全インド平和連帯機構のラリット・スルジャン副会長は「日本の防衛大臣の発言を聞き、驚いた」と発言。「原爆は人間の創造物。『しょうがない』はずがなく、正当化できるものではない」と述べた。一方で「インドでは核保有が必要とする意見は根強い。『米国が北朝鮮に甘いのも、核を持った北朝鮮には攻撃できないからだ』と国民は思っている」とも明かした。

中国人民平和軍縮協会の牛強（ニュウ・チアン）秘書長は「『罪のない市民の殺害は正しくなく、原爆は正当化できない』という考え方が中国では一般的だ。だが、原爆投下は『一部の日本の軍国主義者が戦争に固執し続けた代償』とみる人もいる」と語った。

韓国の「社会進歩連帯」の林弼秀（イム・ピルス）執行委員長は「韓国では『原爆は日本の侵略と植民地支配に対する罰』との認識が浸透している。日本の核武装を警戒し、韓国も核保有が必要と考える人も多い」と懸念を語った。

大阪で開いた国際会議でも韓国「参与連帯」の陳永鍾（チン・ヨンジョン）市民委員会委員長が「久間氏の発言はナンセンスだと思うが、韓国では『米国の原爆投下のおかげで戦争が終わり、日本から独立できた』と教育しているのも事実。広島、長崎の悲劇が幅広く知られているとはいえない」と語った。

米国の平和団体ピース・アクションのリーバ・パトワルダンさんも「米国では『原爆投下で多くの兵士の命が失われずに済み、ほかの国も救われた』との認識が一般的。原爆被害の強烈なイメージを学ぶ機会はない。私も原爆の残虐さは広島、長崎に来るまで知らなかった」と発言した。