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「地価は5年で半分になる」(不動産鑑定の草分け、井上明義氏)


今朝の日経「ご異見拝聴」で、 三友システム不動産金融研究所代表の井上明義氏が。メモしておこう。

要旨:
  1. 地価が5年で半分になるというのが持論。東京に限っても3〜4割は下がるだろう。
  2. 最近値上がりに転じている東京六本木、汐留などはすべて地下鉄の新駅の近く。再開発効果には限界がある。
  3. マンションやオフィスビルの大量供給は続く。供給過剰があと半年から一年で顕在化する。
  4. 都心では『近新群大』といって駅に近いビル群に人気が集中。IT企業を中心にテナントには苦労しないので金融機関も 後押し。バブルになっている。
  5. 新しいビルは好調だが、新しいビルを親ビルとすると、親ビルにテナントを奪われた子ビル、子ビルに奪われた孫ビルな どがたくさんいる。当社の調べでは子ビルや孫ビルでは賃料が下がり、周辺地価も下落している。
  6. 新しいビルに入居するIT企業がどれくらい生き残れるか読めない。
  7. カネ余りが地価上昇につながっている点は80年代とまったく同じ。REITも、周辺地価を考慮に入れず賃料収入だけ からの利回りを信用しすぎるのは疑問。REITはおカネを集めたら、何かに投資しなければならないという形でやっている。危うい。

散人はREITとかSURFは買っていない。何かうさんくさい気がしてい たから。参考↓

不動産ファンド、物件に割安感、高利回り期待(日経)

結局、金利以上の収益を不動産で上げようとするのは、 テナントをたぶらかしていることに過ぎないからだ。いつかは裁定が働く。

もっとも需給関係要因による値上がり益の追求は別物 だ。その点に於いても、散人は守旧派。

Posted: Wed - October 19, 2005 at 12:14 PM           |  


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