　　　　　　　そもそも、弊社は、○○株をいくらで買って、いくらで売るというような、投資顧問業は行なっておりません
　　　　　　　　ので、投資顧問料自体がありません。

　　　　　　　　ただ、国際経済の情報につきましては、NYから情報を収集するなど、最新情報を備えておりますので、国際
　　　　　　　　マクロ経済情報には長じています。
　　　　　　　　これは、代表個人が、経済報道出身であることと関係しており、素早く、確度の高い経済情報を得ているためで
　　　　　　　　す。こうした点は、お客様が、様々なリスクを回避される上で、大いにお役にたてるものと考えています。


　　
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　　　　　　　■海外送金の基礎知識
　　　　　　　　　海外送金がどのように行なわれるのか、わからないという方も多いようです。
　　　　　　　　　海外送金は、国内銀行の外国送金取扱店（支店）などで行なうことができます。

　　　　　　　　●送金依頼書
　　　　　　　　　送金依頼書は、国内銀行の支店（外国送金取扱店）に備えられています。
　　　　　　　　　まだ送金のご予定がなくても、どのような書面か、普段から見ておくと、いざ送金をするときに容易に対応できま
　　　　　　　　　す。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　送金の種類は、「電信送金・至急扱」が通常です。
　　　　　　　　　通常は、４日から5日で送金が完了しますが、場合によっては、かなり遅延することがあり、大切なお金ですので、
　　　　　　　　　至急扱いにしましょう。至急扱いにしていても、何らかの事情で、送金が２週間以上かかることもあります。

　　　　　　　　　記入は、英語です。受取り人口座が開設されている銀行の名称・住所・銀行コードなどを記入します。

　　　　　　　　　この際に、SWIFTや、IBANという記号がでてきます。

　　　　　　　　　SWIFTは、スイフトと読みます。　
　　　　　　　　　これは、銀行間でスムーズな資金のやりとりが行なえるように、３０年程前から始まった制度で、銀行コードのこ
　　　　　　　　　とです。銀行ごとに、識別番号が決まっていて、この記号で、銀行の名称や、国または地域がわかるようになって
　　　　　　　　　います。
　　　　　　　　　通常の国内口座の利用では、全く見かけないものなので、最初は何のことかよくわからないのですが、銀行の識
　　　　　　　　　別番号だと覚えておけば、記入しやすいです。番号は、ファンドの申込書などに書かれています。

　　　　　　　　　IBAN、アイバンは、ヨーロッパ地域の銀行の識別番号です。
　　　　　　　　　２００３年から導入され、ドイツやフランスなどのEU加盟国とスイスやアイスランドなど、ヨーロッパ地域で広く用
　　　　　　　　　いられています。国名と金融機関の番号、支店と口座番号がすべてわかるようになっています。IBANの導入で、
　　　　　　　　　ヨーロッパでの資金の移動が非常にスムーズになっています。

　　　　　　　　　THRU銀行(コルレス銀行）
　　　　　　　　　経由銀行のことです。ファンド会社から指定されている場合、経由銀行の名前と支店、識別コードを記入します。

　　　　　　　　　だいたい、以上のような記入なのですが、銀行によって書式は少し違います。送金費用は７０００円前後。
　　　　　　　　　番号や記号が違うと、送金トラブルのもとになりますので、慎重に記入し、何度も見直す必要があります。


　　　　　　　　●送金遅延対策
　　　　　　　　　こうした際は、外国送金支払日照会依頼書を送金した銀行の窓口に提出します。用紙は銀行にあり、送金の調査
　　　　　　　　　を依頼したいといえば、用紙を用意してもらえます。この用紙の記入は簡単ですが、送金依頼書の控えと、印鑑を
　　　　　　　　　持参する必要があります。
　　　　　　　　　費用は、１件につき、３０００円前後（銀行により異なります）ですが、大切なお金のことですので、費用のことは
　　　　　　　　　気にしないですぐ対応しましょう。



　　　　　　　　●××回に分けて送金？・・・不要。
　　　　　　　　　ときどき、当局に送金がわからないようにするために、小口に分けて送金するという話を聞いたことがあるかと
　　　　　　　　　思いますが、これは全く必要がない行為です。手数料がその度にかかりますし、送金依頼書もその度に書かな
　　　　　　　　　くてはなりません。
　　　　　　　　　不審な行動と受けとられる恐れもあります。
　　　　　　　　　海外投資は、税金をごまかすために行なうものではありませんので、まとめて一度の送金としましょう。
　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）


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　　　　●お問い合わせ
　　　　　お問い合わせは、以下からメールでお願いいたします。お名前、ご住所、お問い合わせ
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　　　　　　まずは、上記の「ご相談・お問い合わせ」からメールをご送信下さい。（原則翌日までに返信）
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　　　　　　フリーダイヤル　０１２０ー７３３ー６５７
　　　　　　FAX 　　　　　　　０３ー３７０７ー３６１０
　　　　　　携帯電話　　　　０８０ー１７２１ー５４８２

　　　　　　〒１５７ー００７６
　　　　　　東京都世田谷区岡本２丁目３番３０号
　　　　　　にこたま投資コンシェルジュ　代表　児島康孝

　　　　　　当ホームページは、「にこたま投資」や「にこたま投資コンシェルジュ」で検索されます。


　　　　　　　　（個人情報の保護について）
　　　　　　　　　・弊社は個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、お客様の個人情報の保護に万全を期します。
　　　　　　　　　・弊社は、お客様本人への情報の提供をご要望された場合以外、個人情報を他の用途に一切利用いたしません。
　　　　　　　　　・弊社は、いただいた個人情報を他の企業、団体、個人などすべてに対し、一切提供いたしません。
　　　　　　　　　・弊社は、個人情報の管理に万全を尽くします。
　　　　　

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　　　　にこたま　
　　　　にこたまウォッチ・・・

　　　　　　　東急田園都市線の二子玉川駅がもよりの駅です。玉川高島屋は、成城や田園調布から車でいらっしゃる買い物客など
　　　　　　　でにぎわっています。私は違いますが、駐車場はベンツなどの外車でいっぱい。女優さんや俳優さんなどの芸能人も、
　　　　　　　普段着で訪れています。時々高島屋内の本屋でみかけたり、ご家族（みんな帽子を深くかぶっています）でエレベー
　　　　　　　ターを待っていたり、いろいろな光景を目にします。　　※東京・二子玉川は、渋谷から東急電車で約１０分です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　
　　　　　　　●高島屋では、本館２階中央のカフェと、本館１階表通りのカフェが気に入っています。従業員の対応がとても気持
　　　　　　　ちいいです。お客さんもリピーターの方が多いようです。弊社のFP相談も、快適なカフェを利用させていただいてい
　　　　　　　ます。

　　　　　　　また、南館の上階にあるスターバックスも、店がとても広く、いつもにぎわっています。ご近所の奥様とよく顔をあわ
　　　　　　　せたりします。

　　　　　　　また、ランチでは、南館６階、中央エスカレーターすぐ横のレストラン、ル○○○○○のパスタランチがおすすめです。
　　　　　　　ここは、食後の紅茶のカップがとても大きく、たっぷり紅茶を楽しめます。デザートがシフォンケーキのときはラッキ
　　　　　　　ーです。
　　　　　　　

　　　　　　●高層住宅は少なく（最近多摩川近くに１つできましたが）、住宅地は緑が多いです。空き地は、あまりないので、新し
　　　　　　　くマンションが建つ余地は、あまりありません。ですので賃貸住宅の新規物件は、なかなかでてきません。
　　　　　　　戸建て住宅は、成城や田園調布のように敷地は大きくなく、中規模です。まずまずの良い住宅地といった感じです。　　


　　　　　　●多摩川の花火大会は、有名です。ベランダからもみえますし、河原では真近に見ることができます。河原は、毎年
　　　　　　　大混雑です。河原に、ぎっしりと見物人がすわっています。私は、毎年出口が混まないうちに、さっと引き揚げます。

　　　　　　　スーパーは、中規模です。駅のプレッセや、住宅地のサンデーマートを皆さん利用されています。また、高島屋の食
　　　　　　　料品売り場も、いつも、にぎわっています。ちょっと値段が高いのですが、人気のタルトの店があります。タルトの上は、
　　　　　　　ジューシーな果物でいっぱいに飾り付けられています。

　　　　　　　美容室は多く、激戦です。道を歩いていても、よく美容室のチラシをもらいます。お客さんは、どの店も大体そこそこ
　　　　　　　入っています。個人的には、地元であまり気に入った美容室はないのですが、どの店もよくはやっています。


　　　　　　●全体的に緑が多く、良い街です。玉川高島屋の売り上げは、年商１０００億規模です。
　　　　　　　

　　　　　　　■二子玉川の情報
　　　　　　　　二子玉川の情報は「ニコタマネット」でご覧いただけます。
　　　　　　　　　　ニコタマネット　http://www.nikotama.net/　　　　　　　


　　　　　　　■公開情報FP相談
　　　　　　　にこたまの高級喫茶（高島屋）でFP相談もしています。スマートで快適な環境を重視される方、上質のお店で、
　　　　　　　ニューヨークのプレミアム情報をお楽しみ下さいませ。　（料金３万円、喫茶費・プロの情報入手先リスト付き）


