日経：巨大な“疑似通貨”に成長した航空マイレージ


今日の日経「エコノ探偵団」での記事。航空会社のマイレージが巨大な市場に成長していると。探偵団がいろいろメスを入れているのだが、一番肝腎なところにつっこみが足らない（ってより、まったくされていない）。サラリーマンの「役得」問題についてである。

航空会社のマイレージはティケットを買う主体（多く場合会社）にではなく、ティケットの名義人に対して支払われる。ティケット代金を払うのは名義人ではなく、会社なのだ。それにもかかわらず、マイレージの恩恵は会社ではなく、個人に対してて提供される。おかしいとは思わないか？

堅いことは言わないで、ちょっとしたボーナスなんだからいいではないかと、会社は言う。でも、それは会社の公費で出張を繰り返すことがない普通の社員にとっては「納得がいかない」ことではないのか。江戸時代のおいしい役職についていた役人が享受していた「役得」と何ら変わりはない。もちろん株主に対しても説明がつかない。

些細なことかも知れない。しかし、こういう歪んだ制度上のひずみに依存したシステムは、永続するとは思わないし、永続されるべきでもない。日経新聞も、せっかくこういうテーマに光を当てるのであれば、こういう問題にも踏み込んでほしかったと思う。

会社の公務出張に際して獲得できたマイレージは、会社に所属するべきだと考える。こう言うところをはっきりさせて始めて、幅広く社員の「公私混同」を避けることが出来るのではないか。経営の透明さも確保できるのである。

Posted: Sun - September 26, 2004 at 09:24 PM           |  

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