Le Monde (余丁町散人)

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余丁町散人（橋本尚幸）
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2002.12.18 きょうのルモンドの社説はシラクの家族政策について。「一律手当」がシラクの選挙公約である以上、それを実施するのは当然でしょうが、ルモンドは悪平等になると疑問を投げかけています。 L'éditorial du Monde Famille et politique ルモンド社説家庭と政治家庭を優遇するというのは伝統的な右派の政策である。両親共に働いており子育てがむつかしい慎ましい家庭を助けるというのが左派の主張だ。しかし、この分類方法は変化しつつある。新しいシラク大統領の政策方向付けに基づき、政府が２００３年に向けて準備中の家族政策の着想は、雑多なものだ。フランスの右派は、母親が外で働くのは家族の崩壊に繋がるので専業主婦を守るべきだという、これまでの政策を放棄した。現代においては、大部分の女性が働いている以上、この政策は変えるべき時が來ていた。だから今現在、クリスチャン・ジャコブ家族大臣が準備中の政策の大部分は、家庭の生活と女性の就業の両立を目指すものである。大臣は、２００３年を「家庭の年」としたい意向で、多くの家族協会の調和を図る為に「コンフェランス」を設置した。この仕事は一連の法案としてまとめられ、概略はルモンドの報じたとおりだが、秋の国会に提出される予定だ。大臣の出発点は、働いている働いていないは関係なしに、またどういう育児方法を取っているのかも関係なしに、全ての母親に「一律に手当て」を支給するというシラクの選挙公約を具体化することにある。この手当の金額はまだ決まっていないが、種々の託児補給や、母親の休職手当などを、これに置き換えることが指向されている。つまり、近代化と言うことで、仕事をするかしないかは女性の自由と言うことであるが、この政策は二つの点で影響力が大きい。つまり手当は全ての人にという点であり、貧しい人たちだけに手当を出すというのではない点。もう一つは、結局政府の目的は、特に三歳未満の幼児について託児所よりも安上がりですむ家庭内育児を促進しようというものである点。この精神で、政府はバラデュールが創設し、社会党政権が２２０００フランにまで引き下げた養育費税額控除を、再び４５８０ユーロ（３００００フラン）にまで引き上げた。しかし大臣は、同時に、家庭生活と従業の両立を目指してもいる。企業内に託児所を設置する大企業や、共同で託児所を設置する中小企業への減税措置である。さらに在宅勤務の奨励や、時間がかかり複雑で若い共働き夫婦にはたいへんだった行政手続きの簡素化などをやりたいとしている。残る問題は、このような予告されている政策ミックスと近代化指向が、財政の厳しい現実にどこまで抵抗できるかである。政府の一般会計は厳しく引き締められており、家族大臣も手当の金額は小さいものとならざるを得ないことは知っている。これらの改革は、諸政策の再編成によりなされるべきとされる。そういう範疇に於いては、ゆとりのある家庭への無差別の一律手当の支給は、真に必要としている人たちへの手当の減額という形を取らざるを得ない。右派の伝統的な政策に再び戻るということではないか。 ARTICLE PARU DANS L'EDITON DU 18.12.02

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