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　　　　　ヘッジファンド（用語解説）
　　　　　　１９４９年に金融関係のジャーナリストであったアルフレッド・ジョーンズ博士が始めた「ジョーンズ・ヘッジファン
　　　　　　ド」がヘッジファンドの始まりとする説が有力です。
　　　　　　相場の上下に関係なく、どちらの方向への動きもとらえて収益（絶対的リターン）を確保しようというもので、英国系
　　　　　　の有名ファンドや、Q社などが日本で比較的なじみがあるへッジファンドです。
　　　　　　日本では、こうしたヘッジファンドは、日本固有の金融法制上、広告や勧誘が行なわれていません。最近は海外事情
　　　　　　に詳しい人も増え、投資する人も見受けられるようになりました。
　　　　　　世界の株式市場でリターンが見込めない場合や、為替市場などで大きな変動が予想される場合に注目され、リター
　　　　　　ンを上げるヘッジファンドは、まさにリスクをヘッジするタイプです。
　　　　　　なかには、資金量に比較して大きなポジションをとり、読み違えで清算に及ぶヘッジファンドもあります。１９９８年の
　　　　　　ロシア国債デフォルトでLTCMが破綻したのが有名です。LTCMは、ロシア国債デフォルトはありえないとみて巨額
　　　　　　のポジションを組んでいました。
　　　　　　一方で、すべてのヘッジファンドが巨額の危険なポジションを組んでいるのかといいいますと、そうとも限りません。
　　　　　　リスクを限定し、堅実なリターンを上げているヘッジファンドもあります。
　　　　　　アメリカではパフォーマンスの高さから、ヘッジファンド業界が非常に成長し、保守的な年金基金なども、一部の資金
　　　　　　をヘッジファンドで運用しています。


　　　　　ミューチュアルファンド（用語解説）
　　　　　　フィデリティ、バンガード、ピムコなどが有名で、普通の投資信託です。同じ会社のファンドでも、日本国内で販売されて
　　　　　　いるものと、海外で販売されているものは、多様性やリターンでかなり違いを感じます。
　　　　　　国内で認可されているものは、普通に証券会社や銀行で購入できます。ファンドマネージャーの優劣でパフォーマンスは
　　　　　　大きく違います。これまで日本国内では、あまり良い投資信託はないといわれていましたが、最近は良い投資信託も少し
　　　　　　見受けられるようになっています。
　　　　　　こうした良質な国内の投資信託に投資すれば、海外の投資信託に投資するほどではないかもしれません。しかし、オリン
　　　　　　ピックや大リーグに、すごい選手がいるように、海外にはすごいファンドもあります。


　　　　　海外口座（用語解説）
　　　　　　日本人の海外口座開設は、シンガポールや香港などの金融機関が多く、HSBCやシティバンクが人気です。ハワイやグア
　　　　　　ムで口座を開設する人もいます。
　　　　　　海外口座を開設しても直接的なメリットは少ないのですが、容易に国内郵便局のATMで出金できるなど、利便性は向上し
　　　　　　ています。海外のファンドに投資する場合に、海外の銀行が郵送してくる口座残高明細書が住所（英文）の証明に使える
　　　　　　など海外のファンド投資には便利です。
　　　　　　海外口座は、例えば日本国内の金融機関が軒並み崩壊するような状況が起きた場合には有効ですが、今すぐそのような
　　　　　　問題が起きるとまでは言えません。価値観の問題が大きいといえますが、日本で何か問題が起きたときに、すぐ海外口
　　　　　　座を開設できるかといいますと、それも難しいといえます。


　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）



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　　　　　料金一覧

　　　　　　料金一覧

　　　　　　　◇景気サイクルFP相談　１２０分　５万円　NY情報、プロがみる景気先行指標リスト付き、二子玉川の高級喫茶
　　　　　　　◇年間相談サービス（海外投資の疑問の詳細を解消されたい方）　メール随時・面談５回　１年間５万円
　　　　　　　◇ヘッジファンドのアクセスサポート（無料）　※解約・住所変更なども無料サポート　
　　　　　　　◇情報商材「日本の銀行と海外送金」　９８００円　日本の外国送金窓口に異変。　　

　　　　　　　（ご参考記事）
　　　　　　　　景気サイクルのモデル
　　　　　　　　海外送金の実際について


　　　　　　　　※必要な場合の料金は、三菱東京UFJ銀行玉川支店の弊社法人口座へのお振り込みとなります。
　　　　　　　　　※振り込み手数料は誠に恐縮ですが、ご負担をお願い申し上げます。
　　　　　　　　　※ヘッジファンドご相談は無料です。
　　　　　　　　　※弊社は法律に抵触する業務や、節税に関するご相談は行なっておりません。ご了承下さい。正しい納税を。　　　　


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　　　　　■ごあいさつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　こんにちは。元・経済記者のファイナンシャル・プランナー、児島と申します。
　　　　　　本格的な国際投資を行いたいが、スイスのプライベートバンクに依頼するのも少し気が引ける方、確かに従来のスイス
　　　　　　のプライべ−トバンクでは、金融資産が１０億円ぐらいないと、ていねいに対応してもらえないようです。
　　　　　　理由は明らかで、それぐらいの金額がないと手数料で高給の人間を雇うことができないためです。１０億だと、管理手
　　　　　　数料1％で１０００万円。こういう顧客が何人かいましたら、プライベートバンカー1人分の経費を支払っても、十分ビジ
　　　　　　ネスが成り立つわけです。

　　　　　　ところが、日本では資産家といいましても不動産を所有している方が多く、ヨーロッパのように１０億円も金融資産を持っ
　　　　　　ている方は、あまりいらっしゃいません。それが日本でプライベートバンクを成立しにくくしている理由です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　　　　　従来の金融機関の多くは、販売のプロではあるのですが、高度な情報の提供や、その会社の枠を超えた金融商品の
　　　　　　チョイスには力を入れていません。こうした努力は、コストを伴う反面、販売の妨げにもなる場合があるためです。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　こういう日本で、中立的な立場の日本版プライベートバンクが成立するパターンは２つ。

　　　　　　１つは、スイスに忠実に、数少ない高額資産家を顧客にすることです。そして、もうひとつは、高給でない人間が、スイ
　　　　　　ス並の高度な金融サービスを提供する方法です。
　　　　　　日本では、まだどちらが成立するのか、はっきりしていませんが、このどちらかしかありません。

　　　　　　ロイター通信が、世界の富裕層ビジネスについて討論会を開いていましたが、ここでも日本の伝統的な資産家は、不
　　　　　　動産が中心であり、信託銀行などが顧客としているため、外資系プライベートバンクの顧客とはならないだろうという話
　　　　　　がありました。若い経営者で、株式上場で資産を築いたタイプなどは、顧客になりうるだろう、という見解です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　　　　
　　　　　　一方、現実としましては、国内の金融の規制緩和と海外の金融商品の進化は急速に進んでいます。
　　　　　　こうした変化は、高度な金融サービスを多くの個人投資家が享受できる可能性を示しています。
　　　　　　米国株や欧州株をリーズナブルに取り引きしたり、海外の銀行と取り引きしたり、あるいはヘッジファンドに投資したり
　　　　　　ということが可能となっています。

　　　　　　このような金融インフラの進展と、高度な金融知識を融合させれば、スイスのプライベートバンクなみの堅実な投資を、
　　　　　　日本でも実現できるのではないかと考えています。ただ、この高度な金融知識を限定的なコストで提供できる人材は、
　　　　　　極端に限られるでしょう。

　　　　　　弊社の投資に関する考え方は、極めて保守的で、シンプルです。そもそも投資は、それほど複雑な行動は伴ないませ
　　　　　　ん。外資系の優れたファンドマネージャーら優れた人材の意見も、極めてシンプルです。少し考えれば、あたり前、とい
　　　　　　う会話なのですが、そのための情報収集には、最も力を入れています。

　　　　　　ところで、弊社は、お客様の資金や株式をお預かりすることは、一切ありません。お客様の直接投資ですので、当社の
　　　　　　リスクが及ぶことはありません。ファンド口座への送金も、手続き方法のサポートはいたしますが、送金自体は、皆様が、
　　　　　　ご自身で確実に管理し、行われます。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　　　　　１５年間の記者経験のうち、大部分は経済記者。銀行の頭取と話したり、電力会社、大手メーカー、流通大手の社長、
　　　　　　あるいは中央銀行や国会議員の方々と直接話す経験を持てたことは、経済の多くのジャンルでどのような動きが生じ
　　　　　　ているのか判断する上で、非常に役立ちます。こうした経験をお客様のリスク回避に活用します。
　　　
　　　　　　また、ジャーナリストとしての厳しい選択眼をもっていますので、国内・海外を問わず、金融商品には厳しい目をもって
　　　　　　います。
　　　　　　ここでいう厳しい目と申しますのは、日本国内で有名か無名かということではなく、正味の中身が優れているか、優れ
　　　　　　ていないかを見抜くということです。
　　　　　　この点で、日本の常識とは違う判断がでてきます。しかし、金融を担当する各社の第一線の記者も、実は日本の常識
　　　　　　が、ずれていることはわかっているのです。ただ、コンセンサスが得られないなどの理由で、それを言わずにいること
　　　　　　が多いのです。

　　　　　　ただ、誤解がないよう申し添えますと、日本国破産だと危機をあおるつもりもありません。明日・あさってに、こういう
　　　　　　状況が起きるかということと、先々の静かな危機というのは異なります。よくいわれますように、１００年国債を発行し
　　　　　　て相続税を免除すれば良いという意見や、課税の強化など、まだ、対応策は、いろいろあるからです。

