日経：公的年金給付水準、日本は主要７カ国中最低・ＯＥＣＤ試算


やっぱりね：
NIKKEI NET：国際ニュース : "ＯＥＣＤは各国の年金の給付水準を比較しやすくするため、平均収入のある男性を例にとり、老後に現役時収入の何％の年金を受け取るかを試算した。日本の比率は39％で主要7カ国では最低。全加盟国の中で日本を下回るのはアイルランドなどしかない。 "
ニッポンでは政府のうまい誘導で、年金問題は世代間の損得議論にすり替えられてしまったけれど、本当に問題とするべきは給付額の絶対水準なのである。

ニッポンの年金支給水準の悲惨さは、単にこの数字で表れている以上のものがある。「現役時代の収入の３９％」と言うが、これは現役時代の平均値と比べての数字。日本の悪名高い年功序列賃金体系のおかげで、普通の人でも定年退職するときは若いときよりも遙かに高い給料を貰っている。それがいきなり「現役時代の平均値の４割」まで落ちる。この落差は、最近事故が多発しているジェットコースターどころではない。

ニッポンの高齢者の就業比率は欧米に比べて極めて高い。政府は「ピンピンコロリ」とかいって、最後の最後まで働くのがエライという風潮を作って高齢者も働けと国民教育にやっきだが、自分が満足な年金システムを国民に提供できていないことをカモフラージュするために言っているのである。

１９世紀のヨーロッパでは都市部のリタイアー世代は国債の金利で生活するのが普通だった。現代日本では、年収１０００万円レベルの人が個人向け国債を買ってそれで生活程度を維持しようとすれば、今の金利で国債１０億円は買わねばならない。そんな金を持っているのは土地成金地主様ぐらいだ。

日本のゼロ金利政策は高齢者から搾取するシステムでもあった。世界に冠たるニッポンの自殺者数の多くは高齢者であることもむべなるかなである。

Posted: Tue - June 12, 2007 at 05:32 PM           |

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