原告の請求を棄却　浜岡原発運転差し止め訴訟　静岡地裁

2007年10月26日11時15分

　静岡県御前崎市にある浜岡原発は「想定される東海地震の揺れに耐えられず危険だ」として、静岡県や愛知県の住民らが中部電力（本店・名古屋市）に１〜４号機の運転差し止めを求めた訴訟で、静岡地裁（宮岡章裁判長）は２６日午前、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

asahi.com：原告の請求を棄却　浜岡原発運転差し止め訴訟　静岡地裁 - 社会 から2008年1月11日9時1分に引用

原子炉容器の安全評価がピンチ、試験片が払底の恐れ
　原発の心臓部を包む原子炉容器の健全性を確認するため、運転開始時から容器内に入れてある「監視試験片」と呼ばれる金属板が、設計段階の想定を超える長期運転に伴い、多数の原発で残り少なくなっていることが29日、分かった。
　特に30年以上が経過した高経年化原発の一部では使い切る寸前となっており、原子力専門家は「このままでは原子炉容器の安全評価ができなくなる可能性がある」と懸念している。

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載 から2008年1月6日10時53分に引用

廃炉に向けて準備中の新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の壁の強度が設計基準を下回っていた問題で、日本原子力研究開発機構は２８日、施工管理に不備があったのが原因と発表した。経済産業省原子力安全・保安院は「ほかの原子力施設に問題はない」という。

　０３年の運転終了後、原子炉補助建屋の１４の壁から取った９７本の試験片を調べたところ、六つの壁の試験片で強度が設計基準を下回っていた。詳しい分析の結果、７２〜７８年の工事でコンクリートを流し込む型枠を早く外したため、水分が蒸発しすぎて十分な強度が得られなかったとわかった。

asahi.com：「ふげん」強度不足、原因は施行不良 - 社会 から2008年1月6日10時50分に引用

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東京電力は５日、新潟県の柏崎刈羽原発建設のために７０〜８０年代に調査した沖合の海底断層について、活断層ではないとしていた当時の評価から一転、活断層だったことを認め、その長さも実際には約３倍であることを明らかにした。この日開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会作業部会で報告した。この活断層は新潟県中越沖地震を引き起こした可能性が指摘されている。東電は、評価し直した結果でも「耐震設計の想定内」としているが、中越沖地震では想定を超える揺れが原発を襲った。設計当時の東電の評価や国の審査が適切だったか、議論を呼びそうだ。

asahi.com： 東京電力、活断層過小評価　中越沖地震主因の可能性 - サイエンス から2008年1月6日10時55分に引用

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東電、新潟県に破格の30億円寄付・地震の復興支援
　東京電力は5日、新潟県中越沖地震の復興支援のため、同県に30億円を寄付すると発表した。企業が災害被災地へ贈る義援金としては破格の金額。柏崎刈羽原子力発電所も被災しており、「地域の復興が当社の事業にとっても重要」（東電）と判断した。
　30億円は今年度中にも拠出する。東電は柏崎刈羽原発の全面停止で、2008年3月期は連結最終損益が950億円の赤字となる見通し。28年ぶりの赤字転落という苦しい台所事情だが、原発の立地地域への寄付原資を確保する。
　東電は自社の原発がある地域に対し、過去に福島県のサッカー場（投資額は130億円）や柏崎市の公園（60億円）などの施設を寄付した例はある。ただ災害義援金では、1995年の阪神大震災時の1億円がこれまでの最大という。(19:42)

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載 から2008年1月6日10時56分に引用

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関西電力の原発３基が立地する福井県美浜町が昨年度に、匿名の寄付金計１２億３０００万円を受けていたことが１２日、わかった。寄付したのは関電と、町に隣接する同県敦賀市で敦賀原発３、４号機の増設計画を進める日本原子力発電とみられる。

　美浜町は１９９３～２００２年度の１０年間に、関電などから計約３１億７０００万円の匿名寄付を受けている。今回の寄付額は、昨年度の同町一般会計歳入総額約８１億円の１５％を占める。山口治太郎町長は「寄付者は複数の電力事業者」としたうえで、「原発立地自治体として、必要と思うものは事業者に求めていく。寄付金は地域振興に活用したい」と話している。

　関電、日本原電はともに「個別の案件には答えられないが、一般論として地域振興の観点から応分の寄付をすることはある」とコメントした。

福井・美浜町に匿名寄付１２億円、関電と日本原電か : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） から2008年1月6日10時57分に引用

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経済産業省は１２日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）放射性廃棄物小委員会が同日まとめた中間報告を受けて、原子力エネルギーを効率的に利用する核燃料サイクルに必要不可欠な、高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定方法について、応募前に市町村長の同意のみで初期調査（文献調査）に入る新方式の導入を正式決定した。

選定に応募前調査の導入決定　高レベル放射性廃棄物最終処分場｜産業｜経済｜Sankei WEB から2008年1月6日17時49分に引用

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米国の証券取引所や商品取引所が2008年にも温暖化ガスの排出権取引に参入する。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）は投資銀行と共同で取引所を新設。ＮＹＳＥユーロネクストやシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）なども事業買収をテコに参入を計画している。米ブッシュ政権は温暖化ガスの削減義務付けに慎重だが、いち早く企業に削減義務を課した欧州では排出権が金融商品として活発に売買されており、取引拡大が期待できると判断した。

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載 から2008年1月6日17時48分に引用

　関西電力と住友商事は世界第2位のウラン埋蔵国であるカザフスタンの国営資源企業と、原子力発電事業で提携する。2010年から国営企業が持つ工場を利用し、鉱山から掘り出したウランを原発の燃料用に加工。欧米に依存する「再転換」という難工程を自前でできるようにし、安定的に原発燃料を確保する。日本、カザフの連携はウランの安定供給を探る段階から、燃料加工など川下分野の協力を含めたより緊密な段階に進む。
　関電、住商、燃料メーカーの原子燃料工業とカザフの国営資源企業、カザトムプロム社が26日にカザフで協力文書に調印する。日本政府も安定的な原発操業や電力供給のためにはウラン資源に加え、加工した原発燃料の確保が重要とみて、後押ししている。

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載 から2008年1月6日17時50分に引用