Le Monde (余丁町散人)

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余丁町散人（橋本尚幸）
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Le Monde


2002.11.22 ルモンド紙から。ロンドンエコノミスト誌がフランスの悪口を書いたら、早速ルモンドがやり返しました。ロンドンの貧富の格差と貧困問題を取り上げています。両方でいろいろ「批判的」記事を書くので、おかげで我々は、なかなか知り得ない勉強が出来ます。 A Londres, un enfant sur deux sous le seiul de pauvreté (2002.11.20) ロンドンでは児童の二人にひとりが貧困の境界にいるチャールズ・ディッケンズが、今生きていたら、彼の文学的鉱脈を更に充実させることが出来た。１１月１９日火曜日、国際児童権利記念日の前日に、ロンドン市長に提出された調査報告書の予想も付かなかった結果に、ディッケンズならきっと憤慨した筈。大英帝国の首都ロンドンに住む子供の５３％が貧困の境界で生活しているというのだ。この金持ちで、豊かな、ヨーロッパ第一の消費の都は、数多くの百万長者（スターリング・ポンドで百万以上持ってる連中）と一緒に、３０万人に上る「公式に」貧困と認められた子供達を抱えているのである。彼等はロンドンから遠く離れた郊外に住んでいるのではなく、ヨーロッパ一番の一人あたり収入の３百万人の人口をもつ首都中心部に住んでいる。彼等は一番裕福で地価が高いチェルシーとかケンシントンから地下鉄でほんの数駅しか離れていない、貧しいハックニー、ランベス、サウスワーク、タワーハムレットなどの地区に住んでいる。更にびっくりすることだが、ロンドン中心部の貧困児童比率は他のすべての地方の貧困比率より高いと言うことである。英国では、「貧困」の定義は、家計の収入が全国平均より６０％以下のすべての人とされている。この調査は労働年金省の公式統計に基づき実施された。この報告書で懸念していることは、収入から税金、社会保険料、家賃を引いた可処分所得が、場所、地方によって非常に不平等でばらつきがあると言うことだ。ロンドン内での児童貧困率は、パキスタン、バングラディッシュからの移民層の間で７３％と一番高くなっている。全国平均の失業率は３％ちょっとで低いものだが、それは不釣り合いの実態を隠している。毎年ロンドンには１５万人もの新しい移民が流入してくるのだ。そのほとんどが、非常に低賃金の労働につくか、もしくは全く職を見つけることが出来ない。実質ベースでは、ロンドンの作業労働者の収入はこの１０年間で９％しか上昇していない。一般就業者はその間１２％上昇しているのにである。ロンドン中心部では全国一の失業率となっている。この貧困児童は、両親のうちひとりか二人とも失業している家庭の子供達である。最後に、ロンドンでは結核の蔓延が、全国平均の３倍から８倍になっている。ディッケンズは、きっと、このことには驚かないだろうが。 Jean-Pierre Langellier

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