日経：日本の経済自由度は３６位……昨年より低下した、これで「構造改革」が進んでいると言えるのかね


今朝の Nikkei Net:
米シンクタンクのケイトー研究所は2004年版「世界の経済自由度ランキング」をまとめた。金融市場の開放度や貿易の自由度などを評価したもので、1位の香港に続き、シンガポール、米国や英国などが上位に並んだ。日本はイタリアなどと並ぶ36位で、前年（35位）からやや後退。主要国ではフランス（44位）に次ぐ低い評価になった。
フランスよりよかったなぞと安心してはいけない。フランスと日本では根本的に違う点があると思う。

経済自由度がないというのは、計画経済的な規制と指導があるからである。それ自体、正しく運用されれば必ずしも悪いことではない。現に中国などは計画経済で発展しつつある。日本とフランスも、戦後の経済政策では多分に似通った計画体制が採られた。この点は似ている。

でも違う点は、フランスが宇宙航空産業や、原子力産業など、なりふり構わない産業競争力の強化を重点的な目標として設定していたことに対して、日本の「計画経済」の目的はちょっと違うところにあったことである。先のエントリーで触れたが、日本の戦後の「計画経済体制」の狙いは「都市から農村への富の制度的移転」であった。そのため「４０年体制」が温存された。戦後の経済発展は、計画経済とは関係のないところで、民間の活力のおかげでいわば計画経済体制にも拘わらず、成し遂げられたものだ。だから、日本に於いてはこの目的自体がおかしい「計画経済体制」が続けば続くほど産業は疲弊するのである。これがフランスとか中国と大きく異なる点だ。

ところが小泉内閣の「構造改革」はこの肝心の所には触れようとしない。やはり自民党じゃダメだ。


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Posted: Sat - July 17, 2004 at 11:22 AM           |  

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