　　　　　　逆に、日本の債務は安全だというわけでもありません。以前、ある財務大臣（当時）の話を聞いて、日本国の債務は、
　　　　　　不可逆的な膨張の過程にあることは確信しました。
　　
　　　　　　要は、先々のリスクを考えながら、バランス感覚をもつということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　　　　　少し長くなりましたが、今は微妙な時期であるということです。今ここで、世界標準の投資の知識とレベルを身に付け
　　　　　　るか、あるいは、日常に追われて、何も備えないかで、将来に１０倍ぐらいの差がつく可能性があるということです。

　　　　　　一諸に新しい第一歩を歩みだしましょう。


　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■にこたま投資コンシェルジュ　児島康孝


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



　　　　　■お問い合わせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　にこたま投資コンシェルジュ（FP会社）　
　　　　　　東京法務局世田谷出張所法人登記
　　　　　　法人銀行口座　三菱東京UFJ銀行玉川支店
　　　　　　〒１５７ー００７６　東京都世田谷区岡本２丁目３ー３０　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　児島康孝（AFP)


　　　　　　●TEL　　０８０ー１７２１ー５４８２　　フリーダイヤル　０１２０ー７３３ー６５７
　　　　　　●FAX　　０３ー３７０７ー３６１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　●ホームページ　　http://homepage.mac.com/nikotama0001　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　●ブログ（経済コメント） 　http://nikotama0001.cocolog-nifty.com
　　　　　　●まぐまぐメルマガ　　http://www.mag2.com/m/0000218003.html

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　　　　　　（ご注意）
　　　　　　■個別株式の価格に関するコメントはいたしません。法律に抵触する行為は致しませんのでご了承下さい。
　　　　　　■投資の判断は自己責任であり、いかなる利益・損失・逸失利益の責任も負うことはできません。
　　　　　　■節税等に関するご相談には応じておりません。正しい納税を。



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　　　　　　■Q&A

　　　　　　Q１　小さなFP事務所のようですが、大丈夫ですか？
　　　　　　　　　
　　　　　　A１　弊社は、お客様の資金を預かることがないため、お客様にリスクが及びません。
　　　　　　　　また、弊社代表は、ベテランの報道記者出身ですので、リスク感覚は高いとみていただいて結構です。
　　　　　　　　一方、代表が、すべて直接担当いたしますので、担当者によるブレがありません。


　　　　　　Q２　海外投資の注意点を挙げて下さい。

　　　　　　A２　一般的に、海外投資で問題が生じているケースは、送金先がファンド会社と別の口座であったり、ファンド自体
　　　　　　　　が、海外でしっかり認知されていないものであるケースが多いようです。
　　　　　　　　送金先がファンド会社の正規口座であることが、最重要です。
　　　　　　　　しっかりした海外の一流銀行は、あたり前のことですが、第３者の指示で資金を動かしません。
　　　　　　　　ファンドと全く同じ名称の別口座を海外の一流銀行に開設するのは、ほとんど不可能です。
　　　　　　　　海外の場合、各種届け出書類には、パスポートと同じ、本人の自筆サインが求められています。
　　　　　　　　

　　　　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）


　　　　　　Q３　どのようなヘッジファンド情報がありますか？

　　　　　　A３　金融商品取引法の強化により、弊社から個別ファンドの情報の提供を行うことはできません。
　　　　　　　　勧誘行為に抵触しない必要があるためです。ご自身で、ファンド会社のHPや、著書などをご研究下さい。


　　　　　　Q４　海外では、どのような添付書類が通用するのですか？

　　　　　　A４　おおむね、パスポートのコピーと、住所を示す書類２通などといった感じです。
　　　　　　　　パスポートのコピーは難しくないですが、住所証明は、ちょっと日本的な感じではありません。
　　　　　　　　運転免許証と、国民健康保険のコピーの方は、単純なのですが、社会保険は国の発行でないので、ダメとか
　　　　　　　　のケースもあります。
　　　　　　　　公共料金の領収書も証明になるのですが、これも住所と日付けがきちんと入っていなければいけないため、ど
　　　　　　　　れでもOKというわけにゆきません。市町村によりましては、自動引き落としで領収日が入っていなかったり、
　　　　　　　　住所のはじまりが、市町村を省略しているケースがあり、これはダメということになります。


　　　　　　Q５　海外送金は、どのようなものですが。

　　　　　　A５　海外送金は、国内の都銀などから可能です。ご自身の円預金口座から可能です（都銀の為替レート）。
　　　　　　　　ただ、送金依頼書の書き方は、よくわからないという方が多いのは事実です。
　　　　　　　　しかし、記入方法は、しっかりした記入例があれば、記入できるレベルであり、海外旅行の入国書類をご想像
　　　　　　　　していただきますと、少しイメージがわくかもしれません。


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　　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）

　　　

　　　　　　Q６　ヘッジファンドのリスクはどうみればいいですか？

　　　　　　A６　リスクは、ファンドの運用力に関するものと、国際経済の状況によるものがあります。
　　　　　　　　ファンドの運用力は、過去のリターンの傾向をさかのぼってみること、運用方針をみること、また、ファンド
　　　　　　　　に対する業界内での評価などからみます。
　　　　　　　　国際経済の状況につきましては、NY情報などをもとにした最新の情報を、リスク判定にご活用いただけます。
　　　　　　　　アメリカの中央銀行であるFRBの金融政策をどうみるかが、非常に重要です。新興国などの場合も、FRBの
　　　　　　　　金融政策の影響を大きく受けます。
　　　　　　　　概ね、リスクとリターンは比例するといわれますが、必ずしもそうではない場合もあります。
　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　Q７　解約はどう行われているですか？

　　　　　　A７　解約書類を提出することで行われています。



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　　　　　　Q８　御社に投資顧問料などは、あるのですか？？

　　　　　　A８　弊社では、投資顧問料は、一切必要ありません。
　　　　　　　　そもそも、弊社は、○○株をいくらで買って、いくらで売るというような、投資顧問業は行なっておりません
　　　　　　　　ので、投資顧問料自体がありません。

　　　　　　　　ただ、国際経済の情報につきましては、NYから情報を収集するなど、最新情報を備えておりますので、国際
　　　　　　　　マクロ経済情報には長じています。
　　　　　　　　これは、代表個人が、経済報道出身であることと関係しており、素早く、確度の高い経済情報を得ているためで
　　　　　　　　す。こうした点は、お客様が、様々なリスクを回避される上で、大いにお役にたてるものと考えています。


　　
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　　　　　　　■海外送金の基礎知識
　　　　　　　　　海外送金がどのように行なわれるのか、わからないという方も多いようです。
　　　　　　　　　海外送金は、国内銀行の外国送金取扱店（支店）などで行なうことができます。

　　　　　　　　●送金依頼書
　　　　　　　　　送金依頼書は、国内銀行の支店（外国送金取扱店）に備えられています。
　　　　　　　　　まだ送金のご予定がなくても、どのような書面か、普段から見ておくと、いざ送金をするときに容易に対応できま
　　　　　　　　　す。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　送金の種類は、「電信送金・至急扱」が通常です。
　　　　　　　　　通常は、４日から5日で送金が完了しますが、場合によっては、かなり遅延することがあり、大切なお金ですので、
　　　　　　　　　至急扱いにしましょう。至急扱いにしていても、何らかの事情で、送金が２週間以上かかることもあります。

　　　　　　　　　記入は、英語です。受取り人口座が開設されている銀行の名称・住所・銀行コードなどを記入します。

　　　　　　　　　この際に、SWIFTや、IBANという記号がでてきます。

　　　　　　　　　SWIFTは、スイフトと読みます。　
　　　　　　　　　これは、銀行間でスムーズな資金のやりとりが行なえるように、３０年程前から始まった制度で、銀行コードのこ
　　　　　　　　　とです。銀行ごとに、識別番号が決まっていて、この記号で、銀行の名称や、国または地域がわかるようになって
　　　　　　　　　います。
　　　　　　　　　通常の国内口座の利用では、全く見かけないものなので、最初は何のことかよくわからないのですが、銀行の識
　　　　　　　　　別番号だと覚えておけば、記入しやすいです。番号は、ファンドの申込書などに書かれています。

　　　　　　　　　IBAN、アイバンは、ヨーロッパ地域の銀行の識別番号です。
　　　　　　　　　２００３年から導入され、ドイツやフランスなどのEU加盟国とスイスやアイスランドなど、ヨーロッパ地域で広く用
　　　　　　　　　いられています。国名と金融機関の番号、支店と口座番号がすべてわかるようになっています。IBANの導入で、
　　　　　　　　　ヨーロッパでの資金の移動が非常にスムーズになっています。

　　　　　　　　　THRU銀行(コルレス銀行）
　　　　　　　　　経由銀行のことです。ファンド会社から指定されている場合、経由銀行の名前と支店、識別コードを記入します。

　　　　　　　　　だいたい、以上のような記入なのですが、銀行によって書式は少し違います。送金費用は７０００円前後。
　　　　　　　　　番号や記号が違うと、送金トラブルのもとになりますので、慎重に記入し、何度も見直す必要があります。


　　　　　　　　●送金遅延対策
　　　　　　　　　こうした際は、外国送金支払日照会依頼書を送金した銀行の窓口に提出します。用紙は銀行にあり、送金の調査
　　　　　　　　　を依頼したいといえば、用紙を用意してもらえます。この用紙の記入は簡単ですが、送金依頼書の控えと、印鑑を
　　　　　　　　　持参する必要があります。
　　　　　　　　　費用は、１件につき、３０００円前後（銀行により異なります）ですが、大切なお金のことですので、費用のことは
　　　　　　　　　気にしないですぐ対応しましょう。



