NHKニュース:東京大空襲の被害者、賠償を求め提訴


今晩の首都圏ネットワーク:
番組表: "首都圏ネットワーク 東京大空襲で賠償求め提訴"
被害者112人が、国に謝罪と賠償を求め訴訟を起こした。軍人の死傷者には手厚く補償が為されているのに民間人の被害者にはなんの補償もされていないのは不公平だという。

確かに一理も二理もある主張だ。先の大戦争で、一番の被害をこうむったのは都市住民だ。多くの生命財産が奪われた。それに対して戦争責任者は一銭の補償もしていない。かえって儲けた輩も多い。次の事実に対して政府はどう説明するのだ:
  1. 第二次大戦中の民間人死傷者が一番多い場所は、東京、広島、大阪、長崎など都市圏である。何れも十万人の規模。都市住民は生命ばかりでなく財産もなくしてしまった。イナカではほとんど民間人の死傷者はいなかったし、財産も守られた。逆に戦後の農地解放と地価高騰で巨額の財産を手にした。
  2. 戦争を始めた陸軍士官のほとんどは農村の二男三男だ。彼らの多くは死んでしまったが、農村にとっては不要だった人材(農村では長男以外はゴク潰しなのである)。農村ムラ社会に取っては損害ではなかったし、逆にムラ社会の安定化に寄与した。
  3. おまけに戦中戦後の食糧難の時代に、農村はぼろ儲けすることが出来た。都市住民の西陣の着物は大根と交換された。全国の「お宝」はかくして農村に集まった(テレビの「お宝鑑定団」を見るがいい。お宝の出品者のほとんどは農村住民だ)。都市住民は戦争によって貧困化し、逆に農村は裕福になった。だから育成にお金がかかる政治家はもとより、芸術家や文化人とか学者も、ほとんどが、いまや農村出身者で占められる(農村出身者は少々苦労してもいざとなれば実家に逃げ帰るという余裕があったが都市出身者にはその余裕がなかった)。戦後の日本文化のヒャクショウ化はこうして進展した。
  4. それなのに、農村出身者に牛耳られている日本政府は、過酷な状況に追いやられてしまった都市住民に対する配慮は一切しなかったばかりか、逆に都市から農村への所得・資産移転政策を戦後一貫して推し進めた。

戦後初めての都市出身首相であった小泉さんもいまや引退。後を継いだのは「安倍イナカモン長州閥政権」。「夢よもう一度」とばかり、イナカモン(ウヨ)に媚びて「格差是正」なんか言いながら農村への利益誘導政治を着々と展開中。さらには従軍慰安婦問題の証拠はなかったと、自分たち(長州閥)政治の正統性を主張する。

このままじゃ、ニッポンはダメになる一方だし、都市住民は、またしてもイナカモンにいいようにむしり取られるだけだ。

Posted: Fri - March 9, 2007 at 09:04 PM           |


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