日経：「食糧争奪」　国内産地、磨け競争力


今日から始まった連載記事。数字面などで興味深い内容が豊富。

抜粋：
  1. リンガーハットの長崎チャンポン。キヌサヤ、ニンジンなど多くの食材が輸入物。「品質、価格、量、規格を国産では満たせない」と担当者。一杯４５０円だが、仮にすべての食材を国産にすると「最低で二百〜三百円の値上げは必要。その値段では売れない」と。
  2. 宮崎県の農業生産法人。９０ヘクタールの農地を利用していて国内有数の規模だが、農地が散らばっておりゴボウの生産コストは１キロ９４円。とても中国産（約７０円）には対抗できない。だが「１個所で５ヘクタールの農地を確保できれば４７円に下げられる」と。しかし日本では農地の集約が不可能なのでベトナムでの生産を検討中。「一筆で２５０ヘクタールの農地が理想」とのこと。
  3. 日本の農家は兼業農家が７７％。農業以外にも安定収入があるし農業を続ければ相続税も優遇されるし経済的な理由で農地を売却せざるを得ない農家は少ない。「郊外店舗や公共事業など将来の転売期待が大きく、手放さない」と明治学院大学の神門教授。
  4. 農水省は７０年の農地法改正や、賃借権を認める９３年の農業経営基盤強化促進法などを講じてきたが、農地の流動化、集積はほとんど進んでいない。
  5. フランスでは戦後、高齢農家に離農一時金を払うなどして農地の集積をすすめた。「農地の集積が進まなければ製造業と同じように海外に出る農業法人が増えるだろう」（宮崎県の農業法人）。

農水省のやっている農家への税金のバラマキは「農家」の福祉政策であり日本の「農業」を育てることには全く繋がっていない。農水省の政策が農村既得権集団をますます豊かにし、豊かがゆえに彼らを現状維持勢力としてさらに強力なものにしてしまっている。ツケはすべて消費者・納税者が払っている。日本の今の農業をいったん潰してしまわないと再生は難しいのだろう。

Posted: Tue - December 11, 2007 at 01:43 PM           |

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