　　　　　　　　●××回に分けて送金？・・・不要。
　　　　　　　　　ときどき、当局に送金がわからないようにするために、小口に分けて送金するという話を聞いたことがあるかと
　　　　　　　　　思いますが、これは全く必要がない行為です。手数料がその度にかかりますし、送金依頼書もその度に書かな
　　　　　　　　　くてはなりません。
　　　　　　　　　不審な行動と受けとられる恐れもあります。
　　　　　　　　　海外投資は、税金をごまかすために行なうものではありませんので、まとめて一度の送金としましょう。
　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　ご参考　ブログ「海外ヘッジファンド投資入門」記事
　　　　　　　　　　　「ヘッジファンドの購入方法が知られない理由」（２００７年５月１３日）
　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入と送金」（２００７年４月８日）
　　　　　　　　　　　「英国商社ファンドの特徴」（２００７年５月１８日）
　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド投資、購入と為替レート」（２００７年６月３日）
　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド申込手数料のパターンは・・・」（２００７年５月１２日）
　　　　　　　　　　　「海外口座の必要性は・・・（不要）」（２００７年３月１０日）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　「ヘッジファンド購入時の住所証明書類」（２００７年３月２４日）


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ファイナンシャルレターのバックナンバー
３部構成のうち、注目ニュースの解説と、街角ウオッチをご紹介します。


niikotama financial letter
〒157-0076　東京都世田谷区岡本2丁目3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年5月８日　　　　
携帯電話　080-1721-5482
E-mail　y-k-com@ck9.so-net.ne.jp
　　　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　　　☆☆　火消し役は女性キャスター☆☆

　　　　G７と、バーナンキFRB議長の議会証言で、世界的不均衡の解消策として
　　　ドルの調整（ドル安）が進められるとみた市場が、対欧州通貨に続いて対円
　　　でもドル売りを浴びせた時にCNBCで奇妙なニュースが飛び出した。
　　　CNBCの人気女性キャスター、マリア・バーティロモがバーナンキ議長と会
　　　話し、議会証言を市場やメディアは正しく受け止めたか？と尋ねたところ、
　　　バーナンキ議長は「ノー」と答え、ドルの調整などについて否定的なコメン
　　　トをしたという。
　　　　火消し効果はてきめん、CNBCの報道を受けて、１１２円３０銭まで突っ
　　　込んで暴落状況だったドル／円相場は、一気に反転し、１１３円へ。
　　　
　　　　火消し役が熟練経済記者であれば、まだ理解できるものの、これは普通で
　　　は考えにくい展開だ。日銀の福井総裁が金融政策の核心部分について、フジ
　　　テレビの安藤優子キャスターに話すようなものである。
　　　　その後の為替相場をみれば、結局効果は数日のみで一時的。バーナンキ議
　　　長はよほど火消しにあせったのか、不自然さだけが残った。
　　　　報道は一時的な火消し、と見切ったディラーが結局相場で勝つこととなっ
　　　た。やはりベテランは強い。米国の本音は暴落は困るがドルを調整したいと
　　　いうことであろう。

　　　　これとは対照的に地味であるがインパクトが強かったのが、米国・アダム
　　　ズ財務次官のインド・ハイデラバードでのコメント。
　　　「介入を避けることが妥当な措置。為替レートは市場にゆだねるべき。」
　　　これは、日本が円高に介入しないよう米国がしっかりクギを刺したと理解で
　　　きる。谷垣財務相が表向きの話を誤解して、介入しないよう・・・。


　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





nikotama financial letter
〒157-0076　東京都世田谷区岡本2丁目3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年5月８日
携帯電話　080-1721-5482
E-mail　y-k-com@ck9.so-net.ne.jp
　　　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　街角ウオッチ
　　　　　　　　☆☆　証券セミナー盛況　☆☆
　　　
　　　　駅前の大手証券会社で中継セミナーが時々開催され、まずまずの参加者で
　　　賑わっている。
　　　　昔からよく言われていることではあるが、証券会社の店頭が賑わいだした
　　　ら売り時だという。客層もセミプロというよりも普通の人という印象である。
　　　　外資系も日本株にはまだ強気なのだが、この円高。ドル建て日経平均は良
　　　くても国内投資家の円建てでは、円高の悪影響が出るばかり、あまり期待は
　　　できない。

　　　　景気サイクルは、低金利で動きだしたマネーが株式などに向かい、さらに
　　　原油などの商品へと向かう。そして過熱を冷やすために金利が引き上げられ、
　　　不況となり、また低金利へ戻ることになる。
　　　　こうしたサイクルからみると、原油高が話題になる時は、そろそろ不況に
　　　備える時期ということになる。
　　　　米・欧・日で金融引き締めが進んでおり、金利の上昇にさからって株式が
　　　いつまでも上昇を続けることは難しい。わざわざ危ない橋を渡る必要もない
　　　だろう。残すセクターは、食品などのディフェンシブセクター中心になる。



　　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）
　　　　



nikotama financial letter
〒157-0076　東京都世田谷区岡本2丁目3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年６月２４日（土）
携帯電話　080-1721-5482
E-mail　y-k-com@ck9.so-net.ne.jp
　　　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　　　　☆☆　日銀のゼロ金利解除　☆☆

　　　　日銀の福井総裁は、村上ファンドへの拠出問題で進退を問われているが、
　　　日銀をとりまくもう一つの話題はゼロ金利の解除だ。
　　　　今年７月か８月とみられているが、国内の銀行の預金金利はそれほど上が
　　　りそうもない。福井総裁は最近、次のようにコメントしている。

　　　「はやめに小刻みにゆっくり政策対応」
　　　「仮にゼロ％の金利水準が終わっても、トントン拍子に金利が上がるわけで
　　　　はない」
　　　　つまり、ゼロ金利を解除しても定期預金の金利はほんの少ししか上がらな
　　　いわけで、利息の低金利はしばらく続く。一方で、住宅ローンの変動金利の
　　　ものや、企業への貸し付け金利は、その後の金利上昇を先取りする形で上昇
　　　していく。

　　　　注意が必要なのは、ドルなど外貨での投資を行っている場合で、ゼロ金利
　　　解除をきっかけとして、海外勢が円高に為替相場をもってゆくケースがあり、
　　　3月の量的緩和解除の際にも１０８円台まで大幅に円高が進んだのが記憶に
　　　新しい。
　　　　ただ、ゼロ金利解除が7月としても、ほかに北朝鮮問題（地理的に日本に
　　　きわめて近い）や、アメリカの利上げ姿勢の問題もあるので、為替レートは
　　　そのときの状況に左右される。　
　　　　解除の時期は、福井総裁が辞任しても、しなくても7月か８月には、解除
　　　する公算が高い。マスコミや市場に対する地ならしは進められている。


　　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）


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nikotama financial letter
〒157-0076　東京都世田谷区岡本2丁目3　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年６月２４日（土）
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　　　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　街角ウオッチ
　　　　　　　☆☆　インド投資人気だが・・・　☆☆
　　　
　　　　このところ、大手証券会社でインドや中国、ブラジルなど新興国の株式に
　　　投資するファンドが人気を集めているらしい。
　　　　よく言われていることではあるが、日本人が投資しだしたら売り時だとい
　　　う。最後のババをいつも引かされるという意味らしい。

　　　　米・欧・日で金利は上昇傾向にあり、おカネの流れは逆流し始めている。
　　　こうした状況で、もっとも下げが激しいのが、新興国の株式市場と通貨で
　　　ある。こうしたインドや中国、ロシア、東欧、南アフリカ、オーストラリア、
　　　ニュージーランド、ブラジルなどの投資信託（ファンド）や外貨預金は、こ
　　　れから非常に危険な段階に入ろうとしているのである。
　　　　景気サイクルでは、低金利で動きだしたマネーが株式などに向かい、さら
　　　に原油などの商品や新興国へと向かう。そして過熱を冷やすために金利が引
　　　き上げられ、不況となる。
　　　　こうしたサイクルからみると、新興国に投資するのは２〜３年前がベスト
　　　で、今は利益の回収が終わった時期となる。
　　　　こうしたところに、証券会社のパンフレットをみた日本の高齢者が何も知
　　　らずに入ってゆく。いつもの光景とはいえ、恐ろしい状況だ。ニュージーラ
　　　ンドドルの外貨預金の金利がよいから、という感じでつられると、元本が半
　　　値近くということもなきにしもあらず。もちろん２〜３年前にしておけば、
　　　元本が２倍近く、固定の利息も良いという結果にもなるのだが、そういう時
　　　は、証券会社は何もいってこない。


　　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）





nikotama financial letter
〒157-0076　東京都世田谷区岡本2丁目3　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年７月１５日（土）
携帯電話　080-1721-5482
E-mail　y-k-com@ck9.so-net.ne.jp
　　　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　　　　☆☆　北朝鮮ミサイル問題　☆☆

　　　　北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射した問題は、日本が無防備な状態
　　　であることを浮き彫りにした。仮に、日本国内に攻撃が及んでも、何もする
　　　ことはできない。　
　　　　北朝鮮の金総書記は、「報復には報復を、全面的な戦いには全面的な戦い
　　　を」と述べている。こうしたことを言っている手前、ひっこみはつきにくい。
　　　　アメリカは、まだ動かない。北朝鮮は中国の庭先でもあり、北朝鮮が先に
　　　仕掛けないと動きにくい。ただ、軍事的な監視体制は整えているようだ。

