日経社説「労働市場の秩序ある開放を考えるときだ」、これ秀逸！


新聞の社説は、あまりにバランスばかりを考えて書かれるためつまらないのが多いのだが、この今朝の日経の社説 は秀逸。全面的に賛成である。今までこの問題の議論は、一種のタブーとされてきたように思うが、いまや日経が言うように「真っ正面から問い直す」ときが来ている。

まず重要なのは、現実を直視することである。日経は次のように言う：
水が低い所へ流れるように、そこに労働力の需要があるから人がやって来る。グローバル化が進んだ今、人の流れを力ずくでせき止めるのは難しい。高齢化と労働力人口の減少が進む中で、日本経済の営みに在留外国人がしっかりと組み込まれつつある。この世界と日本の現実を、まず正しく認識する必要がある。

問題は、こうした労働市場の実態と外国人の入出国や就労を管理する制度の乖離（かいり）が著しく進んでいることだ。

つまり現実に存在する多くの外国人労働者が制度や法律から否定されているおかげで、非合法な形でしか働くことができず、それが犯罪の温床にもなっているのである。禁酒法で酒を禁止したおかげで、酒がギャングの収入源となり無法地帯が生じたことと同じである。合法化すれば、全部とは言わないが外国人関連犯罪はドラスティックに減るはずだ（外国人の方が犯罪率が高いというが、現在外国人犯罪として検挙されているほとんどが不法就労者・不法滞在者としてのとがによる。合法的にするだけで外国人犯罪率は一挙に下がるのは算数の問題だ。もちろんマフィアも暗躍できなくなる）。

日経は次のように結ぶ：
日本の労働力人口に占める外国人の比率は1％強。10％前後に達した米欧の先進国に比べ、まだ鎖国状態といえる。明確な受け入れ方針と透明な管理体制の下で人材開国を進めれば、アジアでの日本のソフトパワーのすそ野も広がるはずだ。


その通りだと思う。散人は特に老人介護の分野での外国人労働者の活躍の場があるように思う。これについて以前に書いたものを二三ご紹介する：

個人消費の低迷と老後の不安

介護保険料「２０歳から徴収」で調整（日経）


Posted: Mon - May 24, 2004 at 03:31 PM           |  

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