Voice : 農業を株式会社に解放せよ……たまにはいいこと言うね、この雑誌


ウヨ雑誌の Voice だが、１０月号に良い記事が載っていた。猪瀬直樹と米田雅子（ＮＰＯ法人建築技術支援協会常務理事）の対談。要点をメモしておく：

抜き書き：
  1. 猪瀬：建設投資の無駄を減らし、過剰雇用をどうすればよいか。新たな挑戦分野として有望な産業が実は農業なのではないか。
  2. 米田：「健全な縮小」と「雇用創出」が命題。地方への公共投資は「農業国家の崩壊」と関係がある。日本の農村は「補助金」と「公共事業」の二つに支えられながら生きながらえてきた。
  3. 猪瀬：ではどうするかだが、農業に参入する場合「規制の壁」が大きい。農地法の改正が必要だ。
  4. 米田：農地を取得する方法には「所有」と「リース」があるが、農家か農業法人でないと、どちらも認められない。これをなんとかせねばならぬ。いま農業法人になれないところは、農家から委託を受けるかたちでしか農作業できないから。
  5. 米田：山形カントリーサービスとおいう農業生産法人は年々業績を伸ばしている。村によっては農作業の９割を委託しているところもある。十勝の日野 組という建設会社では分散された飛び地を合計で２８７０ヘクタール請け負っている。分散された農地を効率よく耕作することは建設業の工程管理技術が使える ので建設会社の得意分野。
  6. 米田：江戸時代から昭和３０年まで日本の農地は６００万ヘクタールというのが不動だった。現在はそのうち２割減っている。減ったもののうち４０万ヘクタールが耕作放棄されている。
  7. 猪瀬：この４０万ヘクタールのフロンティアに一般企業が進出するためには、リース方式の特区から更に進めて、意欲ある企業が直接、農地を取得して農業参入できるよう道筋をつけなくてはならない。
  8. 米田：現在の農地法では、参入障壁は高いのに事後規制は大甘だ。だから農地でありながら「産業廃棄物置場」になったり、住宅やマンションになった りしている。この現状を改善するには、参入障壁を低くして、そのかわり、農地としてきちんと使用していない場合、重い罰則を与えるようにするしかない。規 制のかけ方がまったく逆になっている。
  9. 米田：農家は一般企業が農地を取得した場合、儲からないと直ぐに撤退するから農地が荒れるとか気にしているが、これも罰則を設けるなど、事後規制を強化すれば解決する問題だ。
  10. 猪瀬：戦前の「大地主」と「小作人」の関係は戦後の「農地解放」でくずれ、自作農という小さな「地主」をたくさん作ってしまった。農家以外には農 地の売買を禁じてきたので、補助金漬けと減反政策で競争意欲をなくしてほとんど兼業農家になってしまった。もう一度新たに「農地解放」をやり直す必要があ る。
  11. 猪瀬：農業従事者を増やすためにフリーターやニートを活用するのはどうか。いまフリーターは４１７万人。更に「働く意志のない無職の人（ニー ト）」も７０万人。農業を通して「土いじり」をすると、引きこもりの青年もイキイキするケースもある。新規参入者によって「新・農地解放」を行い、それが 建設業６００万人の受け皿となり、若者の新しいライフスタイルを生み出せば、日本に大きな活力が生まれる。

地 方の雇用状況が悪化している。特に若年層の「働く意志のない若者」が地方に引きこもると言う現象も見られるとのこと。そのためか最近おかしな（猟奇的な） 犯罪事件は都会よりもむしろ地方でよく起こるような気がする。建設業のみならず一般企業の積極的な農業参入が可能になれば、地方の活性化が期待できる。い や、それ以外に地方の活性化の道はないだろう。


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Posted: Fri - September 17, 2004 at 09:45 AM           |  

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