米国務省：人身売買、日本は「監視対象国」…… 「不法就労」という違法状態を作り出さないことこそが重要、


米国国務省の年次報告で日本が「人身売買」の監視対象国に指定された。言われたからやるというのではなく、もっと早く手を打っておくべきであった。ここで重要なのは、取り締まりを強化するという以上に、日本の現実離れした入国管理基準により不必要な「不法滞在者」を大量に作り出している事実の是正である。

犯罪は常に法律で禁止することから始まる。ある日「不法」な状態となった人間は、犯罪組織に身を寄せるしかない。それが犯罪組織を肥らせる。アメリカの禁酒法、日本の売春禁止法を見れば分かる。

日本に於いては外国人犯罪が多発しているという。しかしその「犯罪」のほとんどが「不法滞在」であるということだ。日本政府は自分で「犯罪」を作り出しているとも言える。それが犯罪組織の成長を呼び、もっと凶悪な犯罪に発展していくのだ。

日経新聞の社説 はこの問題について「現実に目をそらすことなく抜本的な入国管理法の改正が必要だ」と論じた。正論である。

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Posted: Tue - June 15, 2004 at 02:33 PM           |  

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