Le Monde (余丁町散人)

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余丁町散人（橋本尚幸）
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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2003.2.16 １４日の安保理についてのルモンド社説。フランスは良く頑張ったと思う。何事に於いても、単純な誰にでも分かる理屈を、繰り返して主張することが大切ですね。 L'éditorial du Monde Position de principe (2003.2.16) 原則の立場外交は、繰り返すことにある。フランスは、国連に於いて２月１４日金曜日、原則に拘わる単純なことを、ヴィルパン外相の言葉を借りて、表明した。問題は目的ではなくそのやり方であると言って、ヴィルパン外相はアメリカやイギリスのマスコミが喧伝しているフランスに対するくだらない非難を粉々に打ち砕いたのだ。否、フランスのイラク問題に対する立場は、石油目当てではないし、もちろんお金の絡む問題でもない。当然反米感情から来るものでもない。米国とは同盟関係と友好関係を続けたい。さらに、これは遺伝的な軟弱外交の傾向によるものではない。フランスはすべての多国籍軍に対して自国の兵士を参加させているのではないか。この件に関しては、最初から、シラク大統領は三つの根本原則を固守している。一つ目は、イラクに国際的に使用される可能性のある大量破壊兵器を確実に破棄することを目的とするべきであること。二つ目は、国連査察団がこの目的を達成するために適切な機会を与えられるべきであること。三つ目は、武力の行使は南北間の戦争、もしくは西欧とアラブ諸国の戦争という形になりかねず、これはオサマ・ビン・ラディンの全く思う壺となってしまうこと、以上の三つである。このフランスの立場は、決しておかしなものでなかったことは、ヴィルパン外相が金曜日、安保理の力関係を逆転させて、１５の理事国のうち１２の理事国をフランスの後ろに従えることを見れば分かる。以前は、フランス外相は孤立しており、いきり立つけれど少数派の負け犬と言われていたのにである・・・。冗談抜きにもう一点付け加えると、大量破壊兵器を査察団によって破棄させるというフランスの目的は、米軍の展開なしには実現できないと言うことも事実である。イラク政府は米軍の圧力があってはじめて柔軟姿勢に転じた。その意味で補完性があると言える。ヴィルパン外相のメッセージは、またワシントンに存在する戦争は大量破壊兵器の破壊のみならず中東の政治様相を民主化するのに役に立つとする主張をする論者に対しても向けられ、それを否定するものでもあった。米国は、巡航ミサイルを撃つだけでなくイラクを管理するために数年に渡ってイラクを占領しなければならなくなるが、それこそビン・ラディンを喜ばすことに繋がるということだ。フランスは武力行使による解決を否定するものではないが、これはフランスが掲げる最後の原則に沿って考えねばならないことである。これは国連によってのみ決定されるべき事項である。これは予防的な戦争を装った介入である以上なおさら国連の決定が必要になるのだ。これこそが、この不安定な世界情勢の中では、国際協調に基づく、すなわち国連の責任によるものでなければならない理由である。また外相は、アメリカの一部のタカ派が主張するような複雑な世界情勢に背を向けて普遍主義の名目で力の外交を推し進めるやり方は、捨てるべきだとも伝えたのである。･ ARTICLE PARU DANS L'EDITION DU 16.02.03

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