Le Monde (余丁町散人)

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余丁町散人（橋本尚幸）
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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2003.5.17 フランスの駐米大使が米国マスコミの意図した反仏キャンペーンは「認められない」として米国政府を非難する公開レターを出状。それに対してアメリカ政府はのらりくらりはぐらかしながらも、言いたいことを言う。大人気がないのはやっぱりブッシュの方だと思う。かなりフランス・コンプレックスがあるとの印象だな。 Paris s'élève contre une "campagne de désiformation" dans la presse américaine パリは米国マスコミの「事実歪曲キャンペーン」に立ち上がった (2003.5.17) 米国駐在のフランス大使は、フランスとサダム・フセインの関係についてのワシントン政府の非難に対する反論の手紙をだした。ワシントン特派員報告フランス政府はフランスがアメリカメディアによる「事実わい曲報道キャンペーン」の標的となったと考えている。ジャン＝ダヴィッド・レヴィット駐米フランス大使はこの件に関し５月１５日、ホワイトハウスと国務省とペンタゴンと両院に対して（写しをマスコミにして）手紙を出した。パリではフランス外務省のスポークスマン、マリ・マスドピュイは、米国におけるフランス外交官はこの歪曲報道を「監視して」事実を正すようにすることが望まれるとは言及した。その手紙の中で、フランス大使は問題の新聞記事は「ひとえに匿名の責任ある米国政府関係者から出された情報に基づいている」としている。大使は「この歪曲報道がフランスのイメージを汚し世論を迷わせるために仕組まれたものであり、これは困惑することだし、本当のことを言えば、承認できないことである」としている。さらに「事実をねじ曲げて悪宣伝するというこういったやり方は、友好国で同盟国間では嘗て起こったことがないことである。同盟国友好国間では重要な問題についての意見の不一致はあり得るが、中傷や嘘に基づく悪宣伝はあってはならないことである」と書いたている。手紙では歪曲報道の八つの事例が引いてある。２００２年９月からのニューヨーク・タイムズ、ワシントンポスト、ワシントンタイムズ、ニューズウィークで繰り広げられたフランスとサダム・フセインの関係に関する報道である。フランスの民間企業がイラクに武器や国連が禁輸指定している品目を供給したと非難する記事である。５月６日、ワシントンタイムズはフランス政府がサダム・フセイン政府の幹部に対してヨーロッパの亡命できるようにパスポートを発給したと書いた。この断言は、またしても匿名の情報ソースに基づくものであるが、諜報機関関係の情報であるとされる。多くの場合、フランス政府による事実無根であるとの否定声明は新聞には掲載されずに無視されている。アメリカ政府初の情報が唯一の真実として紹介されているのである。フランス政府当局者は、これらの新聞記事はペンタゴンによって、もっと具体的に言うと親玉のラムズフェルド長官とその取り巻き連中によって操作されているものと見なしている。木曜日の記者会見でラムズフェルド長官は歪曲報道キャンペーンの存在を否定し「ペンタゴンは関係ない」と言った。「よその役所のことは知らないが、そんなことも聞いたことはない」とも言った。長官は米仏関係が悪化していることは認めた。共同軍事演習への招待について想起しながら「我々と考え方を同じくする国々の方といい関係を維持しようとするのは当たり前のことだ」と説明した。「我々はどちらかというとイラクとかアフガニスタンで米国を助けてくれた国々と仲良くするのだ」とも付け加えた。長官はフランス軍がアフガニスタンでは作戦に参加したことを忘れているようだ。ブッシュ大統領は２００２年３月のホワイトハウスでの式典でフランスに感謝の意を表明している。ブッシュの態度５月９日、フランスとサダム・フセインの関係についての質問に答えラムズフェルド長官は「フランスは歴史的にイラクと近い関係にある。私に知る限りこれは戦争が始まるまで続いていた。その後に起こったことは知っての通りだ」といった。「イラクの体制側幹部がフランスのパスポートを貰ったというワシントンタイムズの記事について聞かれて、長官は「その記事は読んだ。付け加えることはない」と回答した。５月７日、ホワイトハウスの高官は外国人記者団に対して「この記事は確たる事実に基づいて書かれたかどうかは疑わしい」と宣言した。前日、大統領のスポークスマン、フレイシャー報道官はフランス政府による否定に言及し、「問題の新聞記事の事実関係を確認することは出来なかった」と述べた。でも同時に「フランス政府は何をやって何をやらなかったのか説明する必要が出てくるだろう」とも述べた。木曜日フレイシャー報道官の補佐官はこの新聞報道に関してホワイトハウスとして正確なものと見なしているかどうかについての言明は避けた。レヴィット大使の歪曲報道キャンペーンについての手紙については「事実無根である」として「アメリカとフランスは友好国であり同盟国だ」といった。報道補佐官はアメリカでのフランス製品の不買運動については「アメリカ人が自分自身で何を買うのかは勝手だ」と質問をはぐらかす形でコメントを避けた。このような態度はブッシュ大統領の態度でもある。３月初旬のコプリー・ニュースとのインタビューでブッシュは「イラク問題でアメリカに反対したフランスに対してアメリカ人自身がどんな反応を見せるのか、興味深いところである」と言っている。大統領はその後も国内の反フランス感情に共感をよせる態度を示している。 Patrick Jarreau ------------------------------------------------------------------------ 「信頼感」の欠如フランス大使による米国政府非難についてコメントして、米国国務省の政治問題担当部長リチャード・ハース氏は、５月１５日木曜日、訪問中のパリで次のように発言した。「事実かどうか私は知らないので何とも言えないが、もしこれが本当なら、フランスとアメリカ両国はこのような噂に惑わされることなく、それが可能なうちにイラク問題やアフガニスタンや通商問題のような大切な問題で共同して仕事をすることに専念すべきである。両国間の関係悪化については、ハース氏は新たなる「信頼の欠如」と深刻な「政治問題」であるとした。「イラク問題で始まったことじゃない。たった一つの問題で同意できなかったというわけじゃない」と述べた。･ ARTICLE PARU DANS L'EDITION DU 17.05.03

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