未曾有の金融危機のただなか、柏崎原発でひっそり核燃料の装填作業が開始されはじめたらしい。（作業の模様そのものは公開されているらしい）
先日ノーベル物理学賞に輝いた理論物理学の論文は１９７０年代に発表されたものだった。長い時間をかけて研究施設の中で実験され実証されたのだ。
同じかな？またぞろ、本物の原発を使って現実社会のただ中で、長い長い実験が開始されようとしているのだ。しかも、今回は壊滅的ダメージを受け補修された原発施設がどれくらい耐久性があるかという実験なのだ。ポジティブな精神には驚くばかりだが、そのポジティブな精神の内容は吟味されなくてはならない。
黒人初の大統領が誕生したけれど、前途は多難だということだ。が、なんとなく期待してしまう。
しかし、一年くらい前「暗いニュースリンク」さんは、オバマさんもヒラリーさんもその筋からかなりの献金を受けているのでどちらかが仮に大統領になっても、ブッシュさんが３０年ぶりに再開したアメリカでの原発推進政策が変わることはないだろうと書いていた。（記事を探したけれど見つからなかった）
７０年代後半、アメリカはそもそも製造業が傾いてしまったので金融工学をもって様々な金融商品を生み出しその繁栄が２０年以上続いた。しかしその間ますます製造業はさびれしまっているらしく、金融工学が破綻して１００年に一度といわれる金融危機となった現在、急に製造業立国で国を再生させることは相当難しいらしい。そしてその深刻さは世界一の自動車会社GMが倒産寸前といわれているくらいだ。（今日もGMとクライスラーの合弁話が一時中断、GMの格付けがトリプルC＋に格下げと報道されている）
オバマさんが８月民主党の大統領候補使命受諾演説で述べた政策についてボルダーロハスさんが訳していた がそれによると、以下の政策はこれから「グリーンニューディール政策」として具体化されてくるかもしれないという。（なんだかこわいな）
・・・「この石油依存症を断ち切る時が来た。われわれは、（新たな）石油掘削が単に応急処置だけであって、長期的な問題の解決策ではないことを理解しなければならない。政策として取り上げるのにはほど遠いものだ。」
「私が大統領になったのなら、天然ガス資源の活用、クリーンな石炭の技術への投資、そうして原子力エネルギーをどのように安全に使うことができるか模索する。自動車メーカーに対して、未来の燃費効率の良いクルマが、アメリカで生産されるように、設備投資のために助成をして行こうと思う。また、アメリカの消費者が、これらの新しいクルマに買い替えられるように施策を講じたい。また、次の１０年間にわたり、１５００億ドルの資金を経済的で再生可能なエネルギーのソース：風力、ソーラー、そうして次世代のバイオ燃料に資金投下をしたい。この投資により、新規産業が形成され、高給で、しかも、アウトソースできない新規の５００万人の雇用を創出するようにしたい。」
「自動車メーカーに対して、未来の燃費効率の良いクルマが、アメリカで生産されるように、設備投資のために助成をして行こうと思う。」といっているが、ほかのところではエタノールに言及しているとでていたが、燃料電池についての言及はあったのだろうか？
この期に及んでそれがないとするなら、やはり燃料電池の問題は、その技術的困難よりは、石油屋さんと石油屋さんと金融屋さんの結びつき、出来上がってしまっているお金儲けの仕組みにあるからなのだろう。
しかし、小さな物から燃料電池の普及は始まっている。
パナソニック、世界最小のノートＰＣ向け燃料電池開発
パナソニックは世界最小のノートパソコン向け燃料電池を開発した。体積は従来の約半分で、現在ノートパソコンに使われているリチウムイオン電池パックとほぼ同じ大きさ。2012年度に商品化する。燃料を携帯すれば電源不要の燃料電池は、新型電源として各社が開発を競っている。
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載 から2008年11月8日15時20分に引用
今のところトヨタとパナソニックの電池分野での提携は主にハイブリット車用なのだろうけど、電池世界NO1のSANYOを合併するのは、燃料電池も視野に入ってのことにちがいない。
リーマンブラザースの倒産後、現在オバマ新政権の財務長官候補として名の上がっている（実現しないだろうけど）アメリカの著名投資家バフェットさん＜が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの傘下会社、Ｍｉｄ Ａｍｅｒｉｃａｎが比亜迪股フェン有限公司（ＢＹＤ、01211）の株式10％を買い入れた＞と９月３０日でていた。ＢＹＤは電池の会社だけれど去年から電気自動車を作ったりしている。
２０１０年には燃料電池に関する様々な特許をもつバラード社の特許の期限も切れると広瀬隆さんはかいていて、ひょっとすると、思わぬところから燃料電池商用車がでてくるかも知れない。（マッ夢のような話か・・・）
麻生太郎首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役）は20日、政府が提示した温暖化ガスの国内排出量取引制度の試行案を了承した。企業が自ら排出量目標（排出枠）を設定でき、参加も任意とする。21日にも募集を始め、来年夏には実際に排出枠の取引が活発になる見通しだ。削減目標の設定には強制力がないことや、当初は取引所がなく相対取引が中心になることなどから、試行が実効性を上げるかは未知数だ。
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー から2008年11月8日16時8分に引用