　　　　また、日米関係も微妙に影響する。在日米軍のグアム移転費用の問題や、
　　　牛肉輸入の問題など、普段からアメリカの言うことをよく聞いていないと、
　　　すぐ動いてもらえない。
　　　　北朝鮮は、攻撃するとすれば、韓国は攻撃しないで、日本を攻撃すること
　　　になるだろうから、日本の初期段階の被害はかなり出るかもしれない。

　　　　アメリカにすれば、これほど安全保障を高い値段につりあげる機会はない。
　　　ミサイル問題は、何もせずに傍観し、泣きついてきたところで高い費用を払
　　　ってもらう絶好の機会なのである。
　　　日本としては、アメリカに頼る以外方法がない。
　　　　
　　　　こうして北朝鮮のミサイル問題を考えると、通貨ドルの背景に、世界最強
　　　のアメリカの軍事力があることを感じざるをえない。ドル相場もドル金利が
　　　はっきりとした下降局面に入るまで、下落はあっても、大暴落は今しばらく
　　　なさそうである。　

　　　　　　　　　　　　　　（レター実物は写真欄）

　　　　　




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〒157-0076　東京都世田谷区岡本2丁目3　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年７月１５日（土）
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　　　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　街角ウオッチ
　　　　　　　☆☆　日本国債勧誘盛ん　☆☆
　　　
　　　　このところ、大手証券会社の日本国債の勧誘が盛んである。
　　　大きなポスターもでていて、金利は年１.３％前後のようだ。
　　　　これまでは、銀行が国債を買ってきた。国債の金利がそれほど良くなくて
　　　も、ゼロ金利で資金を集めて国債を買えば、資金量が大きければ大きいほど
　　　金利差で儲けることができたからだ。まさにタダで資金を集めて固定金利で
　　　投資するのだから、ボロ儲けであった。銀行は中小企業にはカネを貸さずに、
　　　国債に投資して儲けてきた。
　
　　　　ところが、銀行がもう国債はいらないと言い出した。三井住友銀行などは
　　　かなり売り払っている。
　　　　国債は、市中金利が一定なら途中で換金しても元本は確保されるのだが、
　　　ゼロ金利解除のように市中金利が上昇すると、中途換金で元本割れが生じる。
　　　満期まで持っていれば、国が破産しない限り元本はそのまま戻るが、途中で
　　　換金することができず、また、評価損（帳簿上の損失）が出る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※一般の国債の場合、個人向けは別。

　　　　これは、どういうことかと言うと、世の中が（数年後）、みんな金利５％
　　　があたり前になったとしても、国債を買った人は、ずっと１.３％で何年も我
　　　慢しなければならないということである。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）

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　　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　　　　☆☆　消費税の行方は・・・　☆☆

　　　　このところ、自民党内で消費税の引き上げ論議が再び高まってきた。引き
　　　上げるか、引き上げないかではなくて、引き上げ幅をどうするかという議論
　　　である。　
　　　　ドイツでは、来年１月１日から付加価値税が、さらに３％引き上げられ、
　　　１９％となる。加価値税は、消費税のようなものであるが、食料品などには
　　　軽減税率（ドイツは７％）が適用されている。　
　　　　ヨーロッパで経済活動が鈍い原因の１つには付加価値税の高さがあり、こ
　　　うした税負担が景気を抑え、失業率を高めているという。

　　　　日本の消費税も同様で、商品が動けば動くほど税金が増えるため、景気抑
　　　制的となる。しかし、国の財政状況を改善させるためには、増税がもっとも
　　　効果的であり、また、消費税には所得水準による控除もないため、税収は安
　　　定。日本の基礎的財政収支がプラスになるのは、うまく進んでも５年後から
　　　１０年後で、それまで国の借金の総額は増え続けるため、増税路線は、これ
　　　から本格化せざるをえない。

　　　　こうした中での対応策は、いかにして資産を活用して金融収益を得るかと
　　　いうことになる。日本の景気や財政事情が悪化しても、海外の金融商品をも
　　　っていれば、関係なく収益を得ることができる。しっかりした経済の分析が
　　　あれば、それほど大きな被害を受けることもない。

　　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）






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　　　　　☆☆　証券会社でモニター見入る人　☆☆
　　　
　　　　このところ、大手証券会社の店内で、株価ニュースの画面を見たり、株価
　　　をチェックする端末を繰り返し叩く人をよく見かける。
　　　　一心に株価の推移に見入っている人が何人もいる。おそらく、これまでの
　　　日本株の下落で、保有株式の行方が気になるのでしょう。

　　　　しかし、主要先進国が金利を引き上げ、マネーが収縮する過程にあっては、　
　　　一時的な上下動はあっても、傾向的には下落するほかない。去年秋からの日
　　　本株の上昇は、ヘッジファンドが、マネーの動きの活発化に乗じて日本株に
　　　資金を振り向けた現象で、日本の景気が良いからとか、そういう理由ではな
　　　い。
　　　　また、景気が良いから株価は上昇するはずだ、というのも違っている。
　　　株価が下落することで、景気が悪化するわけで、株価が景気を先導する側面
　　　をもっと重視する必要がある。過去の株価下落の当初の時期にも、たいてい
　　　景気が良いのに株価が下がるのはおかしい、という話がでている。また、逆　
　　　のパターンもよくあり、景気が悪いのになぜ株価が上がるのかわからない、
　　　というケースもよくある。

　　　　最初の証券会社の話に戻ると、モニターに見入っている人は、短期的な株
　　　価の動きはよく見ていても、中・長期的な株価のサイクルは、あまり見てい
　　　ないのではないか、ということになる。


　　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）




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　　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　☆☆　アメリカ利上げ停止、ドルは・・　☆☆

　　　　今年８月８日に、アメリカのFRB（米連邦準備理事会＝日本の日銀にあた
　　　る）が政策金利を５.２５％に据え置いた。
　　　　アメリカでは、数年をかけて、ニューヨーク同時多発テロ以降に１％まで
　　　下がった政策金利を連続で０.２５％ずつ引き上げ、ようやく５.２５％まで
　　　引き上げて停止した。
　　　　ここまで上げられてきたのは、ニューヨーク同時多発テロ以降続いた低金
　　　利で生じたカネ余り現象を抑えるためで、原油価格の上昇などマイナス面を
　　　金融引き締めで防ごうという考えだ。

　　　　しかし、ニューヨークのエコノミストの見方では、金利を６％まで上げな
　　　ければ、カネ余り現象（＝過剰流動性）は収まらないという。
　　　　アメリカでは賃金インフレがすでに始まっていて、これを抑えるために、
　　　FRBは、いずれ利上げを再開をしなければならない。

　　　　今回の利上げ停止で、ドルと円の為替相場は、一時ドル安となった。
　　　これは、これ以上ドルの金利が上がらないのであれば、ドルを保有する魅力
　　　が薄くなるという見方であるが、この先、実はまだ金利が上がるということ
　　　になれば、ドル安は、まだ来年の話ということになる。

　　　　　　　　　　　　　　（レター実物は写真）
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　　　　　☆☆　書店にならぶ日本国破産本　☆☆
　　　
　　　　ここ数年、書店に日本国が破産するという本がならんでいる。
　　　こうした内容は、マスコミ内では広く知られていたが、活字にするのはタブ
　　　一であったため、表に出ることはなかったが、最近はそうでもなくなってき
　　　た。
　　　　さて、破産説の真偽であるが、現在の財政がこのままでは破綻するのは間
　　　違いない。国の財政は、すでに借金が借金を産む状態で、不可逆的な段階に
　　　入っている。ゼロ金利による金利の安さで一息ついている状況だ。

　　　　しかし、明日破産するかといえば、それほどではない。破産までには、ま
　　　だ数年かかり、２０１０年から２０１５年ごろに、最大の山場が来るとみら
　　　れている。
　　　　また、国は徴税権をもっているので、税率を急激に引き上げることもでき
　　　るし、預金カットや財産税などの方法も残されている。こうした強硬策は、
　　　すぐには行われないが、国がこうした方法を研究していることは既に明らか
　　　になっている。実行されれば、預金は一律２割カットなどとなる。

　　　　こうした問題に対しては、危機意識をもちつつも、危機意識に振り回され
　　　ることなく対応するのが賢明だ。まだ、数年あるのだから、海外旅行に行っ
　　　た際に海外口座を開設しても良いし、これまでのケースから類推すると、株
　　　式で保有すれば財産税の税率は低いようである。

　　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）　




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　　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　☆☆　香港ハンセン指数、６年ぶり高値　☆☆

　　　　香港の株式の動きを示すハンセン指数が９月1日に６年ぶりの高値をつけ
　　　た。長江実業などの不動産株が、今後、アメリカの金利引き上げはないとい
　　　う見方から買われ、大幅上昇した。不動産にまだまだカネをつぎ込んでも大
　　　丈夫という判断だ。
　　　　また、この日は、マレーシア株も３ヶ月半ぶりの高値をつけた。

　　　　こうしたアジア株の上昇は、アメリカのFRBが金利引き上げを停止したこ
　　　とを受け、ここからは金融引き締めは、恐くはないという考えだ。
　　　　今回、アジア株の上昇を生み出した世界的な過剰流動性（＝カネ余り現象）
　　　は、アメリカが金利を６％まで引き上げないと吸収されないとみられている
　　　のであるが、アメリカは現在、５.２５％で利上げを停止している。
　　　　つまり、金利が６％まで引き上げられないうちは、まだ過剰流動性（カネ
　　　の過剰な動き）は続いているわけだ。

