日本は精米に778％、コンニャクイモに1706％、落花生に737％、でんぷんに583％という法外な関税をかけている。

欠けているのは消費者の視点である。関税削減で低価格の輸入農産物が流れ込めば、たしかに一部の農家は打撃を受けるだろう。だが価格低下は消費者全体の利益となり、日本の農産物需要の拡大にもつながるはずだ。

　ＷＴＯ交渉で日本が目指すべき目標は、必ずしも高率関税を守り通すことだけではない。海外との生産性の格差は簡単には埋まらないが、直接支払制度を活用して「担い手」農家を支援しながら、価格面で国際競争を深めることは可能である。

　日本のカロリーベースの食料自給率は40％で、他の先進国に比べて大きく見劣りする。自給率を改善するためにも、カネがかからない効率的な国内農業を築く構造改革を、今こそ急がなくてはならない。