今更上記のような話が出ていたけれど、ぼくの理解するところでは、おおざっぱな話、アメリカさんの２０年近く続いた好景気のなか増刷されたドルを使う場所がなくなってしまって、サブプライムローンのような商品が無理矢理生み出された。それと同じ意味合いで、二酸化炭素排出権、排出権市場なるものが創設されてきたのだから、サブプライム問題に端を発した金融危機以降、二酸化炭素排出権、排出権市場なるもの、ひいては地球温暖化論はどのように変質して行くのだろう？
それから、代替エネルギーの実験国家だったアイスランドが今回の金融危機のさなかデフォルトともいうべき状態におち入っている。 そのような実験を可能にした儲けを生み出した金融業が破綻して、漁業国に戻らざるを得ないといわれている。
当座大変な事態ではあるのだろうが、落ち着いて漁業国に戻ることはそんなに良くないことか？という気がしないでもない。その場合に、今まで培った代替エネルギーのインフラはアイスランドの国民にとって重荷になるのだろうか？それとも助けることになるのだろうか？（ああ、この実験に注目していた筑紫さんが亡くなってしまった）
以下気になった記事の羅列コビペ
自民党の麻生太郎幹事長は２６日、新潟県中越沖地震で昨夏から停止している東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、東電の経費が膨れあがっていることを理由に、「一刻も早い再開が必要ではないか」との考えを示した。日本経団連と自民党首脳の懇談会で、経団連の御手洗冨士夫会長とのやりとりで述べた。
東電が今年５月に算出し報告した新基準地震動に対する国の審査は終わっておらず、耐震補強工事も始まったばかり。国による安全のお墨付きが出る前に、運転再開論を口にしたことで、地元の反発を招く可能性がある。
経団連によると、御手洗会長は「地震直後と現状を見ると非常に素晴らしく復旧していた。原子炉の中心まで入って見せてもらったが、まったく被害がない。本当に安全ですばらしい」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：麻生幹事長、柏崎刈羽原発「一刻も早い再開が必要」 - ビジネス から引用
新日本石油は家庭用燃料電池の量産に乗り出す。提携先の三洋電機の工場に生産設備を導入し、一般販売を始める2009年度に年1万台、15年度までに年4万台を生産できる体制を整える。総投資額は100億円。燃料電池をガソリンなど石油製品の販売不振を補う収益源に育てる。松下電器産業や東芝なども同事業の拡大を急いでおり、各社の量産競争が低価格化と普及を促しそうだ。
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載 から引用
厚生労働省は２７日、各地の原子力発電所で働いた後に悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の男性について、被曝(ひばく)との因果関係を認め、労災認定した。原発労働者の労災認定は白血病と多発性骨髄腫については認められたケースがあるが、悪性リンパ腫では初めて。
男性は喜友名(きゆな)正さん（死亡当時５３歳）。遺族が２００５年１０月に厚労省淀川労働基準監督署（大阪市）に労災申請したが、同労基署は因果関係を認めず労災保険給付の不支給を決定。遺族は不服を申し立て、最近、厚労省の検討会が因果関係を認める方針を出していた。
喜友名さんは原発の検査を請け負う大阪市内の会社の社員として１９９７年から０４年まで業務に従事し、０５年３月、悪性リンパ腫で死亡した。
悪性リンパ腫 原発労災認定・・・厚労省、うるま市の男性に : 沖縄 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） から引用
日本の電力会社10社の2007年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が前年度より14.3％増えたことが明らかになった。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止するなど、発電時にＣＯ2を出さない原発の稼働率低下が影響した。日本の排出量を約4％押し上げる要因になる。京都議定書は温暖化ガス排出量を08―12年度の平均で1990年度比6％削減するよう求めている。目標達成に向け、企業や家庭は省エネなど追加の対策を迫られる。
06年度のメタンなどを含む温暖化ガス国内排出量は90年度比6％増の13億4000万トン。うちＣＯ2は12億7400万トンで、発電に伴う排出が3割を占める。自動車の走行など運輸関連を上回り、最大の排出源だ。
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載 から引用
爆心地から２．７～１０キロ離れた場所で被爆し、原爆のさく裂に伴う放射線を直接浴びた量が少ない極低線量被爆者でも、被爆していない人よりがんによる死亡リスクが高いことが、名古屋大などの研究者グループの疫学調査で分かった。放射線影響研究所（放影研）が寿命の追跡調査をしている広島被爆者の集団と、広島、岡山両県の住民データを非被爆者群として比較した。低線量被爆者と一般住民を比べた初めての本格的な研究で、「黒い雨」による残留放射線などの影響が表れた結果と分析している。
被爆者：低放射線量、がん死高率…非被爆者の２．７倍も - 毎日ｊｐ(毎日新聞) から引用
081108柏崎原発の黒い煙（9
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