日経：中国の経済政策をみる上で「農民問題」と「国営企業の改革」こそが座標軸となる（藤山和彦）


今晩の日経「十字路」。中国駐在を終えて帰国された藤山和彦氏が書かれている。目からうろこ。先達は、あらまほしけれ。

藤山和彦氏は「中国経済や経済政策をみる上で“カギ”となる座標軸をどこにおくべきか」とされた上で、上記の二つのポイントを提示されている。

１）まず農民問題。今後過剰とされる農民は２億人と試算されるとのこと。

２）次に国営企業。７０００万人のリストラを実行したが、まだまだ２０００万人が過剰と推定されるという。

この取り扱い方を誤ると重大な社会不安要因となるので中国政府は非常に慎重にこれを扱っているとのことだ。だから、人民元切り上げ問題や金融引き締め問題も、農民への影響と国営企業の外貨建て不良債権問題との関連で考えなければならないという。いくら独裁政権とはいえ、マクロの経済的合理性だけではとても物事が進まないのである。

外部からみていると、こういう現場の視点は忘れがちである。とても勉強になった。心したい点である。

それにしても。中国経済の発展の中で「切り捨てられる」人民の数は天文学的な数字に上っている。これが出来るところが共産党政権の強みではあるが、彼等と言えども出来ることの限界がある。ある程度の「ガス抜き」は必要悪となってくるわけだ。日本もこういうたいへんな大変動を経験しつつある国の隣に位置する国である以上、否が応でも変動に晒されざるを得ない。これも理解しないといけない点であると思う。


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Posted: Tue - August 17, 2004 at 11:52 PM           |  

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