週刊！木村剛 powered by ココログ : [フィナンシャル ジャパン]　消費者庁を設立する前に 　
　"３月27日に、首相の諮問機関である国民生活審議会が報告書を公表したのだが、熟読すると、なかなか興味深いことが書いてある。

　「消費者関連法における直罰規定の拡大や、法人に対する罰金の増額等を検討すべき」「現在課徴金制度が導入されていない消費者関連法について、新たに何らかの行政上の金銭的不利益処分制度の導入を図る」「既に課徴金制度が導入されている法律についても、その範囲の拡大等を検討することが適当」「親会社や支配株主に対する責任追及を可能とする方策について検討すべき」「積極的に解散命令を活用することや、再犯歴がある個人は会社設立に関与する資格を剥奪する制度を構築することも考えられる」。

　どうだろう。かなり強烈な文言の連続に驚かれるのではないか。

　その中でも、「経済法規としての是正措置ないし救済措置という法目的の実現を優先させる刑事手続きとは別個の法体系の下で、違法・不正行為を幅広く対象として被害者の救済の拡充を図ることが考えられる」という文章は極めて味わい深いものがある。

　わかりやすく言い換えれば、悪質商法で得た業者の違法収益を政府が没収して、被害者の救済に充てるということだ。悪徳商人の蔵から金銭を盗み出し、庶民に分け与えた鼠小僧の現代版である。"

日本株も見ていますよ。でも気に入った価格の会社が見つかっていません。