　　　　しかし、アメリカでインフレが顕在化してくると、このままでは済まない。
　　　ガソリン価格など、物価が大幅に上昇しはじめると、さすがに金利を再び上
　　　げて、インフレを沈静化させるしか方法がない。このため、こうした残り火
　　　のようなアジア株の上昇は、いずれ大きなしっぺ返しを受けることになる。

　　　　アメリカが再び金利を引き上げる時期については、年内であるか来年早々
　　　であるか見方は様々であるが、過剰流動性が吸収されない以上、インフレは
　　　避けられない。
　　　　そして、インフレに遅れをとって金利を引き上げる場合は、かなり急激な
　　　引き上げでないと効果が出ないため、経済のダメージも、その分大きくなる。

　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）




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　　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　　　　☆☆　９.１１とイラク情勢　☆☆

　　　　２００１年にニューヨーク同時多発テロが発生してから５年。
　　　アメリカはイラクがテロを支援しているとして、イラクを攻撃し、フセイン
　　　政権を倒した。
　　　　しかし、アメリカはイラクという国家には勝ったものの、イラク占領後の
　　　イラク内でのテロには対処するすべがない。米兵が次々とテロの犠牲となっ
　　　ている。
　　　　今年もまた、アメリカは９月１１日を迎えたが、当初の、星条旗のもとに
　　　国民が団結するという雰囲気は薄れ、イラクでの米兵の犠牲者の増加ととも
　　　に反戦気分が広がっている。
　　　　このため、アメリカは、親米のシーア派の政権にイラクを託して、早期に
　　　撤退したい意向のようだ。

　　　　最近、アメリカはイラクの隣国のイランとの対決姿勢を急速に弱めている
　　　が、これは、イラクと同じシーア派の、イランと対立するままだと、イラン
　　　・イラクの反米連合となる可能性があり、イラク撤退がうまくいかない恐れ
　　　があるためだという。
　　　　親米政権をうまく維持したいアメリカとしては、イラクと同じシーア派の
　　　イランと対決することは避けたいというのが本音だろう。

　　　　これを見通すかのように、有事に上昇することが多いゴールド（金）の価
　　　格が、最近下がり始めている。
　　　　イラク・イランと、中東情勢が新聞記事にならない日は、ほとんどないも
　　　のの、意外にも緊張は緩和の方向に向いているようである。

　　　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）

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　　　　　　☆☆　ヘッジファンド隠れた人気　☆☆
　　　
　　　　先日、あるヘッジファンドの勉強会に参加したのだが、会場は満員であっ
　　　た。中高年の男性だけでなく、女性の姿も目立った。
　　　　海外で資産を運用するヘッジファンドは、年率が１０％から８０％近くの
　　　ものがあり、これまでは、巨額の資金を運用する欧米の大金持ちや、欧米の
　　　年金運用機関が主に投資してきた。

　　　　金融庁の認可を受けた金融商品ではないので、日本人で投資しているのは
　　　資産が１０億円ぐらいあってスイスのプライベートバンクに口座を開設して
　　　いる人や、大きな企業ぐらいしかなかったのであるが、最近は海外投資を個
　　　人的に研究して、数百万円ぐらいから投資する人もでてきた。　　　

　　　　こうした情報は、新聞やテレビでは全く報じられることはないので、一部
　　　の人しか知らないが、利回りが国内商品とはケタ違いなので、隠れた人気は
　　　強いようだ。
　　　　正規の代理店は、東京を中心に数社あるようだが、広告や宣伝をすると法
　　　律に触れるため、普通の人はどこにあるのか全くわからない。

　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）





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　　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　　　　☆☆　北朝鮮、核実験実施か　☆☆

　　　　北朝鮮が核実験を実施すると発表している。
　　　１０月６日現在では、実施するかどうか、まだはっきりしていないが、北
　　　朝鮮が北朝鮮国内向けのニュースでも報道していることから考えると、引
　　　っ込みはつかないだろう。
　　　　このレターが届くころには、既に実施しているかもしれないが、アメリ
　　　カにとっては遠い極東での話であり、いずれにしてもリスクは小さい。
　　　　むしろ、軍事面での経済刺激効果がアメリカにはもたらされる可能性が
　　　ある。

　　　　これは、ニューヨークのゴールド（金）価格にもあらわれている。
　　　金価格は、７００ドルまで上昇する勢いであったものが、今は５００ドル
　　　台後半の５７０ドルとか５８０ドルとかで推移している。
　　　　この金価格は、アメリカにとっては北朝鮮問題はリスクではないことを
　　　示している。金は有事に買われるが、北朝鮮問題は世界の大国、アメリカ
　　　にとっては、有事ではないのである。

　　　　日本は、経済的な観点からは、あまり北朝鮮問題を意識していないが、
　　　地理的な近さから、大きなリスクとなる。
　　　　東京市場が大慌てする局面もでてくるだろうが、まだのんびりしたもの
　　　だ。ニューヨークと東京は地理的に全然違うのだが、まだほとんど誰もこ
　　　うしたことを意識していない。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）




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　　　　　　　☆☆　金融鎖国でとまどう人々　☆☆
　　　
　　　　国債を買ったらいいかどうか悩む人が多い。
　　　金利はたいしたことがないのだが、少しでも銀行預金よりよいものを、という
　　　気持ちのようだ。
　　　　ところが、世界に目を向けると、このように低金利なのは日本だけだ。
　　　海外には４％から５％のものが普通にある。あるものの、ほとんどの人は、ど
　　　うしたらよいかわからなかったり、思わず買ったら日本人向けの悪い商品であ
　　　ったりする。
　　　　　
　　　　以前のことを思い出していただきたいのだが、日本でも金利５％とかは普通
　　　であった。世界では、同時多発テロ後の低金利はあったものの、大きくは状況
　　　は変わっていない。
　　　　つまり、世界では、以前の日本と同じ状況が変わりなく続いているのだが、
　　　日本だけがバブル崩壊以降のデフレで、このような低金利になっているのであ
　　　る。世界は何ら変わっていないが、日本だけが取り残されたような状態だ。
　　　
　　　　しかし、日本国内にいると、日本だけがこうなっているということがわから
　　　ない。世界も日本と同じ状況であるかのような錯覚にとらわれてしまう。
　　　　また、法律面が理由で海外の本格的な金融商品が入ってこないため、いつま
　　　でも鎖国状態が続くかのような状況だ。
　　　　日本人自体も、不動産には慣れていても、金融資産の運用には慣れていない
　　　ので、これが鎖国状態を継続する要因にもなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　（実物レターは写真欄）


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　　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　　　　☆☆　北朝鮮、２回目核実験か　☆☆

　　　　前回のレター後に北朝鮮が核実験を実施したが、さらに２回目の準備が
　　　進められている。CNNなどアメリカのメディアが最終準備の様子を伝えて
　　　いる。中国が懸命に説得しているが、聞き入れるかどうか。

　　　　国連安全保障理事会の制裁で、北朝鮮はこれまでのように貿易ができな
　　　くなる。平気で北朝鮮の製品を輸入してきた大手企業の中にも、輸入をと
　　　りやめるところがでてきた。　
　　　　北朝鮮は、急速に外貨を得る手段を失い、窮乏化してゆく。このパター
　　　ンは、第２次世界大戦前に連合国の経済封鎖にあい、戦争へと突入した日　　　
　　　本と非常によく似ている。

　　　　北朝鮮は、金総書記が失脚するパターンしか、方向転換できない。
　　　窮乏化社会の中で、体制を維持するには、２回目の核実験を行ない、さら
　　　に何らかの軍事行動をとるしかない。
　　　国内向けに武力を鼓舞するしか、道が残されていないのである。
　　　
　　　　北朝鮮が、核の領域に踏み込んだことで、米・露・中など大国の姿勢も
　　　大きく変化している。
　　　　地理的に近い日本に今後影響があるのは、十分考えられるわけだが、誰
　　　もが楽観的で、日本は関係ないと思っている。
　　　　現在の日本株にしても、北朝鮮が何もしないという前提で株価が決まっ
　　　ているが、全くリスクが織り込まれないのも変な話だ。



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　　　　　　☆☆　米国バブルを心配する人々　☆☆
　　　
　　　　テレビのニュースで、米国の株価が最高値を更新していることが伝えられて
　　　いるが、キャスターが「日本はバブルを経験しているので大丈夫かと思う。」
　　　などとコメントしている。
　　　　しかし、こうしたコメントは、米国株がここ数年どのような状況であったか
　　　見ていない人が多く話す。
　　　　　　
　　　　米国株は、誰も優良企業に見向きしない状況が、ここ数年続いてきた。最高
　　　値更新といっても、小幅なもので、大きく急上昇しているわけではない。
　　　２０００年のITバブル崩壊以来、６年間も横ばいのような状況であったのだ。

　　　　近く、マイクロソフト社がパソコンの新ソフト、「ビスタ」を発売する。
　　　久しぶりのソフトの大幅更新で、オフィスや個人のコンピュータソフト入れ換
　　　えで、大きな関連需要が見込まれている。
　　　　こうしたことも、２０００年以来久しぶりのことで、ハイテク株には注目が
　　　集まっている。

　　　　米国株は、これまでイラクと原油高で頭を抑えられてきた。しかし、日本の
　　　ように衰退している経済ではないので、いずれ力強く上昇する。
　　　　日本のように、実体がないのに日本列島すべてで一斉に土地が値上がりした
　　　バブルとは状況がやや異なるといえるのである。

