「家庭的背景による学力格差は大都市圏だけのものだ」（耳塚寛明）

今日の日経「まなび再考」コラムでお茶の水女子大教授の耳塚寛明氏が書いている。民主党の前原代表が「所得格差が子供の学力格差をもたらしている」と国会で格差社会を批判したが、あれは大都市に限ったことで、耳塚教授らのグループが東北地方の小都市を対象に実施した調査ではその差はごくわずかであったとのこと。日本の政治では、格差是正といえばすぐに地方にお金を寄越せという議論になるのだが、学力格差是正の施策については、全国的に行うのではなく都市圏を重点的対象地域として行わなければいけないということであり、示唆的である。

同じようなことが少子化対策についても言える。少し前の日経「大機小機」で隅田川氏が書いていたが、「人口増加が最も高い上位１０県のうち沖縄をのぞく９都府県（東京、神奈川、愛知など軒並み大都市圏）では出生率が全国平均を下回っている。また人口減少率が最大の１０県のうち９県（秋田、青森、島根など軒並みいわゆる地方県）では出生率が全国平均より高い」とのこと。

少子化対策は全国一律でやるものではなく、特に育児環境のハードシップの高い都市において「子育て支援」をしなければいけない、また人口減少に対する対策は雇用機会の問題として考えるべきだと隅田川氏は総括されていたが、まさにその通りだと思う。学力格差是正施策も同じだろう。

二三週間前ＮＨＫで聞いたが、大都市東京の生活保護世帯数比率は地方都市の２倍以上だという。ガス代を節約するために壊れた電気がまでお湯を沸かし（保温機能だけは動くという）それで体を洗う生活をしている家族が紹介されていた。貧困対策についても大都市圏で重点的に行わねばならないのである。

地方交付税などを大盤振る舞いしている場合ではないのだ。

Posted: Mon - March 6, 2006 at 05:58 PM |

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「家庭的背景による学力格差は大都市圏だけのものだ」（耳塚寛明）

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