「（全国知事会の）多数決は言語道断だ」（石原都知事）……たまには都知事もまともなことを言う


今朝の日経。東京都の石原都知事は三位一体改革（国と地方の税財政改革）がらみで、全国知事会が各都道府県に平等に一票ずつ割り振るとしたことに対しての発言。当たり前だ。人口を考慮しない「平等主義」は泥棒に等しい。

全国知事会の会長は、梶原拓岐阜県知事。以前三位一体改革に関連し、各都道府県に 「アンケートには答えるな」と通知書を送り、石原都知事は「どういう権限でもって言論統制をするのだ」と反論した。この会長は東京都などからお金をむしり 取ることしか考えていない。人のふところ手を突っ込むのはやめにして欲しい。

戦 後の日本の政治の狙いは、一貫して都市から地方への富の移動の（再配分と称して）制度化にあった。戦前の農村出身の官僚たちが構築した４０年体制が継続さ れたからである。おかげで経済発展の担い手であった都市は社会資本が貧弱なまま取り残され、日本の経済発展の果実はほとんどが地方に回された。地方に役に 立たない箱ものはたくさん出来たが、肝腎の国際競争力のあった都市産業には充分果実が回らなかった。おかげで再投資もままならず、今や東京は世界でも一番 醜い都市景観のままアジア都市に較べても立ち後れ、都市産業はかつての国際競争力自体すら失いつつある。もはや大勢を扶養する余裕はない。

２１世紀の日本では、この「都市対地方」という対立軸が一段と鮮明化していくし、またさせねばならない。これは必ずしも「東京対地方」の対立ではない。「都市住民対農村住民」の対立であり、全国各地で存在するものだ。

こ のままでは日本は経済発展の担い手を疲労させ、結局地方を含めた全体が沈没することになるだろう。民主党などの「左派」も、余り「地方（農村）」に媚びを 売るのはやめにした方がいい。自分たちの支持基盤を忘れてはいけない。「バランスの取れた地方にやさしい政治」などというのは利権のかたまりである自民党 にまかせて、左派は対立軸を正しくとらえる必要がある。


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Posted: Sat - July 17, 2004 at 10:50 AM           |  

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