　

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　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　☆☆　ブッシュ共和党、中間選挙で苦戦　☆☆

　　　　来週、１１月７日（火）に、アメリカで中間選挙が行なわれる。
　　　中間選挙は、日本でいえば衆議院・参議院選挙のようなものだ。
　　　
　　　　各種世論調査では、やはりブッシュ大統領の共和党は苦戦している。
　　　やはり何といっても、イラクで若者の兵士の犠牲が止まらないのが不人気
　　　の最大の理由である。　
　　　　イラク戦争の意義をめぐって、米国民の多くが懐疑的になっているため
　　　だ。　
　　　　このため、ブッシュ大統領は、民主党が上院と下院の両方で過半数をと
　　　れば、増税が待っている、と強調している。しかし、劣勢は変わらないよ
　　　うだ。

　　　　ブッシュ大統領としては、中間選挙までに何か大きな成果が欲しいとこ
　　　ろだ。北朝鮮の６か国協議復帰は、こうしたブッシュ大統領の足元をみな
　　　がら北朝鮮が表明したといえるだろう。
　　　　仮に、中間選挙前に、世界のどこかでテロが起きれば、対テロ戦争や、
　　　愛国心が強調されて、ブッシュ大統領の共和党は盛りかえすだろう。
　　　　テロは逆効果に作用し、むしろブッシュ大統領をサポートすることにな
　　　る。何も起きないとブッシュ共和党の劣勢は間違いない。
　
　　　　しかし、米国株の習性としては、共和党、民主党のいずれが勝っても、
　　　選挙が終われば上昇が始まるというものなので、選挙の推移はお茶の間で　　
　　　のんびり見ていて大丈夫だ。　　　

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　　　　　　　　　　　　　　街角ウオッチ
　　　　　　　　☆☆　実感なき景気回復　☆☆
　　　
　　　　景気回復といわれることがあるが、多くの人は実感が薄い。
　　　銀行など大手企業は収益を回復させているが、それが波及しない。
　　　　コスト削減を徹底しているので、大企業は金を使わないし、従業員も派遣
　　　社員やパートを増やして低賃金化している。
　　　　　　　　　
　　　　１９９０年のバブルから早くも１６年が経過しているが、日本経済の構造
　　　は、ほとんど変化していない。
　　　　時間の経過で、不動産価格の暴落などの負の遺産を少しずつ処理してきた
　　　だけであり、この１６年で何か新しい大きな変化があったというわけではな
　　　い。
　　　　その間に、アメリカやヨーロッパはかなり進んでいる。アメリカではコン
　　　ピュ−タソフトの作業をインドに外注するようになっているし、企業の収益
　　　力はますます強くなっている。

　　　　つまり、日本は、これまでと同じことをして乗り切ろうとしているのだが、
　　　そこに無理が生じていて、変わることができない。その間に、他の国はそれ
　　　なりに進んでゆく。
　　　　これが金利の差としても現れていて、アメリカ経済では、今、基準となる
　　　金利は５.２５％。カネは銀行預金にしていても５％の利益を産む経済である
　　　ということだ。アメリカの経常赤字などを取りあげて、アメリカ衰退論など
　　　を議論するのは的をはずれている。



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　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　☆☆　「経済のファンダメンタルズは良い」　☆☆

　　　　最近、日経平均株価が大きく下落することが多く、財務大臣などが、こ
　　　うした株価の下落に対して、しばしばコメントしている。
　　　　その時、決まってでてくる言葉は、株価は下落したが、「経済のファン
　　　ダメンタルズは良好である。」というものである。

　　　　こうしたコメントは、つまり、平均株価は大きく下落したが、これは間
　　　違いで、経済のファンダメンタルズ（＝基礎的条件）は良い。このため、
　　　株価は間違いに気付き、反転上昇するであろう、という意味で語っている
　　　わけだ。しかし、こうしたコメントは、あたった試しがない。

　　　　なぜ、あたらないのか？
　　　それは、株式市場と、景気や経済の関係がよく理解されていないからであ
　　　る。経済の条件を反映して株価が決まるのではなく、株価が経済を動かす
　　　（株価が経済に先行して動く）のである。
　　　　このため、株価下落の際に、経済の基礎的条件が良い、と言ったところ
　　　で、下落した株価の影響で景気が悪くなるのであるから、先の大臣のコメ
　　　ントは、本末転倒なのである。

　　　　しかし、皆これを大まじめに受け取り、その通りだと思うから、ますま
　　　す株式市場で損失を出すことになる。
　　　　マスコミも、こうしたコメントをその通り、とばかりに報道するので、
　　　誤解が世間であふれることになる。
　　　　この機会に、経済が株価を決めるのではなく、株式市場が経済を決める
　　　ということを理解しよう。



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　　　　　　　　　　　　　　街角ウオッチ
　　　　　　　　☆☆　青ざめる個人投資家　☆☆
　　　
　　　　このところの日本株の下落で、顔が青ざめる個人投資家がでている。
　　　それもそのはずで、日経平均より下落して、半値になっている企業の株式も
　　　多い。こういう時に、致命傷を負うか、負わないかは、株式保有の「量」と
　　　「期間」のコントロールができているかどうかが大きい。

　　　　まず、一番最悪のケースは、春に株価がもっと上がるだろうと、株式を大
　　　量に購入し、例えば１０００万円で株式を購入したケースだ。
　　　　こういう人は、今５００万円とか、６００万円とかの損を出している可能
　　　性がある。こういう買い方は、バブルの時だけうまくゆくが、普段はうまく
　　　ゆかない。　　　　
　　　　一方、秋の下落の可能性を考えて、春は１０００万円のうち、１００万円
　　　だけ株式を購入した人は、半値になったとしても５０万円の損失である。
　　　残り９５０万円は、温存されているので、秋に半値になった時に、買いに出
　　　ることができる。
　　　　その後、株価が１割上昇した場合、前者の資産は５５０万円。後者の資産
　　　は、１０４５万円となる。　　　
　　　　　５００万円＋５０万円（1割）＝５５０万円
　　　　　９５０万円＋９５万円（１割）＝１０４５万円
　　　　　　　　　
　　　　つまり、下がるときに、きっちり株式の分量を減らしておくのが重要であ
　　　る。かといって、下がるならば、全然持たなければ良いということをいう人
　　　もいるが、それを１００％当てるのは、誰にもできない。
　


nikotama financial letter
〒157-0076　東京都世田谷区岡本2丁目3　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１２月９日（土）
携帯電話　080-1721-5482
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　　　にこたま投資コンシェルジュ
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　　　☆☆　日銀の１２月利上げは・・・　☆☆

　　　　日銀が１２月に０.２５%の追加利上げを行なうかどうかが市場の話題と
　　　なっている。利上げを回避したい政府と、利上げしたい日銀で様々な駆け
　　　引きが続いている。
　　　　
　　　　１１月の半ばまで、日銀は利上げを市場に織り込ませようと、副総裁ら
　　　の講演で利上げを匂わせてきた。このときは、日銀は利上げをしようと考
　　　えていたのである。
　　　　しかし、１１月下旬から、こうした動きが止まり、利上げを匂わせるこ
　　　とがなくなった。また、先日、時事通信社が副総裁にインタビューし、利
　　　上げに否定的なコメントがでている。

　　　　弊社のホームページでは、１１月２７日付けで、「日銀利上げ見送りへ」
　　　という記事を載せているが、これは日銀の性質をみた上での話である。　　
　　　　日銀は、慎重な根回しをする組織で、例えば日銀支店長のホームパーティ
　　　ーの様子などから、これを感じ取ることができる。

　　　　私も以前、日銀支店長宅でのパーティー（会費制）に参加したが、受付か
　　　ら、座る位置までしっかり決められており、それぞれの職員が進行表のよう
　　　なものをみながら動いている。
　　　　とてもざっくばらんで、よいお話ができて良かったのだが、ころあいをみ
　　　てピザがでてきたり、つまみが追加されたりと、念には念の入った対応であ
　　　る。　
　　　　これが日銀の組織であり、突然利上げや利下げを決めることはない。
　　　１２月利上げの根回しが止まった以上、利上げは見送られる公算が高い。



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　　　　　　　　　　　　　　街角ウオッチ
　　　　　　☆☆　バブルを求める投資家は・・　☆☆
　　　
　　　　日本株の下落で、春に大量の日本株を買った個人投資家の顔が青ざめてい
　　　る。なかには、今回の暴落で、全財産が半分以下になった人もでているので、
　　　青ざめるのは当然といえよう。バブルを求める投資家には、当然の結果だ。
　　　逆に、一部分の持ち株が下がっても、数量を少なくしていて、全体の財産の
　　　暴落を回避できた人は、バブル崩壊以来の大きな危機を無事通過している。
　　　
　　　　投資全般で、全財産を半分にするタイプは、バブルを期待している方が多
　　　い。つまり、株式は、買えばずっと上がるとか、保有株式のすべてが１００
　　　％上がるとか、そのような期待が、あたり前であると思い込んでいる。

　　　　それがあたり前となるのは、バブルの時期だけである。しかし、バブルは
　　　終わりが、いつも大暴落となるため、結局バブルで儲けることは、ほとんど
　　　できず、途中で良い気持になるだけで、最終的には財産を失うことになる。

