日経：ＷＴＯ閣僚会合、物別れ……高笑いする日本の農業団体


彼らははじめから交渉を潰すつもりだった：
NIKKEI NET：ＷＴＯ閣僚会合、物別れ: "交渉が凍結となれば、途上国を巻き込んだ世界的な貿易自由化の流れが停滞するのは必至で、日本は貿易拡大の機会を失うことになる。"
企業と消費者には大打撃。そして農業団体は、高笑い。

各国が自国の農業を発展させるために、ある程度（あくまでもある程度）保護しようと するのは当然のことである。でもそのやり方が問題。アメリカやヨーロッパの補助金制度は、農業保護のコストを財政が負担する（ということは納税者、高額納 税者が余分に負担する）。日本の農業保護は高関税と非関税障壁（人為的な安全要件）による国内農業の保護でありそのコストは消費者が負担する（つまり人数 が多い低所得者層がそのほとんどを負担する）。逆進的な消費税と同じこととなっている。さらに特定の農産物に対する突出して高い関税率が異常な事態を招い ている。

このメカニズムの違いはこれを見ればわかる↓

WTO農業交渉　高価格の農産品を抱える日本の弱み

直接支払制度（財政による農業保護）への移行は既定の 流れだが、農業団体はそれが生産性の悪い零細農家の切り捨てにつながるとして骨抜き工作を鋭意やっている。制度が骨抜きにされ、生産性の悪い零細農家が淘 汰されず生き残る以上、日本の農産物価格は高いままだ。ＷＴＯ交渉締結で下がる農水産価格を補填するために新たに財政から出される補助金（直接支払い）は タナボタ式で農家の懐の中に。農家はいいとこ取り（高価格プラス新たな補助金）。かたや消費者と納税者の負担は、今までよりさらに増えるのである。

Posted: Sun - July 2, 2006 at 09:06 AM           |

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