オーストラリアとの経済連携協定の交渉開始が決まった後、農産物の輸入増加を嫌う農家が抗議デモを実施した。経済連携交渉で常にカベとなるのが看護師など人材の受け入れとともに農業である。特にコメ、麦、砂糖、肉、乳製品は５大政治品目と呼ばれ聖域視される。この５品目の生産に携わる人は約270万人（兼業農家を含む）で就業人口の4.3％にすぎないのにである。

食料自給率をなるべく維持するのは大切だが、それは農業の担い手の確保、農地拡大による生産性向上などを通じて実現すべきであり、輸入の制限に頼るのは弊害が大きい。むしろ多くの国との経済連携協定のなかで凶作のときの食料供給を約束してもらえば、安心ともいえる。