これ：

NIKKEI NET：所得黒字、３期連続で貿易黒字超す・06年度上期: "財務省が13日発表した2006年度上半期（4—9月）の国際収支速報によると、企業や個人の対外投資に伴う収益を示す所得収支の黒字は前年同期比 16.8％増の6兆6962億円となり、３期連続で貿易黒字を上回った。海外からの配当・利子収入が増えた一方、原油高の影響で輸入が膨らみ貿易黒字が縮 小した。日本が海外での投資で稼ぐ傾向が定着しつつある。"

日本はいまや貿易より投資で稼ぐ国になった。いままで日本株ばかり薦めてきた証券会社が、最近は一転して外国株式投資を薦める。みんな今や国内投資よりも 対外投資に走っているのだ。なぜ日本は売られるのか、考えてみた。

日本企業に勤める社員の競争力 はまだまだ大したものだと思う。一生懸命働いている。技術の能力もすごい。もう少し日本株は上がってもいいと思うが、日本株の低迷は続いている。なぜ日本 株は売られるのか？

結局、日本企業の扶養家族が多すぎるということに尽き る。日本の会社のサラリーマンの年収は米国に比べても異常に高い。大急ぎで付け加えるが、これは日本のサラリーマンが能力以上の給料を受け取って得してい るという訳ではない。日本のサラリーマンの高い給料でもってしても、米国の安い給料のサラリーマンよりも遥かに劣悪な生活水準しか実現できないのである。 なぜか？

生活コストが異常に高いからである。住居費や食費が国 際的に見て天文学的に高い。だからサラリーマンは高い給料をもらわないと生活できないが、そのもらった給料は右から左に「ある既得権者」に流れてしまうの である。この構図は戦後６０年をかけて政治的に構築されたスキームだ。その既得権者とは国際的に極めて低い生産性でありながら、国際的にトップの生産性を 持つ米国の農民より高い生活水準を享受している日本の農村住民である。

さらに日本企業が払う法人税の多くの部分は、経済活動 を効率化するというインフラ整備には向けられず、人口的にはマイノリティーを占めるにすぎない農村住民の福祉対策に回ってしまう。経済的にはほとんどどぶ に捨てるお金であり日本企業の競争力を高めることにはつながらない。

だから日本企業に投資するということは、極めて大きな 「リーケージ」を意味することになるのである。まるでザルに水をあけるようなもので、お金は有効に活用されず、膨大な数の「扶養家族」に無意味にばらまか れてしまう。これこそ、バブル崩壊後、２０年近くたってもいまだに日本株は低迷を続けている理由だ。

これは戦後、農村を基盤とする自民党政権が長年かかっ て構築した都市住民搾取制度に他ならないからだ。この制度を改革しようとしたのが小泉純一郎である。しかし、小泉が去っても自民党が本当に変わるのか、投 資家は確信が持てないでいる。

都市部の勤労者が報われるシステムを目指して構造改革 と規制改革が継続されないのでは、日本経済は「売り」の状態が続く。政治的にお金をばらまいてメディアを動員し、国民をうまく「農村万歳イズム」で洗脳 し、うまく都市勤労者を搾取しさえすればいいと思ってきた農村も、金づるを失って崩壊することになる。