政府は各省庁でまちまちになっている国家公務員の給与支給方式を、2006年3月までに銀行などの口座振込に統一する。（中略）中央官庁の一部で、いまだに給与の現金払いという“伝統”が続いているのは、1950年に施行された給与法が「現金で支給」と規定しているのが一因。74年に人事院規則で口座振込も可能としたが、現実には各省庁の判断に委ねている。全額振込を選択している職員の割合は、全省庁の80.3％（今年1月現在）にとどまっている。人事院によると、袋詰めなど現金支給の事務作業にかかるコストは年1億4000万円。輸送などのコストは金融機関の負担になる。政府は給与法の改正はせず、各省庁の官房長クラスを充てる情報統括責任者が中心となって「振込促進運動」を展開する方針だ。