小沢氏の食糧政策に異議がある。小沢氏は「完全自給」を目指し、基幹農産物について、すべての農家を 対象に、市場価格と生産価格の差額を支給するという。農業での日本は「普通の国」ではない。先進国の中では農家の数が多く、一戸あたりの耕地が極端に狭 い。平均面積は１ヘクタール台で、英、独、仏の数十分の一。就業人口の中の農業人口比率は米国よりも高く大農産物輸出国のオーストラリアに近い。それでい て自給率はカロリーベースで４０％。生産性が著しく低いのだ。
　政府は遅まきながら補助金を一定規模以上の農家に絞る「直接払い」を進める考えだが、小沢氏は零細農家切り捨てと反対する。（中略）
　全農家を対象とした助成は、すでに農業を営んでいるという既得権益の保護ではないのか。
　農業を「票田」と見れば農業人口は多いほどよく、補助金は広くばらまく方がよい。小沢氏は来夏の参院選で野党の過半数獲得を目指し、特に選挙区で２９あ る一人区が勝負だと公言する。一人区は人口が少ない農村地域と重なる。