日経：農地集約に公的資金


今朝の日経からメモ：

要旨：
  1. 政府は農業の生産性を高めるため、公的資金を使い農地を集約する制度を創設検討に入った。２００８年度から一部地域で導入する方針。
  2. 公的機関「農地再生機構」（仮称）が耕作放棄地などの利用権を買取り、株式会社などの担い手にまとめて売却する仕組みを作る。
  3. 財務省も前向き。
  4. 長期利用を促すため「最低十年以上の農地活用」を売却の条件とする。
  5. 所有権を手放すことに抵抗する農家も多いため、利用権を売買する。
  6. 北海道を除く平均農業経営面積は１．３ヘクタール。米国の百分の一以下。規模拡大と効率化は不可避と判断。
  7. 新制度では農地の利用権を適正価格で売買する仕組み作りが不可欠となる。入札制度などの透明性の確保されることが不可欠。
  8. 担い手の育成も急務。企業も有形無形の参入規制のために消極的。規制の再点検が求められる。全国の遊休農地は埼玉県の広さに匹敵する。この１０年で１．５倍に増えている。

利用権というものを買っても借地権と同じで地代は払うのだろうか。だったら担い手の経営もかなり苦しいのになるのではないか。そもそも戦後の農地解放の精神は「耕すものの手に農地を」であった。農民達は、耕しているからと言うことでただで農地を貰った以上（大根十本ぐらいの値段で農地を買わせて貰った以上）、耕すことなく放置しているのであれば、所有権はお上に返還するのが筋だろう。日本に埼玉県の広さの農地が放棄されたままになっている。放置しておいて（すなわち耕すことを止めながら）ちゃっかり転売や「利用権」を売って利益を得るというのはおかしい。都市住民達、もっと怒れ。

Posted: Thu - March 22, 2007 at 05:00 PM           |

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