NIKKEI NET：経済 ニュース: "農林水産省は輸入小麦で59年間続いた販売価格の固定制をやめ、変動制に移行する。これまで年1回だった価格変更を2007年4月からは相場に合わせて 年2—3回に増やす。製粉会社が独自の価格で調達できる新方式も始める。小麦は旧食糧管理制度時代に始まった統制価格の発想が残っていたが、部分的に市場 原理を導入することで、コメに続いて「普通の商品」への道を踏み出す。日本は国内需要の9割に当たる年間約500万トンの小麦を輸入に頼る。全量を政府が 商社を通じて買い入れ、国産小麦よりやや高めの価格で製粉各社に販売している。標準銘柄の売り渡し価格は現在1トン4万5350円。買い付け価格の約2倍 だ。差益は国内小麦農家への助成金に充てている。

1. 新制度では売り渡し価格は海外の小麦相場などを勘案して決める。
2. 小麦の国際相場は現在十年ぶりの高値であるため、新制度導入後国内小麦粉価格が上がる可能性もある。
3. １９８５年以降、政府売り渡し価格は引き下げか据え置きを繰り返し、小麦農家への助成金を確保できなくなっていた。
4. ９６年以降は一般会計からの補填が続き、最近は年間赤字額が約３００億円に達する。
5. 一部の商品を対象に「売買同時入札」方式も導入する。商社と製粉会社が連名で政府への売値と買値を同時に入札する方式。利ざやの多い順に落札する仕組み。輸入米で既に実施しているやり方。