保安院が柏崎原発再開を許可した。

２月２１日毎日JP
"　７号機を巡っては、経済産業省原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会が「安全性は確保されている」と評価。県に安全性についての助言をする技術委員会も１８日に再開容認の見解をまとめており、今後は知事らが是非を判断する"

　しかし、復旧作業中の火災が頻発している。

毎日JPによれば"０８年１１、１２月にも６、７号機で火災が発生している"

３月５日asahi.com
"午前８時５７分ごろ、０７年７月の新潟県中越沖地震で被災して停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市・刈羽村、全７基）の１号機原子炉建屋内で火災が発生した。消火作業にあたった作業員１人が体調不良を訴え病院に搬送された。"

　５８万人の署名、不安に思っている人は多いようだ。

２月２７日毎日JP
"４団体は、０７年の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発の運転再開断念を求める約５８万人分の署名を東電に提出した。"

　何万本もある配管をいちいち点検大修理するのは非常に難しいのじゃないかと想像できる。大規模修理した原発施設が実用に堪えうるかの「実験」、しかも市街地で、行われようとしているとしか思えない。

　ある程度まとまったユニットを工場で機械的に溶接できるのとは違って、大規模修理保守作業では現場での切った貼ったがいやおうなく付きまとう。修理は溶接で行う。配管の両サイドのユニットが固定されて配管は円形なので必然的に重力に逆らった場所を溶接しなくてはならない。

　しろうとでも、こう想像するのだから、技術大国を自称する島国ではすばらしいハイテクが考案されているかも知れないのだが、しかし、こう火災が頻発しているのを聞かされると、やはり、従来の職人技の溶接が多用されていることが想像される。

　新しい耐震基準というものを国が策定したようで、その新しい基準に従った判決が色々出ている。

３月１８日NIKKINET
”志賀原発、住民が逆転敗訴、高裁が差し止め判決取り消す””渡辺修明裁判長は「（国が１審判決後に作った）新しい原発耐震設計審査指針に基づき、地震への安全性は確保されている」として、商業原発で唯一差し止めを命じた金沢地裁判決（０６年３月）を取り消し、住民側の逆転敗訴となった。住民側は上告する方針。判決は、未知の断層が原発直下で起こす恐れのある地震の規模について、新指針に基づき北陸電が最大でマグニチュード（Ｍ）６．８と見積もったことを妥当と評価した。更に既知の断層が起こす揺れの強さを算出した方法やその評価にも最新の知見が反映されて過小評価にはならないとし、指針の信頼性を認めた。”　

２００８年１2月13日NIKKINET
"浜岡原発２基を廃炉,中部電力が検討””中部電力が耐震強度の向上工事のため長期運転停止中の浜岡原発１号機、２号機（静岡県御前崎市）の廃炉を検討していることが13日、分かった。両機の耐震工事が当初想定の規模を超え、計画通りの2011年度からの運転再開が難しくなる可能性が出てきたためだ。老朽化した原発の廃炉・更新は電力業界での課題となっている。浜岡原発１、２号機はそれぞれ1976年、78年に運転を開始。配管破断事故などで１号機は01年、２号機は04年から耐震強度を高める長期の点検・工事に入った。炉心を覆う隔壁のシュラウドの交換や国が想定した地震動を上回る1000ガル（加速度の単位）の強度に対応する工事のため、10年度中の作業完了が困難との見通しが出ている。工事費用も数千億円規模に膨らみ、浜岡原発の隣接地に新たな原発を設置した方が経済的との意見も出ていた。"

３月６日NIKKINET
”電力業界は 2010年度までに計16―18基の原発でプルサーマル発電を始める計画で、順調に進めば九電が全国初となる。”

　しかし放射能廃棄物ゴミの問題が解消されるわけではない。

１月３０日asahinet
”青森県六ケ所村で試運転中の使用済み核燃料再処理工場について、事業者の日本原燃は３０日午前、２月中としていた試運転の終了時期を６カ月延期し、８月にすると発表した。高レベル放射性廃棄物のガラス固化体をつくる試験が難航、廃液漏れなどのトラブルが相次いでいるのが原因という。延期は通算で１６回目。”

2009年3月9日asahi.com
”米の原発ごみ処分場、断念の可能性　オバマ政権予算縮小”

　今出てきている欧州の「原発再回帰」政策は、２００８年１０月以来の金融危機以前に策定されたものだろうか？それともその金融危機の対策のひとつとして出てきているものなのだろうか？

２月６日毎日ｊｐ
"スウェーデン：原発建て替えの方針、　回帰の動き欧州諸国に スウェーデン政府は５日、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は約３０年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉１０基を建て替える考えで、議会承認が必要だ。政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。同様の理由などによって、原発回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。 スウェーデンは１９８０年の国民投票で原発停止の方針を決めたが、その後、原子炉１２基のうち２基だけが閉鎖された。同国では電力供給の約半分を原発に依拠している。政府は今回の政策転換に伴い「原発撤廃法と核技術に関する禁止法は廃止される」と述べた。 欧州では英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去１０年間で欧州初の原発建設に踏み切った。欧州各国に原発回帰の動きを広げているのは、地球温暖化対策だけでなく、天然ガスの最大の供給国ロシアが資源を政治的意図の道具にする傾向への警戒もあるからだ。ロシアとウクライナの対立に端を発した先月の欧州向け天然ガス供給停止問題では、危機的状況に陥ったブルガリアやスロバキアが廃炉にした原発の再稼働を検討した。 一方、ドイツではシュレーダー前政権が００年に脱原発の方針を決め、２０２０年ごろまでに国内のすべての原発を停止する方針を０２年に法制化した。０５年秋に発足したメルケル政権は、大連立内閣の政策協定で脱原発維持を決めている。また、スペインのサパテロ首相は昨年６月、既存原発を刷新せず、原発を段階的に廃止する方針を表明した。原子力発電を脱二酸化炭素の「クリーンエネルギー」と位置づける考え方に対し、原発の安全性の問題を重視する環境団体から強い反発がある。 その一方で環境保護対策で先進国と評価されてきた北欧・スウェーデンで、脱原発政策放棄が鮮明になったことは国際世論にかなりの影響を与えそうだ。"

２月２５日asahi.com
”イタリア、脱原発政策を転換　仏と原発建設協力協定署名。イタリアにはかつて４カ所の原発があったが、８７年の国民投票で当時の原発関連法の廃止に８０％が賛成し、閉鎖。その後、国内でまかない切れない電力を仏やスイスから輸入しており、０７年は約３０％を輸入に頼っていた。”

　平塚市と同じ程度３０万らいの人口のアイスランドではは２月1日、社会民主同盟シグルザルドッティル氏が緑の党と組んで首相になった。wikiによれば”2008年の金融危機でアイスランドは未曾有の危機に襲われ、ホルデ（前首相）が福祉予算削減の検討を表明したのに対し、失業保険や年金を扱う社会問題相の立場からこれに抵抗し国民の人気が高まった。”同性婚の認められているアイスランド、氏は女性だが、女性と結婚しているという。