目指すべき方向は明らかである。高率関税による国内の農産物市場の保護と、すべての農家を対象とする補助金制度から早く脱却し、効率的・安定的に農業経営する「担い手」に支援策を集中する新しい農政の枠組みを作るべきだ。

最大の問題は次世代の「担い手」をどう選ぶかだ。対象を絞り込まないまま新制度を設けても新たな補助金のばらまきに終わってしまう。 昨年８月の審議会の中間報告は、担い手の定義まで踏み込めなかった。その後、年末までに議論を詰める動きがあったが、これも先送りとなった。３月の答申も あいまいな表現のままとなる可能性があるという。株式会社の農地利用についてはリース方式で参入を認める方向だが、目指すべきは所有権取得の解禁だ。これ では半歩前進にすぎない。 こうした議論の迷走の舞台裏には、農業団体から政府・与党への強力な働きかけがある。規模拡大の意欲を持たない兼業農家が補助金の対象から外れることなどを嫌い、農地規模や農業生産額、収穫量などの客観的な数値基準を使った担い手の一律的な定義に抵抗したためだ。