実は人口学者の間では「母親の就業率向上が出生率上昇に有効」というのが隠れた常識。

●働く女性が多い国ほど出生率が高い
　1960年代から70年代、欧米先進諸国では女性が高学歴化し、社会進出が進み、それにともない出生率は低下しました。その時期をひとつの転換点として、女性の就労を前提として育児休業制度や雇用条件を整えるような政策パターンをとった国と、あくまでも女性は家庭にいるべきで働く女性は例外的存在だという考えから、子育てと就労の両立のための支援政策を行わなかった国とに分かれました。
　80年代になり先進国では女性の社会進出がさらに急激に進み、それにともない母親になっても職場に残って仕事を続ける女性たちも増えてきました。それで90年代の状況を見ると、働く女性の比率が高く女性が働きやすいように制度を整えた国ほど出生率は高くなっています。
　女性の就労を前提に保育制度や育児休業制度などを整えた国としては、スウェーデン、デンマーク、フィンランドなどがあり、フランスがそれに続きます。これらの国々は日本よりも出生率は高くなっています。一方、男尊女卑がわりときつくて、女性は本来家庭にいるべきだとして政策上の支援を行わなかった国としては、ギリシア、スペイン、イタリア、ポルトガルなどが挙げられます。これらの国々は日本よりも出生率は低くなっています。
　一昔前は女の人が働くと子どもが生れないと言われたのですけど、90年代の状況を見ると女性が働いている国ほど、子どもが生れています。女性の就業率と出生率をＸ軸Ｙ軸にとりますと見事に比例します。先に挙げた女性の就労率が高い国は出生率も高く、女性の就労率の低い国は出生率も低くなっています。日本とドイツは、家庭にいる女性を中心に手厚く支援を行ってきた国ですが、２グループの中間に位置します。
　少子化対策の一つとして女性の就労支援が言われるのは、結局育児をしながら仕事もできるように制度を整えている国の方が、出生率が上がっているからです。女性が高学歴化した国で、あいかわらず女性は家庭にいるべきだとした場合、スペインやイタリア同様に出生率の下げ止まりは起こらず、どんどん下がっていく可能性もあります。政策を転換すれば、上がるとまでは言えなくても、下げ止まりは起こるはずです。