普通選挙法成立の十日前に治安維持法が成立した。枢密院では普通選挙法を可決するにあたって、当局は教育の整備、思想の善導および矯激な言動を防止に資すべき諸般の施設をなすべきだ、という付帯決議をつけた。治安維持法はこれに答えて提出されたものである。

国体という言葉は、これに反するとされたものを異端者つまり非国民として差別し、法的保護の外に押し出す点できわめて強烈な作用を持っていたが、これがはじめて法律上に登場することによって、権力機構を通じて猛威を振るうようになった。