　　　　まともな投資は、株式が下落した時期、今もそうであるが、こうした時期
　　　こそ良い株式を割安価格でしっかり買い、さらに値下がりしてもじっとみて
　　　いるというものである。そして、半年、あるいは1年、２年後に、相場全体
　　　が上昇したときに、２割とかの上昇利益を得るというものである。
　　　　２割といっても１０００万円では２００万円、２０００万円では４００万
　　　円となるので、リターンは高い。　　　　
　　　　反対に、バブルの株価上昇で気持ち良く儲けようとする人は、保有株のす
　　　べてが上昇して一時的に良い気分になるが、結局財産を失うことになる。



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〒157-0076　東京都世田谷区岡本2丁目3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１月６日（土）
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　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　☆☆　資源国通貨上昇の終止符はいつ？　☆☆

　　　　オーストラリアドルや、同じ経済圏のニュージーランドドル、また南ア
　　　フリカのランドなどの為替レートが、なかなか下落しない。
　　　　これは、過剰流動性の吸収が中途半端であることを示しているが、ニュ
　　　ージーランドドルは、通称、逆三尊といわれるチャートを形成している。
　　　　中央の山が一番高い、この形がみられたあとには、暴落することが多い
　　　のだが、今回どのような推移を辿るのかは、もう少し状況をみなければ、
　　　はっきりしない。
　　　　
　　　　こうした不自然な状況が長引いている背景には、日本の極端な低金利も
　　　影響を与えている。海外の投機家は、金利がゼロに近い円で資金を借り入
　　　れ、それを様々なものに投資している。
　　　　最近は、円の低金利に着目して、ヨーロッパや、韓国などで、円建ての
　　　住宅ローンまで出ており、調達した円を売って、現地通貨に両替すること
　　　から、円安要因にもなっている。
　　　　いびつな状況は、いつか大幅な調整を経るが、いつ起きるかは、誰にも
　　　わからない。


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　　　　　　　　　　　　　　街角ウオッチ
　　　　　　☆☆　福岡銀行のNZD建て社債　☆☆
　　　
　　　　実質九州トップの地方銀行の福岡銀行が、今月１０日から２２日まで、
　　　ニュージーランドドル建ての社債を発行する。決まった条件は、期間３年、
　　　利率６.８％、償還日は２０１０年１月である。

　　　　一般に、変動幅の大きさは、株式＞為替＞債券といわれている。
　　　つまり、外国株を保有すると、為替で損をしても、株価の上昇が上回ること
　　　はあるが、利率６％とか、７％の債券を持っている場合は、為替の損でやら
　　　れてしまう事があるということを示している。
　　　　こうした観点から、福岡銀行の社債をみると、非常によくできていること
　　　に気付く。この前のページの「注目ニュースの解説」のグラフをご覧になっ
　　　ていただければわかるが、ニュージーランドドルは、周期的に変動しており、
　　　おそらく３年後には、下降している可能性が高い。

　　　　非常によくできているというのは、福岡銀行にとってであって、福岡銀行
　　　は、３年後の社債の返済時は、ニュージーランドドル建てで行なえばよいた
　　　め、為替レートが下がっていれば、返済原資は少なくて済む。
　　　　利率は少々高くても、返済元本が少なくなれば、儲けることもできるわけ
　　　だ。一方、その場合、元本が減って損をするのは、社債を買った個人という
　　　ことになる。
　　　　ニュージーランドドル建ての場合、１０%以上の利回りが期待できるケー
　　　スでは、為替リスクをとる価値があるものの、それ以下では、投資のタイミ
　　　ングを非常に慎重に取らなければならない。

　　　※実際に、福岡銀行がどのようなヘッジを行なっているかによって、福岡
　　　　銀行のメリットは異なります。ヘッジの内容は不明です。



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　　　　　　　　　　　　注目ニュースの解説
　　　　　☆☆　２月も微妙な日銀利上げ　☆☆

　　　　去年１２月に、日銀が利上げを見送り、今年1月にも利上げを見送るこ
　　　とになったが、これはデフレが終息していないことと、個人消費が全く
　　　良くならないためである。
　　　　
　　　　本来は、大企業を中心とする業績の回復が、賃金の上昇とともに、個人
　　　消費に波及するところであるが、大企業がリストラと経費削減を進める一
　　　方で、賃金として還元しないため、全く景気が改善されない。
　　　　日銀は、大企業の業績回復が、個人消費の回復につながるというシナリ
　　　オを立て、利上げの機会を伺っているのだが、これがいつまでたっても確
　　　認されない。
　　　　このため、１２月の利上げ見送りで、今年1月には利上げがあるだろうと
　　　みられていたものの、これもなく、２月さえも怪しくなってきた。
　　　　
　　　　また、日本国債など公債の発行残高も、１９９０年ごろには１６０兆円か
　　　ら１７０兆円ぐらいだったものが、２００７年には５４７兆円の予定となっ
　　　ている。１９９０年ごろと同じ水準に戻すには、誰かが３７０兆円を支払わ
　　　なければならない。この金利負担もあるため、金利の上昇は、国家財政に非
　　　常に重荷となっている。
　　　　税収が良かった２００６年をみても、税収など５０兆円、国債などの借り
　　　入れ３０兆円で、総額８０兆円の予算というのが現在の日本である。
　　　　毎年の国債などの借り換えは、１００兆円近くにのぼっている。
　　　財務省としても、不測の事態を避けるためには、金利の上昇は可能な限り、
　　　先延ばしにしたいのが本音だろう。



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　　　　　　☆☆　預金封鎖は忘れた頃に・・　☆☆
　　　
　　　　このところ、一時警戒感が強まった預金封鎖に対する警戒感が薄くなって
　　　いる。しかし、国家財政は、既に不可逆的な債務膨張過程に、２０００年ご
　　　ろから入ってしまったので、改めて考えてみることとしよう。
　　　
　　　　国家破産の際の参考とされているのは、ネバダリポートという、アメリカ　
　　　の金融専門家によるレポートである。

　　　　１. 公務員の総数３０％カット、給料の３０％カット、ボーナスはすべて
　　　　　カット。退職金は１００％カット。
　　　　２. 年金は一律３０％カット。
　　　　３. 国債の利払いは5年から１０年停止。（デフォルト）
　　　　４. 消費税は２０％。
　　　　５. 課税最低限は年収１００万円まで引き下げ。
　　　　６. 資産税を導入し、不動産は公示価格の５％を課税。債券・社債について
　　　　　は、５〜１５％課税。株式は取得金額の１％を課税。
　　　　７. 預金は一律ペイオフを実施するとともに、預金額を３０〜４０％カット
　　　　　する。（財産税として没収）

　　　　おそらく、これと似たようなことが、今後数年で起きると思われ、新札の
　　　発行による紙幣流通量の確認、ATMの引出し上限の設定、預金口座の名寄せ
　　　など、ここ数年ですべて準備は完了した。あとは実行がいつかだけである。



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　　　　「中流層の方へ」
　　　　
　　　　ここ数年の中流層、企業のサラリーマン層に起きていることが、ようやくわかってきました。
　　　　景気（＝大企業の収益）が良くなるのに、一向に賃金が上昇しない、リストラが止まない、という状況は、以下の理由で生じ
　　　　ています。

　　　　中国やインドなどの低賃金国の労働者が、グローバル化の進展とともに、国際労働力市場に参入。東欧諸国も同様です。
　　　　これは、直接、低賃金労働者と競合しなくても、労働力を凝縮した製品という形でも入ってきます。

　　　　当初は、こうした低賃金化の影響は、単純労働に限られるとみられていたのですが、これが大きな誤算で、NYのウオール
　　　　ストリートのエコノミストまでもが、インドに外注されるという事態になっています。

　　　　このため、低コストで利益を増大させる国際企業が、人件費の削減で驚異的な利益をあげることになります。
　　　　また、途上国では、仕事が増え、賃金も上昇します。

　　　　一方、先進国の中間層（サラリーマン層）は、理論的には、中国やインドと同じ賃金になるまで、賃金の下方圧力がかかり
　　　　続けます。
　　　　フランスのように、グローバル化に「ノン」という声を上げる国民は、これがやや緩和されますが、この他の国々では、まとも
　　　　に中間層に賃下げ圧力がかかります。
　　　　格差社会は、日本だけではなく、イギリス、ドイツ、アメリカなど、先進国共通の現象となっています。
　　　　（ただ、日本とアメリカやイギリスとの違いは、アメリカやイギリスでは、バブルが生じることで、個人消費が極度に落ち込む
　　　　ことがなく、景気の体感温度を保っています。）

　　　　こうした経済状況下では、国際企業の資本家が非常に大きなメリットを受けます。
　　　　メリットを受けるには、こうした国際企業の経営者として、多額の報酬を受けとるというパターンがひとつ。
　　　　これは、放っておいても人件費がどんどん下がるわけですから、非常に楽で、おいしい立場ですが、これは誰もが可能なわ
　　　　けではありません。

　　　　もうひとつは、株主や、ファンドの保有者として、部分的に資本家となり、メリットを受けることです。
　　　　部分的にメリットを受ければ、賃金の低下を補うことができます。

　　　　賃金の低下自体は、微調整はあっても、おそらくこのまま止まることはないでしょう。
　　　　中国やインドと賃金が同じにならなければならないのですから・・・。

　　　　また、ますます企業内の問題点を指摘する人が少なくなり、大きな不祥事が頻発することにもなるでしょう。
　　　　しかし、一度、職を離れたら最後、大幅な賃下げ再就職しか、ほとんどの方には選択肢がありませんから仕方ありません。
　　　　このため、職を離れずに、賃金の低下を受け入れ、投資のメリットで賃下げ分を補うという戦略が一番有効と思われます。



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